NEWSお知らせ

築100年超の古民家が改修され、地域づくりの拠点施設に

兵庫県洲本市の本町7丁目商店街にある築100年超の古民家が改修され、地域づくりの拠点施設「YORISOI(寄り添い)米田家」として生まれ変わった。起業支援や子どもの居場所づくり、観光情報発信を3本柱に掲げ、27日から活動を始める。(渡辺裕司)

 建物は明治42年建築の砂糖問屋で、265平方メートルの敷地に木造2階建て母屋や茶室、蔵がある。歴史と風情ある商家の活用計画はこれまでにもあったが、多額の改修費などを理由に実現しなかった。

 運営を担うのはNPO法人「淡路島SPO支援センター」(同市)で、所有者の米田文郎さん(88)=大阪府高槻市=から借り受ける。改修費用約2千万円のうち1200万円は米田さんの寄付や県、洲本市の補助金を充てた。残りはインターネット上で資金を募るほか、自ら「稼ぐ」拠点を目指して収益事業も行う。

 母屋の1階では、和室を子どもの居場所づくりに活用し、ボランティアによる学習支援や、月2回程度「子ども食堂」の開催を計画。土間スペースでは淡路島産の卵を使った明石焼き(500円)の販売や、手作り品の展示販売を行う。観光案内ボランティアの待機スペースも設ける。

 2階は起業支援のコワーキングスペース(共用オフィス)とする。主に島外からの利用を想定し、自然豊かな環境での思索を通じて、新たなアイデアや技術革新を後押しする。

 11日には地域住民らを対象に内覧会があった。同法人代表理事の李貫一さん(61)は「地域を支え、支えられる『家』として、人と人や思いをつないで形にしていきたい」と話した。

 オープンに先立ち、15日正午からランプシェード作りの体験教室を行う(申し込み不要)。同法人TEL0799・38・6310

建築基準法の改正案が閣議決定 用途変更や木材利用が容易に

既存建築ストックの活用や安全性確保、木造建築の推進などに対応した建築基準法の改正案が3月6日、閣議決定された。改正案には既存建築物の適切な維持管理や改修で建築物の安全性を確保するとともに、空き家などの商業利用、グループホームや保育所などへの転用を進めるための規制の見直しや、建築物の木造化推進のための基準の合理化などが盛り込まれている。

戸建て住宅など小規模な建物(延べ床面積200mかつ3階以下)を福祉施設などに用途変更する場合には、利用者が迅速に避難できる措置を講ずることで、耐火建築物などにすることを不要とする。用途変更にともなって建築確認が必要となる規模の上限を100mから200mに見直す。また、既存不適格建築物を用途変更する場合に、段階的・計画的に現行基準に適合させていくことを可能に仕組みを導入する。

木造化の推進では、耐火構造などとすべき木造建築物の対象要件を見直し、高さ13m・軒高9m超から高さ16m超・4階以上とする。木材のあらわしなど、木材利用が可能になる基準の見直しも盛り込まれている。

安全性の確保に向けては、既存不適格建築物の所有者などに対する特定行政庁による指導や助言を行う制度を創設するほか、防火地域・準防火地域内において、延焼防止性能の高い建築物の遮蔽率を10%緩和する措置を設けることなどが盛り込まれた。

LCCM住宅に上限125万円/戸を補助

国土交通省は3月1日、東京で開催した同省主催の説明会で、2018年度に予定している「LCCM(エルシーシーエム、ライフサイクルカーボンマイナス)住宅」(※)向け支援制度の概要を示した。1戸あたり上限125万円(高性能化にかかる費用の2分の1以内)を補助する。LCCM住宅の普及を後押しする。

具体的には、先導的な建物の省CO2化を支援する支援事業「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の枠組みのなかに、LCCM住宅部門を創設する。一般財団法人建築環境・省エネルギー機構(IBEC)による認定制度もある。

