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ナビット、台風19号の被災者が受給できる助成金・補助金情報速報を開始

全国の助成金補助金を検索できる「助成金なう」を運営している、ナビット(東京都千代田区)は、台風19号の被災者が受給できる各自治体の助成金・補助金情報の「速報」案内を開始した。

 例えば、福島県伊達市の宅地関連災害復旧事業費補助金では、土砂・流木倒木など支障物の撤去等に要した資材費・機械借上げ料や工賃を補助対象として、上限額65万円(流木等支障物撤去は上限20万円)を上限として補助。栃木県鹿沼市の被災住宅復旧支援事業補助金では、復旧工事にかかる工事費の3分の1を補助率として、(1)床下浸水の被害の復旧工事は2万円 、(2)床上浸水または同程度の被害の復旧工事は10万円、(2)に該当し、過去5年度以内に発生した自然災害で旧住宅リフォーム補助金を受けたことがあれば20万円を上限に補助する。

 詳しくはホームページで。

台風でタワマン停電、住民悲鳴 47階建て、人気の武蔵小杉

台風19号の影響で停電が続く武蔵小杉エリアにあるタワーマンション=14日、川崎市中原区

 タワーマンションが林立する川崎市中原区の武蔵小杉エリア。人口が急増する人気の街にある47階建てマンションで、台風19号の影響により停電と断水が続いている。浸水で地下の電気系統が故障し、15日時点で復旧のめどは立っていない。エレベーターやトイレが使えず、住民からは「まさかこんなことになるとは」と悲鳴が上がる。

 14日夜、電気が消えて真っ暗になったマンションには、地下から地上に排水ホースが何本も延びていた。スーツケースやリュックを持った何組もの家族連れが、玄関から疲れた表情で出てきた。

従来品の半額以下、自分で取り付けられる宅配ボックス パナソニックが発売

 パナソニック ライフソリューションズ社(大阪府門真市)は既存住宅向けの後付け用宅配ボックスを10月21日に発売する。

 新製品「COMBO-Light(コンボライト)」は、現行品(COMBOミドルタイプ)の半額以下という価格設定。同社の調査によると、住宅用宅配ボックスの認知度は8割近くに上っているものの設置率は2.2%と低く、その大きな要因の一つが価格であるとして、これまでの性能は維持しながらも、よりシンプルなデザインと機能にすることで普及価格帯を実現した。

 また施主自身で取り付けられるように、従来のアンカー固定のみの設置方法から接着剤を使っても設置できるようにするなど取り付けやすさも考慮した。大きさはミドルタイプとラージタイプの2種類。ミドルとミドル、ミドルとラージの組み合わせで連結することもでき、その場合は二個目の受け取りも可能になる。

 ミドルサイズ(W390×D473×H590mm)が3万9800円~。ラージサイズ(W390×D473×H790mm)が4万9800円~。

 同社は2021年度に、同社が販売する住宅用宅配ボックスを2018年度比で約5倍の15万台とする販売目標を掲げる。宅配ボックスの普及を加速することで環境や労働などの社会問題の解決に貢献したいとする。

玄関前の雰囲気に合わせて6色から選べる。右がミドルとラージの組み合わせ

シャープ、停電時に家じゅうのコンセントが使える蓄電池システム

シャープ(大阪府堺市)は2020年1月、停電時の最大出力電力を5.5kVAに向上した住宅用クラウド蓄電池システム「JH-WBPB6150」を発売する。

 リチウムイオン蓄電池(JH-WB1921)、蓄電池連携型パワーコンディショナ(JH-55KF4)、蓄電池用コンバータ(JH-WD1901)でシステムを構成。
 新商品は、停電時の出力電圧を200V対応にし、最大出力電力を5.5kVAに大幅アップした。これにより、停電時に家じゅうのコンセントが利用可能になったほか、より多くの機器の同時使用が可能になった。
 6.5kWhの蓄電池を2台組み合わせることができ、2台目は後からの増設に対応する。
 参考システム価格は260万円(蓄電池、パワコン、コンバータ、クラウド連携エネルギーコントローラ、ケーブルなどを含む)。

