住宅金融支援機構（東京都文京区）は10月3日、住宅ローン「フラット35」取扱金融機関が適用する10月の融資金利を発表した。
返済期間21年以上35年以下の最低金利は、融資率9割以下が1.48％、9割超が1.74％と、いずれも0.04ポイント下がり、2カ月連続で下降した。最高金利は、9割以下が2.97％、9割超が3.23％で、前月から0.16ポイント上昇した。
返済期間20年以下の「フラット20」の最低金利は、融資率9割以下が1.32％、9割超が1.58％で、いずれも0.07ポイント下がり、2カ月連続の下降となった。最高金利は、9割以下が2.81％、9割超が3.07％で0.13ポイント上昇した。
出典：新建ハウジング
アキレス（東京都新宿区）は、住宅性能表示制度の断熱等性能等級6、7に対応する断熱材として、最大厚み100mmを実現した高性能硬質ウレタンフォーム「キューワンボードMA」を10月1日に全国で発売する。
既発売の硬質ウレタンフォーム断熱材「キューワンボード」を張り合わせ、100mmの厚さを実現。これまで最も厚いキューワンボード製品は61mm厚で熱抵抗値2.8m2・K/Wだったが、新製品は100mm厚で4.6m2・K/Wと1.6倍以上に向上した。
また、両面にほどこしたアルミ箔面材が遮熱効果を発揮して夏場の室内温度の上昇を防止。このアルミ箔面材が水蒸気や紫外線から断熱材を保護し、外張りビスで通気胴縁を締め込む際にも表面を潰さず、高精度な施工が可能になるとする。
厚100/90/80×幅910×長1820mm。参考設計価格(税込)は、100mm厚が1万8500円/枚、90mm厚が1万7000円/枚、80mm厚が1万5500円/枚。
出典：新建ハウジング
タカショー（和歌山県海南市）は9月、アウトドアリビングの目隠しと日除けに使える屋外用カーテン「Vienta Curtain（ヴィエンタ カーテン）」を発売した。
撥水性・防汚性にすぐれ、日光による色あせや劣化に強いUPF50＋の屋外用ファブリックを採用。カーテンレールにリングを通す簡易構造のため開閉が自由で、やわらかな光と風を感じることができる。
3色。税別価格はカーテン生地4万2000円/枚（高さ300〜1000mm、レール幅250〜1000mm）、取付キット2万2400円（1枚、片開きの場合）。
出典：新建ハウジング
沖縄科学技術大学院大学はこのほど、英国ケンブリッジ大学との共同研究チームが、太陽電池の安価な代替材料のひとつ「ペロブスカイト」の効率を制限してしまう小さな欠陥が、材料の構造変化にも関与しており、経年劣化を引き起こしていることを明らかにした。「ペロブスカイト」は、結晶シリコンに比べ材料が豊富に存在し、加工費もはるかに安価。材料をインク状にして、印刷するように簡単に薄膜を作ることが可能なため、経年劣化に関する新たな知見を得たことで、長寿命で実用化レベルのペロブスカイト太陽電池開発を大幅に加速させると期待される。
この研究成果は科学誌Natureに掲載された。ペロブスカイト太陽電池のエネルギー出力は、従来のシリコン太陽電池と同等か、それ以上。ただし、寿命が限られていることが製品化のネックとなっている。
共同研究チームは、高空間分解能技術を用いることで、ナノスケールにおけるペロブスカイト薄膜の特性や、太陽光照射による経時変化の観察に成功。表面に形成されるトラップが膜の光劣化に関連していることも明らかにした。ケンブリッジ大学化学工学・生命工学科のティアナン・ドハティ博士は「表面にトラップが形成される問題を解決できれば、デバイスの性能と長期間にわたる安定性が同時に向上できるという可能性が示唆された」としている。
また、ケンブリッジ大学キャベンディッシュ研究所のスチュアート・マクファーソン博士は、「シリコン型太陽電池は長期的には安価だが、加工を開始するために多額の初期投資が必要。ペロブスカイト太陽電池は、溶液処理が可能で印刷も容易である上に、使用する材料も非常に少ないため、初期コストがかからない。太陽エネルギーへの移行を目指す国々にとって、ペロブスカイト太陽電池は現実的な選択肢」としている。
出典：新建ハウジング
首都圏の輸入木材製品の玄関口である東京15号地は20万立方メートル弱と空前の輸入木材製品在庫であふれている。特に欧州産針葉樹製材・構造用集成材は中国ハブ港でのロックダウンの影響もあって遅れていた契約分が一気に入荷し在庫を急増させている。
