国土交通省は、ZEHレベルの省エネ性能の住宅の新築や省エネリフォームを支援する新たな補助制度として、「こどもエコすまい支援事業」を創設する。さらに、経済産業省、環境省がそれぞれ創設する住宅の省エネリフォーム等への補助制度と、ワンストップで利用可能とするなど、3省連携で住宅の省エネ化への支援を強化する。
政府が、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえて11月8日に閣議決定した、2022年度補正予算案に盛り込んだ。各事業の実施は、国会での補正予算の成立が前提。
「こどもエコすまい支援事業」は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等を支援するもの。子育て・若者夫婦世帯の新築のZEH住宅取得に対して、1戸あたり100万円の補助金を交付する。
また、住宅の省エネ改修（開口部、躯体等）や、併せて行う子育て対応改修、バリアフリー改修等にはリフォーム工事内容に応じて定める額を補助（上限30万円／戸）。子育て・若者夫婦世帯は上限45万円／戸（既存住宅購入は60万円／戸）、安心R住宅購入の場合は上限45万円／戸。
省エネ改修は加えて、高断熱窓（Uw1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）への断熱改修工事に対して支援（経産省、環境省）。工事内容に応じて定額（補助率1/2相当等）を補助する。上限200万円／戸。また、一定の基準を満たした高効率給湯器を導入する場合に支援する（経産省）。家庭用燃料電池には15万円、ヒートポンプ・ハイブリッド給湯機は5万円。
出典：新建ハウジング
住宅金融支援機構（東京都文京区）は11月1日、住宅ローン「フラット35」取扱金融機関が適用する11月の融資金利を発表した。
返済期間21年以上35年以下の最低金利は、融資率9割以下が1.54％、9割超が1.80％と、いずれも0.06ポイント上がり、3カ月ぶりに上昇した。最高金利は、9割以下が2.99％、9割超が3.25％で、前月から0.02ポイント上昇した。
返済期間20年以下の「フラット20」の最低金利は、融資率9割以下が1.38％、9割超が1.64％で、いずれも0.06ポイント上がり、3カ月ぶりの上昇となった。最高金利は、9割以下が2.83％、9割超が3.09％だった。
出典：新建ハウジング
国土交通省は10月25日、「こどもみらい住宅支援事業」の9月末時点での実施状況を公表した。
交付申請受付状況（予約含む）は累計で、ZEH住宅が1万8781戸、高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）が1万6129戸、省エネ基準適合住宅が2万6557戸、リフォームが9万3757戸の計15万5224戸。申請金額は合計561億6974万円となった。
同事業の予算額は、2021年度補正予算と2022年度予備費等の合計で1142億円。
出典：新建ハウジング
新潟県は10月27日、「新潟県版雪国型ZEHモニター実証事業補助金」の募集を開始した。「新潟県版雪国型ZEH」は、同県の特性に応じてZEHよりも優れた性能を有する住宅。同県独自の基準として、▽断熱性能はHEAT20のG1、▽気密性能C値1.0以下、▽太陽光発電設備は設置可能な場合は原則購入――等を定めている。
同事業は、新潟県版雪国型ZEHの普及を加速させるため、モデルハウスやモニターハウスの整備に対して補助する。補助率は対象経費の3/4以内、補助上限額は150万円。交付要件は「モデルハウス」の場合、▽県が行う雪国型ZEHの普及や各種支援制度等の広報に協力すること▽展示を開始した後3年間は太陽光発電量等のモニタリング結果を県に定期的に報告すること――とした。
一方、「モニターハウス」は、▽使用木材量の概ね半分以上を県産材とすること、▽見学会等により展示の用に供し、雪国型ZEHの普及や各種支援制度等の広報に協力すること、▽居住後、3年間は太陽光発電量や消費電力量等のモニタリング結果を県に報告すること――としている。
募集期間は11月18日まで。
出典：新建ハウジング
エー・ビー・シー開発（大阪市）は10月7日、戸建て（注文・分譲）購入経験のある全国の男女500人を対象に実施した「戸建て購入に関する調査」の結果を発表した。購入後に感じた後悔・不満な点を聞いたところ、「間取り」（20.4％）と回答した人が最も多く、ローンの返済額等を含む「費用面」（18.6％）、「内装や設備」（12.4％）が続いた。一方、購入時に最もこだわったところについても、「間取り」（25.8％）が最も多く、次いで「立地」（10.2％）、「日当たり」（9.0％）という結果になった。「後悔」「こだわり」のいずれも「間取り」が1位となったことから、購入時によく吟味すべきポイントであることがわかる。
