LIXIL（東京都品川区）は12月6日、一部の住宅用建材・設備のメーカー希望小売価格を改定すると発表した。2023年4月3日受注分から、トイレで平均8％程度、キッチンで平均5％程度など、水回り製品の値上げを実施する。
原材料価格などの高騰が続く中、全社をあげて生産性の向上、合理化によるコストダウン・諸経費の削減を行い、製品原価の上昇を抑制してきた同社だが、依然上昇を続ける原材料価格に企業努力のみで対応することが困難な状況となった。
トイレやキッチンなどの水回り製品は、今年10にも値上げを実施している。
出典：新建ハウジング
2022年は資材（木材、建材設備）の供給制約と高騰の対応に追われた。この資材ショックの見通しと住宅価格動向を解説する。（「住宅産業大予測2023」から抜粋）
農水省の2022年10月の調査では杉正角は11万4700円/㎥で前年同月比84.6%。1年前から2割弱安くなったが、杉中丸太は1万8000円/㎥で横ばいだ。針葉樹合板（12㎜厚）の東京地区の問屋卸価格は1年で5割上がり1枚約2000円に。こちらも輸入減と国内減産で高止まり中だ。
企業間取引価格から算出する「日経商品指数42種」の昨年11月末値は2カ月連続で上昇。円安＋燃料・電気代高騰で木材やセメントなど建設資材を含め、資材の国内価格はまだ上昇している。
これらから木材価格は高値基調が続き、建材設備も2023年前半まで値上げが続く。ただし2023年後半は欧米の景気後退による需要減や円高などで資材価格はいったん落ち着くとみる。
全建総連の2022年7-8月の工事費に対しての値上がり率に関する調査では、前年同月比20％以上上昇との回答が新築で47.1％、リフォームで37.4％にのぼった［図上］。現場では21年はじめから坪10万円以上工事費が上昇したとの声も多く聞く。
これらをそのまま価格転嫁した場合の新築注文の客出し価格は、従来の2000万円が2200万円程度に、2500万円が2800万円程度、3000万円が3400万円程度、3500万円が4000万円程度になる。
賃上げが不十分ななかこれだけ価格が上がれば、前述のように分譲や中古に顧客が流れて当然だ。様子見客も増加する。
施主へのアンケート調査から見ても注文住宅価格の上昇は明らかだ。図はリクルートによる毎年恒例の注文住宅建築費用の調査結果だ。平均価格は前年の2988万円から5.5％上昇、3153万円となった。
出典：新建ハウジング
城東テクノ（大阪市）は1月、既存窓枠にかぶせるだけの樹脂素材のリフォーム用窓枠カバー「PaReno窓枠カバー」を発売した。
リフォーム⽤カバー材として販売していた「窓枠化粧カバー」をリニューアル。「パッとキレイに」「パッと施⼯」「さらにエコ」をコンセプトに、特別な技術や道具を使わずに手軽にリフォームできる「PaReno（パリノ）」シリーズの1つとして開発した。
本体は展開形状になっており、寸法カットをすべて平面状で行ってから折り曲げて接着。一般的なフロアタイルと同じやわらかい樹脂素材を採用しているため、カッターで切断し、切り欠き加工なども容易に行うことができる。
さらに、カバー材とサッシの取り合いや枠同士の隙間を接着するサッシ目地やコーナー目地を同梱。コーキングレスのためホコリなどが付着しにくく美観を長く保てるとする。
サッシ目地、コーナー目地を用意
カラーバリエーション
さまざまな既存枠のサイズに対応する品揃えとし、カラーはホワイトウッドやウォールナットなど5色。8700円/セット〜。
納まり図
出典：新建ハウジング
国土交通省はこのほど、2025年4月からの省エネ基準適合義務化の周知を図るため、消費者や住宅事業者に向けて、同制度や省エネ住宅のメリットなどについて解説する「漫画」を公開した。漫画仕立てにすることで分かりやすく知ることができるとし、漫画冊子は2月中旬頃から、全国の住宅展示場などで配布を行うほか、専用窓口を開設し希望者に対して送付する予定。また、設計士には、省エネ計算を行わずに断熱材の種類や厚さなどの仕様で省エネ基準への適否を確認できる仕様基準をわかりやすく解説した「仕様基準ガイドブック」も公開している。
