経済産業省は11月30日、産業構造審議会(経産相の諮問機関)の分科会を開き、電気自動車(EV)などのエコカー購入に対する補助金の算出基準に、メーカーによる販売店でのEV向け充電器の整備状況などを加える新たな方針案を示した。政府は2035年までに新車販売の100%を電動車とする目標を掲げており、EV普及に向け、業界全体での環境整備を後押しする。
新たな基準では、急速充電器などの充電設備や水素を充填(じゅうてん)できる拠点の整備を評価項目に入れるほか、車両の修理や整備の対応の充実、EVのバッテリー回収といったリサイクルへの貢献なども補助額の算定判断に加える方向性を示した。
現在はEVを購入した場合、最大65万円を補助し、非常時の電源代わりにもなる外部給電機能などの性能が加わると上限が85万円になる。経産省は今後、具体的な補助金額など詳細な制度設計を行った上で、来年1月までに方針を決定し、3月に運用開始する予定。
住宅金融支援機構(東京都文京区)は11月30日、子どもの人数に応じて金利を引き下げる「【フラット35】子育てプラス」の適用を2024年2月13日の資金受取分から開始すると発表した。
2023年度補正予算成立を受け、金利引下げで子育て世帯をサポートする新メニューを開始。申込年度の4月1日時点で、18歳未満の子どもがいる世帯または夫婦のいずれかが40歳未満の若年夫婦世帯が対象。全国一律で子どもの人数等に応じて金利を引き下げる。金利引下げ幅は、従来の最大年マイナス0.5%から、最大年マイナス1%に拡充する。他の金利引下げメニューとの併用も可能。
なお、新メニュー開始に合わせて、フラット35の金利引下げ制度についても同様の引下げ方法に変更する。
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【フラット35】子育てプラス利用例
政府は11月7日、首相官邸で「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」(議長・岸田文雄首相)を開いた。首相は会議で、国民の「暮らし」の脱炭素化に向け、3年間で2兆円を投資すると明らかにした。断熱窓への改築といった住宅の省エネ化や電気自動車(EV)の購入などを支援していく。
GX実行会議で発言する岸田文雄首相(中央)=7日午後、首相官邸
首相は「国民一人一人の生活が快適で、家計の負担軽減につながるような投資を集中的に進めていく」と強調した。EV購入には最大85万円を補助。既存住宅での高効率の給湯器の導入、家庭用の太陽光発電や蓄電池の購入も支援する。壁や床の断熱リフォームの費用なども対象とする。
政府はまた、今年度発行予定の「GX経済移行債」について、国際認証を取得したと発表した。脱炭素化の実現へ投資基準を明確化させることで、国内外の資金を集めやすくする考え。GX債による調達資金の一部は、暮らしの脱炭素化支援の財源にも充てる。
アキレス(東京都新宿区)は11月1日、住みながら断熱改修と耐震補強を行うことができる木造住宅外壁向けの上張り断熱リフォーム工法「ソトダンプラス」を全国で発売する。
同社は2015年から、北海道科学大学名誉教授・福島明氏の指導のもと、木造住宅の効果的な断熱改修工法の研究に着手。
建物を壊すことなく、硬質ウレタンフォーム断熱材「キューワンボード」を既存住宅の外壁に上張りし、さらに構造用合板で補強することで断熱改修と耐震補強をあわせて実施する新工法を開発した。2016年からは北海道を中心に施工実績を重ねて工務店や住宅建材メーカーとともに工法をブラッシュアップし、今回「ソトダンプラス」として全国展開することになった。
新工法は、壁を解体・撤去するスケルトン改修と比べて工事の規模・期間・費用・廃材が抑えられ、生活空間に干渉せずに工事ができるため引っ越しや家具の配置変更などの必要がない。
既存の外壁に上張り施工
構造用合板で耐震補強もあわせて実施
出典:新建ハウジング
住宅金融支援機構(東京都文京区)は11月1日、住宅ローン「フラット35」取扱金融機関が適用する11月の融資金利を発表した。
返済期間21年以上35年以下の最低金利は、融資率9割以下が1.96%、9割超が2.10%と、いずれも前月から0.08ポイント上がり、3カ月連続で上昇した。最高金利は、9割以下が3.53%、9割超が3.67%で、前月から0.26ポイント上昇した。
返済期間20年以下の「フラット20」の最低金利は、融資率9割以下が1.48%、9割超が1.62%で、前月から0.08ポイント上がり、3カ月連続で上昇。最高金利は、9割以下が3.05%、9割超が3.19%だった。
出典:新建ハウジング
