NEWSお知らせ

【台風15号】瓦、浸水被害 千葉の工務店 「修復追いつかない」

首都圏を直撃した台風15号の影響で、東京電力は9月10日、千葉県を中心に約62万5100戸の停電が続いていると発表した。気象庁によると、9日には、瞬間最大風速が57.5メートル、東京都大田区では43.4メートルなど、記録的な暴風に見舞われた。

千葉県内の住宅を中心に、浸水や屋根瓦が剥がれるなど甚大な被害が出ている。工藤工務店(千葉県八街市)によると、「現在把握しているだけで、OB施主は50戸以上の被害が出ている。おそらく100戸ほどまで膨らむのでは」(同社工事部長 柳橋篤志さん)。社員の約3割が被災しているが、OB施主を優先に、同社は連日連夜、被害状況の実態把握と、修復作業に追われている。

ただ、停電によって修復作業が阻害されているのが現状だ。同社が事務所を置く八街市は未だ電力が復旧していない。協力業者との連絡やクラウド上に保存した各種データの閲覧や管理といった作業が行えず、混迷を極めている。

また、停電によって地域のガソリンスタンドが営業を休止しているため、作業車の稼働が制限されているという。災害対応のスタンドは長蛇の列で、現場に行くのに時間が掛かっている。同社工事部の柳橋さんは「修復作業がとてもじゃないが追いつかない。これからが本当に忙しくなる。協力業者の人員確保と建材の調達、顧客対応などが山積みだ」との認識を示した。

経済産業省は9日、台風15号の影響で停電が続く一方、各地で気温の上昇が見込まれることから、東電に対して、早期の完全復旧に努めるよう指示した。また、他の電力会社に、復旧人員や電源車の派遣について、必要な体制を整えることや、病院や公共施設などの施設について、自治体と協力し、優先的な復旧や電源車の配備を行うことも要請した。

画像= 日本気象協会HPより

住宅ローン減税3年延長で「恩恵受けられる」若年層ほど期待大 日本FP協会調べ

NPO法人日本FP協会(東京都港区)は9月11日、全国の20代~60代の男女を対象に実施した「消費増税と家計の見直しに関する意識調査2019」(有効回答数=1200)の結果を発表した。それによると、消費増税時に行われる経済対策のうち「住宅ローン減税の3年延長」について、20代の30%が「恩恵を受けられると思う」と予想していることがわかった。全体では15.5%で、年代が若いほど恩恵への期待が高い。

 10月に予定されている消費増税について「知っていた」のは96.8%だった。一部商品の税率が8%に据え置かれる「軽減税率」についても87.5%が「知っていた」と回答している。

 一方、経済対策の認知率については「キャッシュレス決済でのポイント還元」が77.6%、低所得者や子育て世帯に「プレミアム付き商品券が販売されること」は77.6%と低くなっている。実施が予定されている「自動車取得税廃止」については18.4%、「住宅ローン減税を最大13年間受けられるようになる」は17.8%の認知率だった。

 増税後の家計について「非常に苦しくなると思う」は30.8%、「どちらかといえば苦しくなると思う」は46.8%で、全体の77.7%が「苦しくなる」と考えていることがわかった。増税前後に家計を「見直そうと思う」と答えたのは78%にのぼり、見直す対象として「外食費」(49.8%)、「電気代」(44.7%)などがあげられた。

 増税前の駆け込み購入・買いだめについて聞いたところ、「しようと思う」と答えたのは36.8%で、女性では42.5%となった。対象となっているのは「ティッシュペーパー・トイレットペーパー」(61.3%)、「シャンプー・コンディショナー」(57.0%)、「インスタント食品」(54.5%)など、日常的に使用する消耗品や長期保存可能な食品だった。

 消費税増収分の使いみちとして、納得感がアップするのは「医療制度の充実」(50.3%)が最も高く、「公的年金制度の充実」(45.3%)が続いた。

 同調査はネットエイジア(東京都中央区)協力のもと実施された。

京都に「木造」ホテル誕生 地場産木材使用、刀鍛冶体験も

長岡天神駅前にオープンしたホテル「ディスカバー京都長岡京」(長岡京市天神)

 大型木造建築を手掛ける工務店、リヴ(向日市)は3日、京都府長岡京市天神1丁目の阪急長岡天神駅前に5階建てのホテル「ディスカバー京都長岡京」をオープンした。同社が持つ大型木造建築の技術を生かし、3~5階は木造とした。