広報漫画「待って！家選びの基準変わります」はこちら、仕様基準ガイドブックはこちらからダウンロードできる。
各資料は改正建築物省エネ法のホームページ内、「資料ライブラリー」で公開されており、今後も様々なコンテンツを提供していく。
出典：新建ハウジング
カシワバラ・コーポレーション（東京都港区）はこのほど、全国の20歳～69歳の男女600人を対象に、「冬の住まいの悩みに関する実態調査」を実施し、その結果を発表した。
『冬の住まいに関する悩み』を聞いたところ、1位は「光熱費が高い」（43.2%）、2位は「室内が寒い」（32.2%）、3位は「窓などが結露する」（29.5%）となった。築年数別で回答を見ると、悩みがある割合は築年数3年未満の住宅に住む人で67.7%、築40年以上の住宅に住む人では81.1%となった。
『冬の住まいに関する悩みに対して、対策をしているか』聞いたところ、20代では50%、30代では45.2%、40代では43.3%、50代では35.7%、60代では38.9%が「対策をしている」と回答（下グラフ）。年代が若い人ほど、冬の住まいに関する悩みに対して対策をしている傾向が見られた。「対策をしていない」と回答した人にその理由を質問したところ、55.0%が「費用がかかるから」と回答した。
冬の住まいに関する悩みに対して、対策をしている人の割合
『近年の冬の光熱費高騰に対して不安を感じているか』については、75.1%が「不安を感じている」、「やや不安を感じている」と回答。「不安を感じている」と答えた人に対し、『光熱費を削減できる省エネリフォームに興味があるか』聞いたところ、62.5%が「興味がある」「やや興味がある」と回答した。また、省エネリフォーム経験のない523人に『省エネリフォームへの関心度が高まったか』聞いたところ、45.1%が「高まった」「やや高まった」と回答した。
省エネリフォーム経験者77人に、『省エネリフォームによる家計への節約効果』を質問したところ、83.1%が「実感している」、「やや実感している」と答えた。『省エネリフォームを人に勧めたい理由』の1位は「光熱費を節約できるから」（62.0%）、2位は「寒さを感じにくくなったから」（46.5%）となった。
『省エネリフォームに関する補助金があることを知っているか』については、74.3%が「知らなかった」と回答した。
調査期間は、2022年12月10日～11日。
出典：新建ハウジング
昨年は資材の供給制約と高騰の対応に追われたが、2023年の前半戦は価格上昇が続きそうだ。依然として原材料価格やエネルギーコスト、物流費が上昇を続ける中、円安傾向も相まって、外部環境の悪化に拍車が掛かり、企業努力だけでは現状価格での製品供給が難しい状況にある。新建ハウジングDIGITALでは１月以降に価格改定を予定する主要メーカーの製品と値上げ率、その時期をまとめた。詳細は以下の通り。
※リストも文末からダウンロードできます。
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出典：新建ハウジング
米労働省労働統計局が昨年12月に発表した「生産者物価指数（Producer Price Index）」で、建材価格が0.3%下落し、ほぼ横ばいだったことが明らかになった。前月（-0.1%）・前々月（-0.5%）に続く微減で、6か月中5か月の下落は2015年以来。木材価格が正常化に向かう一方、生コンと石膏建材の価格は年初来で10%以上上昇しており、高騰状態にある。
針葉樹材の生産者物価指数は0.1%下落し、4か月連続・過去8か月で7度目の下落となった。直近のピークである2022年3月から42.2%下落しており、この2年間の最低水準に近い。しかし、一部の木材加工品の値上がりには注視する必要がある。木工製品の価格は2021年1月から25.9%上昇しており、同期間で24.4%下落した針葉樹材価格とは対照的な値動きとなっている。