10万円台で買える装着型作業支援ロボットが登場

イノフィス(東京都新宿区)は11月1日、10万円台と従来よりも求めやすい価格の「マッスルスーツEvery(エブリィ)」を発売する。

 「マッスルスーツ」は、東京理科大学工学部機械工学科の小林宏教授が開発した、装着型の作業支援ロボット(パワードウェア)。製造・物流・建設・農業などの現場で使用することで、重い荷物の持ち上げや中腰姿勢などの作業負担が軽減できるとして注目されている。

 今回、リコーグループ(リコーテクノロジーズ、リコーエレメックス)との協業連携によって量産化に成功。
 機能はそのままに13万6000円(税別、発売特別記念価格)という価格を実現し、個人でも買えるようにした。ちなみに2018年9月発売の「マッスルスーツEdge(エッジ)」は49万8000円。

 10万円台の価格にしたことで、介護や家事、家庭菜園、雪かきなど家庭での使用にも対応できる。最大補助力は25.5kgf。本体重量はシリーズ最軽量の3.8kg。
 首都圏近郊の家電量販店やホームセンター、Amazonで販売する。

国交省、次世代住宅ポイント制度の8月末実施状況を公表

国土交通省は9月17日、消費税率10%への引き上げ後の住宅購入等を支援する「次世代住宅ポイント制度」の8月末実施状況を公表した。

 累計の申請受付戸数は、新築が1万1836戸、リフォームが2026戸の合計1万3862戸。審査の結果、発行した戸数/ポイント数は、新築が8869戸/30億9762万5000ポイント、リフォームが1749戸/6194万5000ポイント、合計1万618戸/31億5957万ポイントだった。

ポイント発行状況

国交省、特例で台風の瓦屋根被害に補助支援

国土交通省は9月24日、台風15号で1万1000棟を超える「一部損壊」の住宅被害が出ている千葉県に対し、瓦屋根の修理費を補助する特例措置を実施することを明らかにした。瓦屋根修理などの補助金は、国交省の防災・安全交付金等で賄う。

 従来の被災支援対象は全壊ないしは半壊であり、屋根補修などの一部損壊は補助対象外だった。住宅の被害が半壊以上の場合は、災害救助法に基づき、修理費用の補助が受けられる応急修理制度が活用できる。千葉県内の住宅被害は、強風で瓦屋根が壊れたなどの一部損壊が多くを占める。

 今回の措置で、一部損壊に対する支援申請が千葉県内の自治体から国にあった場合、補助金全体の5割が防災・安全交付金で、4割が総務省の特別交付税、1割が自治体の負担となる。

 今後、千葉県内での瓦屋根被害の現状を把握し、詳細な被害要件や補助率、上限額を早めに定めていく。一部損壊のうち耐震性向上の補修をした場合にも防災・安全交付金の補助対象になる。瓦は陶器や金属、セメント等を含む。千葉県以外の自治体支援は順次検討していく。

 被害状況の認定調査は10月11日を目標に迅速に実施する。被害判断は台風後の降雨被害も加味し、屋根の被害面積も柔軟に対応する。屋根等から屋内浸水している場合は半壊、屋根瓦等に被害はあるが雨漏りなしは一部半壊等と判断するイメージになるという。
 
 千葉県の9月23日までの集計によると、住宅被害は全壊100棟、半壊1266棟、一部損壊1万1201棟、床上浸水47棟、床下浸水67棟の計1万2681棟だった。

 瓦屋根補修支援の特例としては、2019年6月の山形県沖地震の被災者向けに、最大40万円(工事費の20%まで)の補助を実施している。

働く30代~50代の貯蓄理由「老後の生活費」が8割 大和財託調べ

資産運用プラットフォーム事業を展開する大和財託(大阪市)はこのほど、東京・大阪・愛知のミドル世代30~50代のビジネスパーソン540人および定年退職者150人に実施した「老後資金の準備に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、ビジネスパーソンの82.9%が貯蓄・資産運用をする理由を「老後の生活費」のためと回答していることがわかった。

