住宅金融支援機構（東京都文京区）は1月4日、住宅ローン「フラット35」取扱金融機関が適用する1月の融資金利を発表した。
返済期間21年以上35年以下の最低金利は、融資率9割以下が1.68％、9割超が1.94％と、いずれも前月から0.03ポイント上がり、3カ月連続の上昇となった。最高金利は、9割以下が3.27％、9割超が3.53％で、前月から0.27ポイント上昇した。
返済期間20年以下の「フラット20」の最低金利も、融資率9割以下が1.52％、9割超が1.78％で、前月から0.03ポイント上がり、3カ月連続で上昇。最高金利は、9割以下が3.11％、9割超が3.37％で0.27ポイント上昇した。
出典：新建ハウジング
本年も格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
年末年始は下記の日程で休業させていただきます。
２０２２年１２月２９日（木）～２０２３年１月４日（水）
来る年が、皆様にとって良い年となるよう心より心よりお祈り申し上げます。
国土交通省、経済産業省、環境省の3省は12月27日、3省連携で行う「住宅の省エネリフォーム支援」と国土交通省が行う「ZEH住宅の取得への支援」について、共通のホームページを開設した。「住宅省エネ2023キャンペーン」と銘打ち、新たに創設された3つの補助事業（こどもエコすまい支援事業・先進的窓リノベ事業・給湯省エネ事業）を連携させ、特に住宅の省エネリフォーム支援においては、各事業をワンストップで利用可能（併用可※）にすることで、家庭部門の省エネを強力に推し進める。同日、今後のスケジュールについても発表した。
※こどもエコすまい支援事業の新築に対しては、住宅全体に補助を行うため給湯省エネ事業との併用は不可。
「住宅省エネ2023キャンペーン」のホームページはこちら。各補助事業の概要、補助対象や補助金額、交付申請期間などが確認できる。
2022年度補正予算では、「こどもエコすまい支援事業」（国土交通省）で1500億円（新築とリフォームの合計）、窓の断熱改修（リフォーム）を対象にした「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」（経済産業省・環境省）で1000億円、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）で300億円を計上している。
出典：新建ハウジング
国土交通省は12月16日、2022年度第2次補正予算で創設した「こどもエコすまい支援事業」の要件を見直し、契約日にかかわらず、2022年11月8日以降に対象工事に着手するものを対象とすると発表した。また同日、事務局を開設。今後のスケジュールを公表した。
同事業は、こどもみらい住宅支援事業の後継事業にあたる。同支援事業をめぐっては、補助金申請額が予算上限に達したことで、交付申請・予約の受付が想定外の早い終了となり、申請が間に合わず、補助金の交付を受けられなくなったケースが続出して、いわゆる「こどもみらい難民」が発生していた。
▽今後のスケジュール（予定）
2022年12月下旬：事務局ホームページの開設、補助金交付の対象となる建材・設備の登録募集開始
2023年3月下旬：補助金の予約申請・交付申請の受付開始
こどもエコすまい支援事業の詳細はこちら。
出典：新建ハウジング
ティエムファクトリ（東京都港区）はこのほど、注目素材・エアロゲルによる透明断熱材「SUFA」の大判化に成功したと発表した。
「SUFA」は、軽量かつ透光性・断熱性に優れた特殊素材のエアロゲルを建材等に応用・実用化するため、技術開発を進めてきたもの。
今回、透光性を有するエアロゲルとしては世界最大となる直径約131cm、厚み1.5cmのプレートでの作製に初めて成功した。
大判化にあたり、柔軟度が非常に高い組成設計を行うとともに、独自の乾燥技術を採用。大判サイズに特化しているため、透明性にはそこまでこだわっておらず、他のサンプルに比べると乳白色寄りの仕上がりになっている。ただし、裏側に入り込んだ気泡が透けて見える程度の透明性はあり、透光性もあるという。
同社では、SUFAの量産パートナーを募集している。
出典：新建ハウジング
LIXIL（東京都品川区）は12月6日、一部の住宅用建材・設備のメーカー希望小売価格を改定すると発表した。2023年4月3日受注分から、トイレで平均8％程度、キッチンで平均5％程度など、水回り製品の値上げを実施する。
原材料価格などの高騰が続く中、全社をあげて生産性の向上、合理化によるコストダウン・諸経費の削減を行い、製品原価の上昇を抑制してきた同社だが、依然上昇を続ける原材料価格に企業努力のみで対応することが困難な状況となった。
トイレやキッチンなどの水回り製品は、今年10にも値上げを実施している。
出典：新建ハウジング
2022年度第2次補正予算が12月2日、成立した。国土交通省住宅局関係の補正予算では、物価高騰・賃上げへの取り組みとして、1500億円を「こどもエコすまい支援事業」に充てる。2050年カーボンニュートラルの実現を図るため、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯などに対し、ZEHレベルの高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修への支援を行う。
「建築BIM加速化事業」には80億円を計上。中小事業者が建築BIMを活用する建築プロジェクトの整備に対して支援することで、建築BIMの社会実装の更なる加速を図る。
また、老朽化した公営住宅の建て替えと災害公営住宅の整備に必要な予算も計上した。「地域居住機能再生推進事業 」で201億2000万円、「災害公営住宅整備事業」で57億7200万円を計上。「災害公営住宅整備事業」では、令和2年7月豪雨により住宅を失った者が入居するための地方公共団体による災害公営住宅の整備を支援する。
出典：新建ハウジング