未だ水災対応工事が終了していない秋田市内ですが、新築希望者が土地場所選定でかなり水災に敏感になっております。
今まで人気があった場所でも水災を経験した場所はこれから土地単価が下がることになるのでしょう。
秋田市でも内水氾濫浸水対策のために太平川等を改修するようですが、計画完了まで4年程度の期間がかかるとの事で、最近多いゲリラ豪雨の際にはまだまだおびえて過ごす日々が続きそうです。
水災保険についてセミナーがありましたので、要点をお知らせいたします。
まず車ですが、水没しても車両保険に入っていれば,現時点での車両価値で保証されます。こちらも車両保険加入・非加入ではだいぶ負担差がついてしまいました。
そして肝心な住宅です。床上浸水の考え方がいろいろ交錯していてわかりずらかったのですが、水災補償付きの建物火災保険と家財の火災保険に加入していると建物・家財の両方から保険金が出ます。
この床上浸水の基準ですが、建物の床からではなくて建物が建っている地盤面からの高さで、45cm以上水があがって床に被害があれば水災保険対応となるとの事でした。
*床の考え方ですが、土間やたたきは除きます。
災害時、日本全国から補償額を決める保険鑑定人が集合したと聞いておりましたが、必ずしも上記基準ではなくて床からの浸水深さで査定されたケースがあったと聞いております。
知識がなければ泣き寝入りとなってしまいますので、要注意ですね。
*床上浸水とは「居住の用に供する部分の床を超える浸水を言います。店舗・事務所の床や飲食店の座敷席は居住用のものでは無いので、ここでいう床には該当しません。
城東テクノ(大阪市)は、既存窓枠にかぶせるだけの樹脂素材のリフォーム用窓枠カバー「PaReno(パリノ)窓枠カバー」に見付け20・21mm対応品を追加した。
本体は展開形状になっており、寸法カットをすべて平面状で行ってから折り曲げて接着。一般的なフロアタイルと同じやわらかい樹脂素材を採用しているため、カッターで切断し、切り欠き加工なども容易に行うことができる。サッシ目地やコーナー目地を同梱しており、コーキングレスのためホコリが付着しにくく美観を長く保てる。
従来の対応見付「24・25mm用」「30mm用」に加え、今回「20・21mm用」をラインアップ。対応できる既存枠のサイズが広がった。5色。8700円/セット〜。
出典:新建ハウジング
国土交通省は9月28日、省エネ住宅補助制度「こどもエコすまい支援事業」の補助金申請額が予算上限に達したとして、同日21時36分に提出された申請を最後に、交付申請と予約の受付を終了した。7月28日に予算を209億3500万円増額し、総額1709億3500万円となっていたが、同時点で増額分もすべて消化した。
すでに申請済で、現時点で交付決定が行われていない分については、交付審査の対象となる。審査の結果、申請内容に不備があった場合も、指定された期日までに訂正すれば交付の対象となる。一方、訂正期限までに訂正が完了しない場合には受付は却下され、再提出もできなくなる。予約済の場合も、期限内に交付申請を行えば受理されるが、予約の有効期限を過ぎた場合は却下となる。
また、「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」の交付決定を受けている事業者で、期限までに完了報告が間に合わなかった場合は、補助金の返還が求められるため注意が必要となる。
2022年度に実施された「こどもみらい住宅支援事業」では突如、補助金申請額が予算上限に達したとの発表があり、補助金の交付を受けられなくなるケースが相次いだ。国交省ではこの経験を踏まえ、2023年度は「住宅省エネ2023キャンペーン」の各事業で、予算に対する補助金申請額の割合(概算値)を日々更新し、早めの申請を呼び掛けていた。
窓リノベ・給湯省エネは受付継続
なお、「住宅省エネ2023キャンペーン」事業のうち、「先進的窓リノベ事業」と「給湯省エネ事業」は予算の上限に達していないため、引き続き申請を受け付けている。両事業のワンストップ申請も可能。2023年9月28日0時時点の申請額の割合は、「先進的窓リノベ事業」の戸建て住宅で66%、集合住宅で71%、「給湯省エネ事業」では19%となっている。
出典:新建ハウジング
政府はこのほど、GX(グリーントランスフォーメーション)の実現に向けたGX投資促進策を公表。今後10年間で「くらし関連部門のGX」に60兆円以上を投じる計画を示した。このうち住宅・建築物には14兆円以上の予算が充てられる。来年度は断熱性能に優れた窓改修支援のために、2023年度の2倍に当たる40万戸以上分の予算を計上。高効率給湯器の購入支援では30万戸以上の改修ニーズに対応できる予算を確保するとしている。全体として、今年度実施している「住宅省エネ2023キャンペーン」を上回る予算規模となる見込み。