サステナブル・エコな戸建てを購入した人の方が、満足感・幸せを感じている割合が高い傾向にあることも分かった。戸建て住宅を購入した人に、日常に満足感・幸せを感じることがあるか聞いたところ、「よく感じている（16.2％）」「感じている（30.8％）」と回答した人は約半数だった。「感じることがある（32.6％）」を合わせると、約8割が日常に幸せを感じていることがわかった。これを、エコ・サステナブル機能が搭載された一戸建て住宅を購入した人を対象に見てみると、全体よりも満足感・幸せを「よく感じている（45.8％）」と回答した人の割合が高くなった。
購入した戸建てサステナブル・エコの機能が「搭載されている」と回答したのは3割で、最も多かった機能は「太陽光発電」（62.0％）。そのほか、「高性能断熱」（34.7％）、「換気システム」（33.3％）、「省エネ照明」（31.3％）などが3割超えとなった。年々高まるエコ意識が、住宅選びにも反映されてきていることがうかがえる結果となった。
戸建てを購入したことについては、64.4％が「良かった」、29.0％が「どちらかというと良かった」と回答し、9割以上の人が肯定的に感じていることがわかった。購入したメリットとして、「自由な家づくり（19.6％）」「部屋数が多い（13.8％）」「騒音トラブルが起きにくい（9.8％）」などがあげられている。
本調査は、エー・ビー・シー開発が手掛ける住まいと暮らしのテーマパーク「ABCハウジング ウェルビーみのお」のオープンに先立ち、戸建て購入経験のある全国の男女500名を対象に行ったもの。近畿圏最大級の総合住宅展示場として 1978年にオープンした「千里住宅公園」（大阪府吹田市）を2023年2月末で閉場し、北大阪急行線の新駅・箕面萱野駅の開業を控えた注目の好立地 「新箕面エリア」に2023年3月、「ABCハウジング ウェルビーみのお」として新た開設する。
ライフスタイルを体験できる 「モデルホーム」や カフェ＆レストラン、ボタニカルショップ、アスレチック、イベントガーデンなどが集まる住まいと暮らしをテーマにした複合型施設となっている。4万274㎡（約1万2183 坪）。42棟のモデルホームが出展する予定。
「ABC ハウジング ウェルビーみのお」イメージ
出典：新建ハウジング
LIXIL（東京都江東区）は10月26日、スマートフォンを服のポケットやバッグに入れた状態でドアの施錠・解錠が可能なスマートロックシステム「FamiLock（ファミロック）」の搭載商品を拡充すると発表。断熱性の高い主力の玄関ドア「グランデル2」「ジエスタ2」、リフォーム用の「リシェント玄関ドア3（高断熱・断熱仕様）」の3シリーズに標準装備して11月1日に発売する。
FamiLockは、約2年の開発期間を経て2019年に「玄関ドアDA」「防火戸DA」に搭載した電気錠システム。このとき、カード式、リモコン式と進化してきた電気錠のカギの1つにスマホを初採用した。LHTサッシ・ドア事業部ドアSBU SBU長・川口富士雄さんは「単にスマホが使えるカギではなく、両手が荷物でふさがっているときや、暗くてカバンの中が見えないとき、雨で手が濡れているときでもスマホをわざわざ取り出さずにストレスフリーで施解錠ができるよう、使いやすさを徹底的に追求した」とこだわりを話す。
Familockでは、どのスマホにも搭載されている通信方式であるBluetoothの電波を採用。
開発担当リーダーの熊本貴一さんによれば、スマホアプリを起動して画面上で操作して施解錠するのは容易だが、スマホを取り出さない”ポケットイン”を開発の軸に据えたため、通信のコントロールを1から構築することが最も難しかったという。カードやリモコンで開ける電気錠であれば社内技術のみで完結させることができるが、スマホをカギにするとなると市場にはたくさんの機種があり、電波の飛び方・距離がそれぞれ異なるうえ、住宅の間取りや素材、周辺環境が複雑に絡み合うため、ポケットインの状態でBluetoothの電波の強度を保持しつつコントロールする技術は当時、他業界を含めても存在しなかったためだ。しかも、スマホは肌身離さず持ち歩くことが多いため、意図せずに玄関ドアが解錠されてしまう事態を防ぐ必要もあった。
LIXIL LIXIL Housing Technology
サッシ・ドア事業部 ドアSBU
右：SBU長 川口富士雄さん
左：開発担当リーダー 熊本貴一さん
そこで、仮想空間上で間取りやサッシの位置、材質を変えると電波がどのように飛ぶかをシミュレーションし、実際の住宅を複数棟使ってシミュレーション値との違いを繰り返し検証。そのうえで、Bluetoothの電波範囲を認証エリアと通信エリアの2段階に分けて防犯性と利便性を両立できるようにし、玄関ドアが認証エリア内にあるスマホを自動で検知して3分間施解錠操作を行わなかった場合は認証範囲を段階的に縮小する独自の電波調整機能を実装した。加えて、システムセキュリティメーカーらと協業して居住後も最新の防犯性を維持できる体制を整えた。