鉄鋼製品の生産者物価指数は前月（-5.5%）に引き続き下落し、マイナス3.0%となった。2022年5月以降、鉄鋼製品の価格は6か月連続で下落しており、22.9%値下がっている。指数は2021年5月以来の最低水準にあるが、下落ペースには鈍化傾向が見られる。
生コンの生産者物価指数は1.1%上昇し、激しいペースで推移していると言える。価格は過去22か月のうち、ひと月を除く23カ月で全て上昇し、合計で20.0%上昇した。年初来では10.7%の上昇となる。価格の高騰ペースに関しては、米国が住宅バブル真っただ中にあった
2005〜2006年に近いものとなっている。
石膏製品の生産者物価指数は0.5%上昇し、前月の微減を相殺したかたちで横ばいとなった。しかし、価格は年初来で11.4%、前年比で18.0%、2021年1月からは39.3%も上昇しており、依然として高騰状態と言える。2022年における石膏製品価格の上昇ペースは月平均で1.0%で、2021年の1.6%と比較すると鈍化している。
トラック輸送費・海上輸送費・鉄道輸送費はすべてにおいて上昇した。5か月連続で下落が続いていたトラック輸送費は、1.0%の上昇に反転。海上輸送費・鉄道輸送費は、それぞれ1.5%・0.6%の上昇となった。いずれの輸送手段でも前年比・2021年1月比共に上昇が著しく、特に遠洋輸送費は、2021年1月から60%以上高騰している。
出典：新建ハウジング
住宅金融支援機構（東京都文京区）は1月4日、住宅ローン「フラット35」取扱金融機関が適用する1月の融資金利を発表した。
返済期間21年以上35年以下の最低金利は、融資率9割以下が1.68％、9割超が1.94％と、いずれも前月から0.03ポイント上がり、3カ月連続の上昇となった。最高金利は、9割以下が3.27％、9割超が3.53％で、前月から0.27ポイント上昇した。
返済期間20年以下の「フラット20」の最低金利も、融資率9割以下が1.52％、9割超が1.78％で、前月から0.03ポイント上がり、3カ月連続で上昇。最高金利は、9割以下が3.11％、9割超が3.37％で0.27ポイント上昇した。
出典：新建ハウジング
本年も格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
年末年始は下記の日程で休業させていただきます。
２０２２年１２月２９日（木）～２０２３年１月４日（水）
来る年が、皆様にとって良い年となるよう心より心よりお祈り申し上げます。
国土交通省、経済産業省、環境省の3省は12月27日、3省連携で行う「住宅の省エネリフォーム支援」と国土交通省が行う「ZEH住宅の取得への支援」について、共通のホームページを開設した。「住宅省エネ2023キャンペーン」と銘打ち、新たに創設された3つの補助事業（こどもエコすまい支援事業・先進的窓リノベ事業・給湯省エネ事業）を連携させ、特に住宅の省エネリフォーム支援においては、各事業をワンストップで利用可能（併用可※）にすることで、家庭部門の省エネを強力に推し進める。同日、今後のスケジュールについても発表した。
※こどもエコすまい支援事業の新築に対しては、住宅全体に補助を行うため給湯省エネ事業との併用は不可。
「住宅省エネ2023キャンペーン」のホームページはこちら。各補助事業の概要、補助対象や補助金額、交付申請期間などが確認できる。
2022年度補正予算では、「こどもエコすまい支援事業」（国土交通省）で1500億円（新築とリフォームの合計）、窓の断熱改修（リフォーム）を対象にした「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」（経済産業省・環境省）で1000億円、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）で300億円を計上している。
出典：新建ハウジング