 5階建て、延べ561平方メートルで全16室。ホテル運営は起業家シェアハウス運営などを手掛ける彩(いろどり)ファクトリー(向日市)が担う。2階までは鉄筋コンクリート造りで、3階以上の木造部分は京都府内産木材を使い、壁や天井など面の組み合わせでつくるツーバイフォー工法を採用した。

 同社によると木造建築物は鉄骨や鉄筋コンクリートに比べ建築コストを抑えられ、耐火性や耐震性も確保できるという。

 1、2階部分は宿泊客以外も利用できるレストランを設けた。地元農家や地元商店と連携した飲食を提供し、国内外の宿泊客と地元住民の交流の場を目指す。宿泊客向けには地元乙訓地域特産の竹細工や漬物、刀鍛冶などの体験プログラムを提供する。

 宿泊料は1室1人8千円~1万5千円程度。予約状況では、観光客以外にもビジネスでの利用が多いという。

アイカ、コンクリ舗装の穴・凹みを早期補修できるキット

アイカ工業(愛知県名古屋市)は9月2日、敷地内にあるコンクリートの穴・凹み・ひび割れを早期補修できるコンクリート舗装補修材「ジョリシール ホールメンテセット コンクリートタイプJB-HMC」を発売する。

 コンクリートへの接着性にすぐれるMMA樹脂と骨材をキット化することで、計量を不要にした。施工が容易で早期に硬化するのが特徴。
 1万8000円/ケース(20kgセット:樹脂1.65kgx2、骨材8.35kgx2、冬用硬化剤26gx2、プライマー300g)。

YKKAP、パンチングパネル付きの可動網戸を発売

YKK AP(東京都千代田区)は集合住宅や園舎・福祉施設向けに、視認性と安全性を高めるとともに、網破りを防ぐパンチングパネル付きの可動網戸「WS10E型パネルスクリーン」の受注を10月31日に始める。

 網戸下部の室内側に通風するパンチングパネルを設けた網戸。
 パンチングパネルは施設の特性に合わせ、透明なポリカーボネート、自由な色に焼付塗装できるアルミ、コスパのいいアルミ樹脂複合板の3種から選択可能。園舎向けにかわいいキャラクター柄14種、シンプルな幾何学デザイン14種を設定した。

 対応サッシシリーズはEXIMA31・51・32、BGE31。参考本体価格6万円(シルバー色、アルミ樹脂複合パネル柄なし、1800x2000mm、ポリプロピレン網戸ネット)。



国交省、放置土地の抑制に向け新たな管理の枠組みを検討

国土交通省は8月20日、第14回国土管理専門委員会において、地域の放置土地の新しい管理の枠組みである「土地管理構想」について議論した。多くの放置土地がある地域について、放置すべきではない土地を類型化し、土地管理構想を作成する。

 土地管理構想は、放置以外の選択肢をとることが困難な土地が数多く存在するの中、放置し続けることで地域に深刻な影響を与える土地を、地域住民と行政等が中心に管理する新たな構想である。

 国がベースとなる、土地管理構想をまとめ、地方自治体や地域に対し土地管理に必要な視点を明らかにする。国の構想を都道府県が保管する。土地管理構想の策定にあたっては、国民のレクリエーションや生物多様性の保全、鳥獣害、防災、文化的景観(文化的価値)、観光・地域づくりなどの多様な視点を盛り込む。

 市町村は、国や都道府県の土地管理構想を踏まえ、地域が放置土地を管理しやすいように、放置による悪影響が出る土地を地図に落とし、土地管理のあり方を示す「市町村管理構想図」を作成する。

 地域は、国や都道府県の土地管理構想および市町村管理構想図を踏まえ、従来どおりの方法で管理を行う土地や新たな方法で管理を行う土地、必要最小限の管理を行う土地に分けて、土地の管理方法を明示する地域管理構想図を作成する。

 今後、11月、12月に会議を開催して国土利用計画との兼ね合いを踏まえて議論を進め、12月には管理構想の最終案を提出する。国や県等の管理構想施行開始日は、今後の議論による。

「フラット35」金利、3カ月連続で下降

 住宅金融支援機構(東京都文京区)が8月1日発表した、各金融機関の長期固定金利住宅ローン「フラット35」の8月分の金利は、主力の融資率9割以下・借入期間21年以上の場合で、年1.17%~年1.87%だった。最低金利の1.17%は3カ月連続の下降となった。

YKKAP、ほとんどの窓に後付けできる窓シャッター発売 台風対策にも

YKK AP(東京都千代田区)は、ほとんどの窓に後付けできるリフォーム専用窓シャッター「かんたんマドリモ シャッター」を9月25日に発売した。台風・突風時のガラス破損を防ぐアイテムとしても注目だという。

