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経産省、IoT家電利用者に補助

経済産業省は、住宅のスマートホーム化促進をめざし、IoT家電の利用者を支援する事業を開始する。2018年度第2次補正予算で「生活空間におけるサイバー/フィジカル融合促進事業」を新設。予算は30億円。

 IoT家電とは、スマートフォンやタブレットなどとインターネットで繋がり、手元で家電を操作したり、運転状況などのデータを管理したりできる家電のこと。洗濯機やエアコン、掃除機、テレビ、体重計、レンジ、炊飯器など、家の中の電化製品がインターネットに接続させることで新しいサービスを提供する事業者も出てきている。

 今回の事業は、IoT家電関連サービスを提供する複数の企業がサービスを利用者に提供する際に、値引きなどのインセンティブ費用として補助金を支給することで、多くの人が利用してもらう仕組みになっている。補助金は国からまずサービス提供者へ、最終的にサービス利用者に流れる仕組み。補助申請はサービス提供者が行う。

事業のイメージ(経産省資料から)

 補助対象事業者はサービス事業者やプラットフォーム事業者、機器メーカーなど。サービス事業者とは住宅内に設置するネットワークデバイスから収集した生活データを活用したサービスを提供する複数企業。プラットフォーム事業者は、サービス事業者に室内から収集・分析した生活データを提供するプラットフォーム事業を行う企業。機器メーカーは、室内に設置するネットワークデバイスを提供する企業。
 
 補助金の上限額は1件あたり1万円、補助率は3分の2以内。利用契約1件につき1度まで。2021年3月末まで対象サービスが継続する計画であることなどが要件。補助事業者(執行団体)は一般社団法人環境共創イニシアチブで、サービス提供会社の募集は2019年3月下旬を予定する。

「フラット35」金利、4カ月連続で下降

 住宅金融支援機構(東京都文京区)が3月1日発表した、各金融機関の長期固定金利住宅ローン「フラット35」の3月分の金利は、主力の融資率9割以下・借入期間21年以上の場合で、年1.27%~年1.96%だった。最低金利の1.27%は4カ月連続の下降となった。

卒FIT 売電よりも自家消費志向

太陽光発電の固定価格での売電期間が終了する、いわゆる「卒FIT」への対応として、発電した電気を自宅で使う「自家消費」が進みそうだ。

 次世代エネルギー業界に向けた調査研究および広報活動等を行う「タイナビ総研」を運営するグッドフェローズ(東京都品川区)が太陽光発電設置者に対して行ったアンケート調査で、「10年の売電期間が終了したら、あなたはどうしますか?」という問いに対し、「蓄電池やエコキュートなどを購入して、自家消費する」と回答した人が54%で最も多かった。「既存電力または他の新電力に切り換えて売電を続ける」と回答した人は31%で2位だった。

 「自家消費」と回答した理由を聞くと、経済面での優位性のほか、自然災害などの経験からエネルギー自立の必要性を感じたことを挙げる人もいた。「売電する」と回答した人では、蓄電池やエコキュートなどの新たな設備投資に対する消極的な姿勢がうかがえた。

 調査は、住宅用太陽光発電一括見積もりサイト「タイナビ」の利用者で自宅に太陽光発電を設置している全国のユーザー967人を対象に行ったもの。

「太陽光発電と卒FITに関するアンケート調査」

YKKAP、横につなげられる樹脂窓「APW330ジョイント窓」を発売

 YKKAP(東京都千代田区)は、高性能樹脂窓「APW330」に連窓方立(れんそうほうだて)によって横につなげることができる”組み合わせ窓”を発売した。

 今回発売した「APW330 ジョイント窓」は、FIX窓・たてすべり出し窓・すべりだし窓を横に自由に組み合わせられる窓。2~4窓まで横につなげることができるため(FIXは3窓以下)、印象的な外観と開放的な空間が演出できるとする。

 また従来、アルミ系窓を連窓方立で組み立てる場合は、シーリングで水密性を確保していたが、新商品はシーリング作業が要らない乾式組み立てが可能。
 
 対応する専用窓は、FIX窓、たてすべり出し窓、すべりだし窓、たてすべり出し窓+FIX段窓、すべり出し窓+FIX段窓、FIX段窓の6種類。たとえば、左に[たてすべり出し窓+FIX段窓]、右に[FIX段窓]の2連窓といったように、さまざまな組み合わせが考えられる。

 外観6色、内観4色。
 参考価格は[たてすべり出し窓+FIX段窓][連窓方立][FIX段窓]の2連窓が11万6600円(総幅1690x総高1570mm、アングル付き、Low-E複層ガラスガス入り、樹脂スペーサー)。



「フラット35」金利、3カ月連続で下降

住宅金融支援機構(東京都文京区)が2月1日発表した、各金融機関の長期固定金利住宅ローン「フラット35」の2月分の金利は、主力の融資率9割以下・借入期間21年以上の場合で、年1.31%~年1.96%だった。最低金利の1.31%は3カ月連続の下降となった。