この3年間で、アプリの継続的なアップデートや、対象スマホ端末のリストを100機種以上拡充。エンドユーザー・プロユーザー向けの電気錠の取り扱いに関する情報発信、サポート体制も強化した。そうした実績を重ねてきたFamiLockを11月から主力玄関ドアに標準搭載する。対象は「グランデル2」「ジエスタ2」「リシェント玄関ドア3（高断熱・断熱仕様）」で、新築向けの「エルムーブ2」も2023年4月から対応する。
また、新たに子どもでも手軽に使える「タグキー」をラインアップし、スマホ、リモコンキー、カードキー、タグキー、手動キーの5種類から好みのカギを選べるようにした。従来からある5年保証（5500円）に10年保証プラン（1万3200円）も追加する。
FamiLockはスマホを取り出さずポケットインの状態で玄関ドアのボタンを押せば施解錠ができる。他のアプリを起動した状態でも可能。また、スマホで施開錠を行うと専用アプリに操作履歴が残るため鍵の閉め忘れ等が防止できる
参考価格
出典：新建ハウジング
LIXIL（東京都品川区）は10月18日に都内で記者会見し、廃プラスチックと廃木材を融合した新しい循環型素材「レビア」を開発したと発表した。第1弾として、歩道や建築外構など多用途に使える舗装材を2023年1月より全国で販売。複合、海洋プラスチックをはじめ、再資源化が困難とされてきた廃プラスチックの資源循環を推進する。
「レビア」は、家庭や事業活動から排出される廃プラスチックと、建築物の解体などで不要となった廃木材を原料とする新しい素材だ。これらの廃棄物を資源として活用。廃棄物処理にかかるCO₂排出量の削減に貢献するという。レビア1トンの製造工程で排出されるCO₂排出量と、同量のレビアに使われる廃プラスチックや廃木材が焼却処理された場合のCO₂排出量を比較すると、82%のCO₂排出量の削減につながるという。
各市区町村などで選別して回収されるプラスチック製容器包装の有効利用は進んでいるが、異なる複数種の樹脂を利用した包装用フィルムなど、従来の手法では素材の分別や原料としての再資源化が難しいプラスチックも多数存在する。
廃プラスチックと廃木材を融合した新素材で作られた舗装材（提供：リクシル）
同社では、多種多様なプラスチックを選別することなく、異なる素材を一括して細かく粉砕、押出成形する技術を確立。ほぼすべての廃プラスチックを、原料として有効利用することを実現した。廃プラと廃木材の割合は非公表。第１弾製品となる舗装材「レビアペイブ」は、歩道や、国立公園などの自然遊歩道、オフィスビルや商業施設内の広場などでの活用を想定する。
瀬戸欣哉社長は会見で、2030年までに新規事業のレビアで売上高1000億円を目指すとし、「長期的な成長事業として考えているが、それだけではなく、われわれが全ての人によりよい暮らしを提供するというリクシルのパーパスにあった製品だと自信をもっている」と述べた。
出典：新建ハウジング
トクラス（浜松市）は、ミニマル志向の顧客層に向けて、ベーシックな機能にこだわりながらシンプルを意識したバスルーム「トクラスバスルームevery ミニマルタイプ」を10月18日に発売する。
バスタブ・洗い場のデザインや質感、居心地、清掃性を追求しつつ必要な機能に絞り、カウンターや棚、鏡といったアイテムをあえて省略。バスタブはなめらかで経年変化がしにくい人造大理石の「スターク」を標準採用し、ゆっくりとお湯につかれる曲線形状とした。また、水・汚れが残りにくい床構造、髪・ゴミを処理しやすい排水口を採用し、手入れを簡単にしている。
1616サイズ112万8100円～（税別）。
出典：新建ハウジング
サンワカンパニー（大阪市）は、需要の高い仕様・高さに絞った寸法固定型のスケルトン階段「スケルト」を発売した。
リビングに調和するスチール素材と繊細なデザインが特徴。全サイズの図面を用意しており、設計の効率化やコストダウンが図れるとする。パーツを現場で組み立てるノックダウン方式で、1日で施工できる。
アンダータイプ
セミクローズタイプ
ささら桁は段板が横から少し見える「セミクローズ」と段板を支える「アンダー」の2タイプ。トレンドを意識した細身のパーツとグレイッシュなカラー展開も特徴という。段板幅750mm、階段掛け幅2799または2800mm、階高2860～3160mm・20mmピッチ（16種）。本体4色、段板3色。税込76万4000円/セット〜。
出典：新建ハウジング
YKK AP（東京都千代田区）は10月3日、一部の住宅用商品・エクステリア商品・ビル用商品について、11月から順次価格改定を実施すると発表した。値上げ幅は約5％～20％。
アルミや樹脂、ガラス原板などの原材料価格および燃料費・物流費の高騰、円安の進行など厳しい事業環境が続くなか、同社では生産合理化、設備改良、経費削減などを続けてきたが、自社努力のみでの対応が難しい状況となったためとしている。
実施時期は、住宅用商品が2023年1月5日発注分から、エクステリア商品・金属外装材が2023年3月1日発注分から、ビル用商品が11月1日発注分から。
出典：新建ハウジング