要件は、ライフサイクルCO2の評価結果がゼロ以下となること、ZEH(ゼロエネルギー住宅)の要件を満たすもの、住宅としての品質が確保されたもの。

ライフサイクルCO2の計算は、4月に公開予定の戸建て住宅用CASBEE(建築環境総合性能評価システム)の2018年版もしくは、専用の評価ツールによって行う。

住宅としての品質については、CASBEEの「B+」同等以上の性能があること、または長期優良住宅認定を要件とする予定。

※LCCM住宅とは、使用段階だけではなく、資材製造や建設段階、解体時まで含めたライフサイクルで建物が排出するCO2を再生可能エネルギーの効果により、ゼロ以下にする住宅のこと。建設行為によるCO2排出を実質的になくすことができる。

フラット35」金利、3カ月ぶりに下降

住宅金融支援機構が3月1日発表した、各金融機関の長期固定金利住宅ローン「フラット35」の3月分の金利は、主力の融資率9割以下・借入期間21年以上の場合で、年1.36%~年2.01%だった。最低金利の1.36%は、前月に比べ0.04%下がった。3カ月ぶりの下降となった。

もっとも低い金利は、融資率9割以下・借入期間20年以内の場合の1.29%で、前月比0.03%下降。こちらも3カ月ぶりの下降。

施工事例に「大曲の家」を追加いたしました!

ハンファQセルズ、住宅用ハイブリッド蓄電システムを発売

ハンファQセルズジャパン(東京都港区)は、住宅向けハイブリッド蓄電システム「HQJB-Aシリーズ」の販売を4月上旬に始める。

シリーズは、ハイブリッドパワーコンディショナ(定格出力5.5kW、変換効率96.5%)、DC/DCコンバータ(充電1.5kW/放電2.0kW)、蓄電池ユニット(蓄電容量5.6kWh)、カラーモニターセット。
停電時の自立出力は最大2.0kVAで、冷蔵庫や照明のほか炊飯器などの生活家電を同時に使うことができるとする。

カネカ、熱伝導率0.020の高性能断熱材を開発 春にも発売予定

カネカ(大阪府大阪市)は、熱伝導率0.020W/(m・K)の押出法発泡ポリスチレンフォーム断熱材「カネライトフォームα(アルファ)」を開発。今春にも販売を開始する。

独自の高断熱性発泡剤の高濃度分散技術などによって熱移動を抑制。従来の「カネライトフォームスーパーE-Ⅲ」(熱伝導率0.028)と比較して約30%、これまでの同社最高性能の「カネライトフォームFX」(同0.022)と比較してさらに約10%断熱性能を向上している。


空き家対策を支援する住宅ローン

住宅金融支援機構は2018年度の事業として、空き家対策を支援する住宅ローン商品を設定する。地方公共団体の空き家対策との連携事業。一定の条件を満たす空き家バンクに登録されている住宅(空き家)の取得や改修に使う場合に、金利を引き下げる。

具体的には、同機構と民間金融機関とが提携して商品化している長期固定金利住宅ローンの「フラット35」の金利引き下げ制度「地域活性化型」の新たなメニューとして設定する。当初5年間の金利を0.25%引き下げる。地方公共団体が「空家等対策計画」を設定し、金利引き下げ相当分以上の補助金などの財政措置を行うことが条件。

国土交通省の集計によると、2017年度中に全国の5割の自治体が「空家等対策計画」を策定する見通し。

H30.2月10日(土)・11日(日)、「東通モデルハウス」で土地相談会・建物見学会を開催いたします!

H30.2月10日(土)・11日(日)AM10:00~PM4:00の2日間、東通モデルハウスで、人気の東小学区 「秋田市広面字高田土地」、

外旭川駅が出来れば人気となる事間違い無い「秋田市泉釜ノ町」の土地相談会を開催いたします!

土地相談会となっておりますが、建物見学も大歓迎で~す!

厳寒期に確かめる事がうれしい高断熱・高気密・高性能住宅の暖かさも是非ご体感ください!!

土地相談会・建物見学会会場 : 畑山住宅 「東通モデルハウス」のご案内

秋田駅まで徒歩圏内、秋田市立東小学校学区内の「不動産情報」を公開しました!

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