これに合わせて環境省は2024(令和6)年度「重点施策集」の中で、経済産業省・国土交通省との連携で実施する省エネ・省CO2化促進事業について説明。来年度の概算要求額として、断熱窓改修等(窓リノベ)事業に1170億円、住宅のZEH化促進事業に123億円、建築物のZEB化促進事業に150億円などを計上した。同予算は環境省が推進する「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)の関係予算にも含まれる。
環境省が推進する「デコ活」
新築戸建ZEH+は補助額100万円
断熱窓改修促進事業(予算額:1170億円)では、既存住宅を対象に窓(ガラス・サッシ)の断熱改修工事の2分の1相当を補助。即効性の高いリフォームとして重点的に予算を投じる。集合住宅の省CO2化促進事業(48億円)では、▽新築低層ZEH-M(3層以下):40万円/戸▽同中層(4・5階)、同高層(6~20階):補助率3分の1以内▽既存集合住宅断熱リフォーム:工事費の3分の1―などを支援する。
戸建住宅ZEH化支援事業(75億円)では、▽新築戸建住宅(注文・建売):55万円/戸 ▽ZEH+戸建住宅:100万円/戸 ▽ZEH+外皮強化:追加25万円 ▽既存戸建住宅断熱リフォーム(全体・部分):補助率3分の1以内―などを支援。さらに低炭素化に資する素材としてCLTの利用を促進するため、ZEH+の仕様に加えてCLTを一定量以上使用かつ蓄電システムを導入、あるいは先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に、蓄電システム等に対し2万円/kWhを追加補助する。
一方、高効率給湯器の購入支援については、経産省が概算要求として314億円を計上。ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池を対象に購入費用を補助する。
出典:新建ハウジング
7/15発生の大雨に依る水災に遭われた方々には心よりお見舞い申し上げます。
弊社でもこの記事を書いている2023.8.27現在、基礎内部水の汲み出し・泥除去・高圧洗浄と被災住宅数棟の作業をさせていただきました。
その中で、今後の取り組みとしなければならない事項もわかってきましたので、今後、住宅新築計画がある方のご参考になれば幸いです。
1.断熱材について
弊社施工物件は発泡ポリスチレン(プラスチック系断熱材)で外断熱をしています。この場合は断熱材に水を含むことが無く、壁内部の補修を考えなくて済みました。一方、他社施工のグラスウール断熱材を使った住宅からも水災復旧依頼があり現地をみましたが、断熱材が汚水を吸収して壁から基礎部分までズリ下がっていました。これを復旧するとなると断熱入れ直しにて内壁や天井を壊す大工事が伴います。住宅ローンを支払いながらそれらの工事を出来る方は水災保険加入者や生活にゆとりがある方のほんの一握りだと思います。高断熱住宅の施工には様々な工法がありますが、弊社はプラスチック系断熱材に依る外断熱工法選択で正解だったと感じております。
2.地盤から基礎の高さ
水災に被災された住宅でも基礎の高さ設定によって明暗を分けたケースがありました。バリアフリーが常識な今、住宅への出入りに段差はなるべく避けたい所だと思いますが、外部アプローチに階段1段を増やすことでで150ミリ分の水災被災が防げます。2段では300ミリにもなりますので駐車場勾配高さと併せてかなりの防災になると思います。私は基礎の高さをなるべく高めに設定するケースが多いのですが、「基礎が高くて助かった」と数軒の方から喜ばれました。また今回のような水災復旧作業をする場合、基礎が立ち上がり高さが低いと人が潜れないので床解体作業が広範囲となる施工となります。
3.建材について
現在の住宅には既成品の建具・建具枠が多く使われていますが、弊社では頑なに無垢材の造作材に現在もこだわっています。今回の水災で他社で施工された住宅に使われた既成品の建具・建具枠が水を吸って使い物にならないケースを見ました。化粧シート貼りの建具・建具枠は完成時に無垢材よりも感覚的に綺麗に仕上がりますが、木材繊維を固めて圧縮したような原材料を使ったものは要注意と感じました。
4.水災保険について
罹災証明書の発行が遅れている要因もありますが、水災保険加入者への水災保険金がなかなか決まりません。
床上浸水は45cmでの水災認定という保険会社の決まりがあるようで、これは後日勉強会があるので分かり次第にお伝えしたいと思います。