 既存の窓をはずしたり、壁をカットすることなく、壁の上から2時間程度で取り付けられるもの。
 従来品は「標準納まり」と窓下に土間・デッキが接している「土間納まり」の2種類だったため、窓シャッターを後付けできないケースも多かった。そこで「取り付かないところをなくそう」を合言葉に新商品の開発をスタート。ほぼすべての窓に取り付くよう、納まりを3種類増やした。

 従来は、窓横に65mm以上のスペースがないと設置できなかったが、今回「片入隅納まり」を追加したことで、窓が入隅に接していても取り付け可能に。
 また、従来は軒天下に250mm以上の余裕が必要だったが、「ボックス下げ納まり」「ボックス下げ片入隅納まり」を増やしたことで、窓の横だけでなく上にスペースがなくても(軒天下に85mmあれば)設置できるようにした。その名の通り、ボックスを下げて納めるため、室内側からボックス下端が最大140mm見えるかたちだ。

 12月には新たに、横引き雨戸付きの窓に後付けできる納まりを発売予定。これにより、《軒天下スペースなし+横引き雨戸付き》のような特殊なケースにも対応できるようになる。

 さらに同社は、近年増加する風災対策としても提案したい考え。
 窓シャッター(サイズ6尺の場合)の風圧力は800Pa(ドアシャッター協会による住宅用窓シャッター技術基準)で、これを風速に換算すると57.1m/s。今年9月4日に近畿地方に甚大な被害をもたらした台風21号の最大風速は55m/sとされており、窓シャッターはそうした超大型台風時の飛来物による窓ガラスの破損を防ぐのに役立つという。そこで、窓シャッターの装着率が低いエリア(これまで台風上陸が多いとは言えなかった地域)にも設置を呼びかけていく。


 シャッターを閉めたまま採光・通風可能なリモコンスリットシャッターをはじめ、3タイプを用意。カラーバリエーションは5色。別売の中継器(2万円)を導入することで、スマートフォンやAIスピーカーによる連携操作にも対応する。

蓄電池なくても夜間に太陽光発電自家消費 卒FIT向けに電力会社がサービス提供

中部電力や四国電力など複数の電力会社が、固定価格買い取り制度(FIT制度)による買い取り期間が満了(卒FIT)する住宅用太陽光発電設置世帯向けに、一定量の余剰電力を仮に預かったとみなして、夜間などの使用電力量に充当し、預かり分を超える余剰電力を買い取る「仮想預かり買い取り制度」を始める。

 東京電力エナジーパートナー(東京都中央区)は8月6日、卒FIT向け住宅用太陽光発電の余剰電力買い取りサービス「再エネおあずかりプラン」の提供を発表した。蓄電池を設置しなくても、余剰電力を預かり、他の時間帯で使用したものとみなすプランで、利用料金は月額4000円(税込み)。毎月の余剰電力のうち250kWhまでは使用電力量に充当し、それを超える余剰電力は、通常プランと同じ買い取り単価である8.5円/kWh(税込み)で買い取る。使用電力への充当は料金単価の高い時間帯から優先して行われる。2019年9月9日から受け付ける。
 
 経済産業省によると固定価格での買い取り開始から10年間を経過して買い取り期間が満了する住宅用太陽光発電の数は、2019年11月・12月だけで約53万件。2023年までの累積では約165万件・670万kWの太陽光発電がFITを卒業する見込み。

未来の住宅に望むこと「自分の好みで変えられる」「伝統・自然と快適さ」 国交白書

 国土交通省は7月2日、2019年版国土交通白書を公表した。これからの生活空間のあり方を分析し、新しい時代の施策の方向性を示した。未来の住宅に望むこととして、「自分の好みで変えられる」ことや「伝統・自然と快適さ」「AI/IoTで快適」に暮らせることを支持する意見が多かった調査結果などを紹介し、リノベーションや新しい技術(AI等)の活用を通じ、居住者の感性(美意識)がより反映される「住空間」の創出が必要だとした。

国土交通省「国民意識調査」

 新しい時代に求められる「豊かな生活空間」として、日本人の感性(美意識)を今以上に取り込むべきと考える人の割合がすべての年代で約8割であることや、将来住んでみたい街の特徴として、「きめ細やかな配慮がある」「自然・歴史・伝統を感じる」ことを希望する人が約8割に達していたことなども紹介している。

2019年版国土交通白書

友だち追加