国土交通省は11月28日、こどもみらい住宅支援事業の補助金申請額が予算上限に達したとして、同日午後5時53分に提出された申請を最後に、交付申請と交付申請の予約の受付を終了したと発表した。
こどもみらい住宅支援事業事務局のホームページはこちら。
出典：新建ハウジング
リクルートの住まい領域の調査研究機関SUUMOリサーチセンターは11月16日、注文住宅の建築者・検討者を対象に実施した2022年注文住宅動向・トレンド調査の結果を公表した。
建築者（全国）の建築費用（土地代を除く）は平均3153万円で前年より165万円増加。建築者（全国／新規土地取得者）の土地代は平均1971万円で前年より293万円増加しており、いずれも直近7年の中で最高値となった。
建築者（全国）の家づくりの頭金は平均714万円（前年比120万円増加）、世帯主年齢平均38.8歳（同1.3歳上昇）、世帯年収平均848万円（同52万円増加）。建築費高騰を認識していたのは75.1％で、41.6％が「建築費高騰の影響があった」と回答している。
一方、検討者（全国）のうち89.7％は建築費高騰を認識。このうち62.3％は「今後も現在より建築費が上がっていく」と予想したが、68.2％は建築費高騰による建築時期への影響について「時期に変更はない（変更しなかった）」と回答していた。建築費高騰で予算をオーバーした場合については、①「予算を増やす」39.4％、②「土地費用を抑える」27.4％ 、③「建築費を抑える」10.2％ 、④「両方抑える」21.3％ ――などの回答が多かった。
そのほか、建築者（全国）のZEH認知率は77.4％で、前年より4.5ポイント増加し、直近5年の中で最高値となった。ただし、ZEH認知者のうち、ZEHを実際に導入した人は25.3%で前年（26.2％）から横ばい。また、2030年度ZEH基準義務化の認知率は、建築者（全国）で34.1％、検討者（全国）で50.2％となっている。
ルームクリップ（東京都渋谷区、髙重正彦社長）は11月24日、住まいと暮らしの年間トレンドを選出する「RoomClip Award 2022」を開催。今年は500万枚以上の投稿写真の中から、キーワード部門第1位に「パーソナル癒しスペース」が選ばれた。併せてこの1年間で注目を集めた製品「ベストプロダクト」と、翌年の「トレンド予測」も発表した。
同アワードについて説明する同社住文化研究所・水上淳史研究員
同アワードでは、同社が運営するインテリア実例共有サイト「RoomClip（ルームクリップ）」に投稿されたインテリアの実例写真と、その写真に付与されたタグ、いいね、コメント、検索キーワードなどのデータを定量・定性的に分析し、注目されたもしくは今後注目されると予想されるキーワードや商品を選出している。
キーワード部門第1位は、自分だけの空間を創造する「パーソナル癒しスペース」。新型コロナウイルス感染拡大から3年がたち、コロナ疲れが顕在化する中、癒しを求める動きが投稿にも見られた。
例年との比較では「癒し」「自分時間」タグは約3倍、「くつろぎ空間」タグは9倍以上にも伸びている。投稿では、ゆったりとくつろげる一人用の椅子、やさしい光の照明、観葉植物、香りグッズを組み合わせた投稿が目立ち、それに共感するコメントも多かった。
同アワードのキーワードランキング（同社発表資料より抜粋）
同社住文化研究所・水上淳史研究員は「パーソナル癒しスペースが求められる背景には単身世帯、いわゆる『おひとりさま』の増加があり、自分だけの空間をいかに過ごすかを追求したものとなっている。さらに家族世帯でも在宅時間が長くなるにつれ、一人で過ごす時間の大切さにフォーカスが当たっている」と解説した。
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第2位は「まとめ買いルーティン」。急激な円安による値上げが家計を直撃したことをきっかけに節約志向が高まり、特売で日用品や食品をまとめ買いをする方法が定着しつつある。そのような中で「何を買うか」「どのように下ごしらえをするか」「どのように収納するか」といった投稿が注目された。関連するキーワードとして「冷凍庫」が近年急上昇している。
3位は「快眠ベッドルーム」。総務省のデータによると、この数年睡眠時間に費やす時間が増加する傾向にあるが、同サイトでも2022年はマットレス、まくら、布団など寝具に関連する投稿率が過去最高となっている。中でもサイドテーブルや照明、サーキュレーターなどベッド回りの環境改善事例や、布団乾燥機といった寝具メンテナンス関連商品に注目が集まる傾向が見られた。
以下の順位では、▽4位：北欧スタイルに和の要素を取り入れる「ジャパンディ」、▽5位：一押しのアイドルやキャラクターを飾る「押しディスプレイ」、▽6位：増え続ける充電家電の充電スペースを設ける「充電ステーション」、▽7位：『名も無き家事』を辞めるためのテクニック「やめ家事テク」、▽8位：長く使えるハイプラスな商品を購入する「ハイプラ買い」、▽9位：子育て世代が最も注目するスマートデバイス「スマートロック」、▽10位：奥まったくつろぎスペース「ヌック」――がそれぞれ上位に入った。
続いてプロダクト部門では、ルイスポールセンジャパンの照明スタンド『Panthella Portable』、スリーアップのふとん乾燥機能付人感センサーセラミックヒーター『DRY HEAT CH-T2137』、山崎実業の食器乾燥用スタンド『ワイドジャグボトルスタンドタワー』など、12商品が選出された。
2023年のトレンド予測（同社発表資料より抜粋）
2023年の「トレンド予測」では、「ホームサウナ」「一人一寝室」「セカンド冷凍庫」を予想。水上研究員は「睡眠に関する投稿を分析すると、一緒に寝ている人から受けるストレスである『いびき』や『体感温度の違い』といったネガティブな内容が多く見られた。部屋づくりとして一寝室を設けるのは難しいが、快眠トレンドの延長上で確実に求められていくだろう」とコメントした。
出典：新建ハウジング