LIXIL、システムバス「アライズ」を刷新 リラックスして入れる新浴槽

LIXIL(東京都千代田区)は3月1日、戸建て住宅用システムバスルーム「Arise(アライズ)」をフルモデルチェンジして発売する。

 今回、「ミナモ浴槽」を新開発。肩やひざまわりにゆとりがあるデザインにすることでリラックスした姿勢で入浴ができるほか、つかみやすいフチ形状にすることで浴槽の出入りをしやすくした。

 また、シャワーや収納棚、手すりなど、使用頻度の高いものに座ったまま手が届く「らくらくレイアウト」を採用。取り外してまるごと洗える「まる洗いカウンター」には、カウンターを壁にかけて洗い場を広く使える「すっきり収納タイプ」を追加した。


自家消費を支援、パワコン不要な家庭用蓄電システム発売

ファインウッズ(東京都港区)は、既存の太陽光パネルとパワーコンディショナを活用した家庭用蓄電システム「e-FINIT(イーフィニット)」をキャンペーン価格で発売する。

 充放電を制御するDCコントローラとバッテリー(2.4kW/個、最大4個まで並列接続可能)で構成。
 昼間の余剰電力をバッテリーに充電し、夜間にバッテリーからの電力を使うことで電力の自家消費を可能にする。日中にバッテリーが満充電となると余剰分を電力会社に売電し、夜間にバッテリーが空になると買電する。
 パワコンの交換が要らないため価格を抑えることができる。キャンペーン価格は34万8000円〜。


玄関ドア「ヴェナート」 10年ぶりのフルモデルチェンジ 断熱、デザインともに向上

ナチュラルN05T(通風デザイン)。リースはオプション(5000円程度)で8種類を用意

 YKK AP(東京都千代田区)は1月29日、玄関ドア「ヴェナート」を10年ぶりにフルモデルチェンジした「ヴェナート D30」を4月8日から発売すると発表した。「ヴェナート」シリーズは2002年の発売以来、累計販売数170万セットを超える同社の主力玄関ドア。玄関ドア売上の95%を占める。

 新商品は、2つの断熱グレードD2、D4を揃え、U値はそれぞれ1.94W/mK、2.24W/mKと、従来比で約12%向上した。機能面では、ユーザーからの聞き取り調査で要望の高かった”通風”機能をデザイン性を損なうことなく標準仕様(通風なし)と同デザインでラインアップ。非防火・防火ともに12デザインに増加した。

 通常価格帯30~40万円に加え、高意匠デザインの高価格帯(60万円)も取りそろえた。ドア周りを彩るオリジナルリースもオプションで付けることができ、季節や好みに合わせ玄関を彩るといった生活をより豊かに楽しくするような遊び心も取り入れられている。

 「窓の性能は上がったが玄関ドアはまだまだ。窓と玄関の性能をイコールにして、玄関ドアのシェアも窓同様に高めたい」と同社。二年以内に2017年度比で約1.2倍の140億円の売り上げを目指す。

AI認知率は9割超え、1年間でスマートスピーカー所有率倍増

ジャストシステム(東京都新宿区)が運営する「Marketing Research Camp(マーケティング・リサーチ・キャンプ)」はこのほど、AIの認知率やスマートスピーカーの所有率などに関する月次定点調査の結果をまとめた「人工知能(AI)&ロボット月次定点調査 2018年総集編」を発表した。

 2018年12月度調査時のAI認知率は93.5%。約4割が「AIは何ができるか説明できる」と回答した。AIという言葉を認知している人のうち、「Amazon Echo」などに代表される「スマートスピーカー」を所有している人の割合は9.8%と、2017年11月度調査の4.5%から倍増した。2017年6月度の調査開始時点では43.5%だった認知率についても、82.1%まで高まった。

 AIを活用して質問などに答えてくれる「チャットボット」に対する認知率は、 2017年6月度調査では44.4%だったが、2018年12月度調査では55.2%まで増加。「チャットボット」を「利用したことがある」人の割合は13.5%と、2017年6月度調査から5.5ポイント増加した。

 音声での質問にAIが回答してくれる「AI音声アシスタント」の認知率は79.9%(2018年12月度調査)。「利用したことがある」と回答した人は38.8%だった。

 調査対象は、全国の17歳から69歳の男女1100人。調査方法は、セルフ型ネットリサーチ Fastaskでのアンケート。

LIXIL、住宅用建材・設備機器を一部値上げ

LIXIL(東京都千代田区)は12月25日、一部の住宅用建材・設備のメーカー希望小売価格を、2019年4月1日受注分から順次改定すると発表した。値上げ率は1~12%程度。

 原材料ならびに燃料価格の高騰により、生産性の向上や合理化によるコストダウン・諸経費の削減といった企業努力では、製品原価上昇の抑制が困難となったためとしている。

 商品別の価格改定については、ホームページにて掲載。

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