一部KD製品が上屋内に全く空きがなく一時的に野積みされたことで、担当荷役会社に抗議したとの話も聞く。首都圏の中堅木材製品販社ではスポット輸入した国産合板代替の中国産針葉樹構造用合板、既存羽柄材代替の非構造用LVLが全く動かなくなり自社倉庫を占有してしまったことから、円安状況下にも関わらず損切り販売も視野に入れ始めたという。
プレカットにとり、工務店ルートの受注が慢性的に低迷している点も悩みの種だ。健闘している工務店もあり、工務店ルートの受注状況には二極化傾向が見られるが、受注に占めるパワービルダー系、戸建て分譲系依存が高まっている。
出典：新建ハウジング
ウクライナ危機が拍車をかけた原油高により、世界的な原材料価格の高騰が続いている。さらに急激な為替変動、深刻化する人手不足なども相まって、価格維持が困難となり、複数回の値上げに踏み切る企業も出てきた。今後も、コスト増が続くことが予想され、秋以降も値上げは止まりそうにない。
帝国データバンクがこのほど公表した、企業の今後1年の値上げ動向に関する調査結果によると、今後の値上げ時期について「9月」は10.5％、「10～12月ごろ」が16.7％となるなど、各社が今後も値上げを考えていることがわかった。前回調査（6月）と比較すると「10月～12月ごろに値上げ予定」の企業が、7.4ポイント増と急増している。
新建ハウジングでは、今年4月に公開した建材・設備会社の値上げリストに続き、この秋から値上げを予定している各企業の製品と値上げ率、その時期をまとめた。詳細は以下の通り。
※リストは文末からダウンロードできます。
ダウンロード（PDF）はこちら。
出典：新建ハウジング
国土交通省は年8月25日、同月1～5日に行った「主要建設資材需給・価格動向調査」の結果を発表した。セメント、生コンクリート、骨材、アスファルト合材、鋼材、木材、石油の7資材13品目について、セメント、生コン、アスファルト合材（新材・再生材）、異形棒鋼、H形鋼、木材（型枠用合板）が「やや上昇」、それ以外は「横ばい」だった。
需給動向は、3月以来「ややひっ迫」が続いていた木材が均衡となり、5カ月ぶりに調査資材すべて「均衡」となった。
在庫状況は木材（型枠用合板）が「やや品不足」、それ以外は「普通」だった。
調査は、建設資材の供給側（生産者、商社、問屋、販売店、特約店）と需要側（建設業者）から約2000社のモニターを選定し、主要建設資材の需給、価格、在庫の変動状況を把握することを目的に実施している。
出典：新建ハウジング
LIXIL住宅研究所（東京都江東区）はこのほど、一戸建てに住み、自宅での節電に取り組もうと思っている男女661人を対象に「自宅の省エネリフォーム」に関する調査を実施し、その結果を発表した。
『節電・節水対策のため、現在の住まいの省エネリフォームを実施したいと思うか』については、「すでに実施した」が5.7%、「ぜひ実施したい」・「できれば実施したい」が合わせて49.4%、「あまり実施したくない」・「まったく実施したくない」が合わせて26.9%となった。
『自宅で実施してみたい省エネリフォーム』（複数回答）としては、「断熱性の高い窓の採用」（48.8%）が最多。次いで「建物全体の断熱性能の向上」（38.3%）、「節水トイレの採用」（38.0%）、「家庭用蓄電池の採用」（36.2%）となった。
省エネリフォームを「実施したい・できれば実施したい」と回答した人に対し、『実際に自宅の省エネリフォームを行う場合、その費用はどの程度と考えているか』聞いたところ、「100万円以下」が38.7%と最も多かった。次いで「200万円程度」（24.2%）、「300万円程度」（15.6%）となった。
『住まいの省エネリフォームに補助金があることを知っているか』聞いたところ、「詳しく知っている」が6.8%、「詳細まではわからないが知っている」が23.8%と、認知度は3割程度にとどまった。
『実際に自宅を省エネリフォームする場合の課題』（複数回答）としては、「費用感がわからない」（54.3%）が最多。以下、「補助金などがどこまでもらえるのかわからない」（47.9%）、「自宅の光熱費や水道代などがどこまで安くなるのかわからない」（44.2%）と続いた。この結果から同社では、リフォーム費用と補助金、リフォーム実施後の具体的なコストやメリットをわかりやすくすることが、需要拡大に結びつくとの考えを示している。
調査期間は6月27日～30日。
出典：新建ハウジング
帝国データバンク（東京都港区）はこのほど、8月に実施した「企業の今後1年の値上げ動向に関するアンケート」の結果を発表した。同調査は4月、6月に続き3回目。自社の主要商品・サービスの値上げ動向について聞いたところ、「8月に値上げした/する予定」は8.7％、「9月」は10.5％、「10～12月ごろ」16.7％となるなど、今後も値上げを考えていることがわかった。前回調査（6月）と比較すると「10月～12月ごろに値上げ予定」の企業が、7.4ポイント増と急増している。
8月以降に「値上げした／する予定」の企業は合わせて31.4％で、「4～6月」「7月」にすでに値上げした企業も含めると、「値上げ実施済・予定」企業は69.6％と約7割にのぼる。
値上げを実施済・予定している企業の割合を業種別にみると、「機械・器具卸売」87.7％、「建材・家具、窯業・土石製品卸売」87.5％などで値上げが進んでいる。8月以降は「化学品製造」47.9％、「飲食料品卸売」47.3％などが全体（31.4％）を大きく上回っており、川下産業および家計への影響が懸念される。
また、1月からの値上げ回数は、「0回」33.5％、「1回」40.7％、「2回」14.9％、「3回」5.2％。2回以上値上げを行ったのは25.8％で、4社に1社が複数回の値上げを行っている。企業からは、「原材料費高騰や円安の進行によるコスト増で値上げに踏み切ったものの、値上がり分をそのまま転嫁できないケースも多い」「仕入れ商品の値上げに、その都度値上げで対応している」といった声が上がっている。
一方、顧客離れに対する懸念などから「値上げしたいが、できない」企業は14.3％だった。業種別では「不動産」が23.8％と全体を大きく上回っており、「新型コロナの感染拡大で経営の厳しいテナントに改定の提案は難しい（貸事務所）」など、値上げ交渉が困難になっている状況がうかがえる。
日本銀行が発表した7月の「企業物価指数」は、17カ月連続で前年同月を上回り過去最高を更新。エネルギー価格や原材料費などの上昇が続くなか、為替動向の不透明感の高まりや深刻化する人手不足なども相まって、コスト増が続くと想定される。同社は、企業が厳しい状況を乗り越えるには適正な価格転嫁が急務であり、今後も値上げの動きが続くとしている。
有効回答企業数は1401社。
出典：新建ハウジング
建設物価調査会が８月１８日に公表した調査リポートで、「建設資材物価指数」が、2020年８月から２４カ月連続でプラスとなり、７月に最高値を更新したことがわかった。
それによると、コンクリート製品等の値上がりが大きく寄与し、131.0と前月比2.1Pt増加。建設資材価格の上昇気運が表れはじめた 2020 年６月号(東京)時点と比較すると、鋼材、木材、石油関連製品で大幅に上伸したほか、アルミサッシ、ガラス等の建築関連資材、配管用炭素鋼鋼管、硬質ポリ塩化ビニル管等の設備関連資材など幅広く値上げが進展している。
資材別に見るとコンクリート型枠用合板は、現地の原木不足等による入荷減の影響で依然として市中の品薄感は解消されておらず、19 カ月連続で上伸し最高値を更新。ビル用アルミサッシは約 15 年ぶりに値上がりするなど各種資材メーカーの価格改定が急速に浸透している。
建設物価主要資材 40 品目の気配を 3カ月前と比較すると「強含み」が 21品目から7 品目に減少、「横ばい」は 15 品目から27品目に増加しており、騰勢に一服感が見られる。
異形棒鋼は、先安観から流通筋の販売競争が広がり始めており、木材は、新設住宅着工数が前年同月を下回るなか市況に天井感が台頭してきている。しかし、セメント、板ガラス、硬質ポリ塩化ビニル管等はメーカーがさらなる値上げを表明しており、値上げの到達点を探る交渉は今後も続くとみられる。
建設資材の価格を取り巻く状況は、原料や需給の動向にもより強弱入り混じっているが、現状の価格転嫁ではコストアップ分を吸収できないとして値上げ交渉を継続している資材は多い。資材・地域ごとに背景や要因の異なる価格変動が続くため、なお一層の注目が必要だ。
出典：「新建ハウジング」