 ビジネスパーソンに将来設計に向けて行っている貯蓄・投資などの対策を聞いたところ、「定期預金」が44.1%と最も多く、「定期・終身保険」(30.0%)が続いた。71.7%の人が何らかの対策をしているものの、資産を増やす「株式投資」(27.6%)、「投資信託」(23.9%)、「不動産投資」(3.0%)は比較的少ないことがわかった。

 個人の貯蓄額が500万円以上ある割合は、30代で26.0%、40代で27.4%、50代で38.4%だった。老後に向け、50代で貯蓄額が増加していることがわかる。定年退職後の生活については、42.3%が「趣味・娯楽、友人と遊ぶ」と回答しており、ゆとりある老後のために余裕を持った資金準備が必要であることが判明した。

 定年退職者に退職後の生活資金源を聞いたところ、「公的資金」が46.7%、「貯蓄」が18.3%、「再就職による給与」が10.2%、「資産運用」は8.3%だった。定年退職者の79.3%が退職前に比べ生活水準が「低くなった」と感じており、70代では57.2%が退職前に老後の生活への対策や準備を行わなかったことを「後悔している」と答えている。今後、年金資金は減少すると予想されているため早めの対策が必要だと考えられる。

 定年退職者が1日の生活に費やす時間は、「趣味・娯楽」が最も多く3.81時間だった。一方、「特に何もしない」は2.51時間になり、「家族との団らん」1.62時間よりも多いという結果になった。同社は、老後の過ごし方に迷う「ひまいご(暇×迷子)シニア」が増えているとしている。

リンナイが給湯リモコンをモデルチェンジ、無線LAN対応を拡充

リンナイ(愛知県名古屋市)は10月21日、ユニバーサルデザインの「給湯暖房用熱源機・ふろ給湯器リモコン」をモデルチェンジして発売する。

 無線LAN対応の「MBC-262シリーズ」と、非対応の「MBC-240シリーズ」の2機種をラインアップ。
 前者はスマホアプリ「どこでもリンナイアプリ」サービスに対応し、帰宅途中に湯はりを行うなど、屋内外のどこからでもスマホによるリモコン操作や光熱費のチェック、離れて暮らす家族の確認が可能。スマートスピーカーとの連携により「湯はり」「追い炊き」「床暖房」を音声で操作することができる。
 さらに、262シリーズでは、給湯器の水位センサーで入浴検知を行うことで、台所リモコンやアプリから入浴状況を確認できる。

給湯暖房用熱源機・ふろ給湯器用無線LAN対応リモコン
インターホン付き浴室・台所リモコンセット「MBC-262VC」
税別4万4000円

【台風15号】瓦、浸水被害 千葉の工務店 「修復追いつかない」

首都圏を直撃した台風15号の影響で、東京電力は9月10日、千葉県を中心に約62万5100戸の停電が続いていると発表した。気象庁によると、9日には、瞬間最大風速が57.5メートル、東京都大田区では43.4メートルなど、記録的な暴風に見舞われた。

千葉県内の住宅を中心に、浸水や屋根瓦が剥がれるなど甚大な被害が出ている。工藤工務店(千葉県八街市)によると、「現在把握しているだけで、OB施主は50戸以上の被害が出ている。おそらく100戸ほどまで膨らむのでは」(同社工事部長 柳橋篤志さん)。社員の約3割が被災しているが、OB施主を優先に、同社は連日連夜、被害状況の実態把握と、修復作業に追われている。

ただ、停電によって修復作業が阻害されているのが現状だ。同社が事務所を置く八街市は未だ電力が復旧していない。協力業者との連絡やクラウド上に保存した各種データの閲覧や管理といった作業が行えず、混迷を極めている。

また、停電によって地域のガソリンスタンドが営業を休止しているため、作業車の稼働が制限されているという。災害対応のスタンドは長蛇の列で、現場に行くのに時間が掛かっている。同社工事部の柳橋さんは「修復作業がとてもじゃないが追いつかない。これからが本当に忙しくなる。協力業者の人員確保と建材の調達、顧客対応などが山積みだ」との認識を示した。

経済産業省は9日、台風15号の影響で停電が続く一方、各地で気温の上昇が見込まれることから、東電に対して、早期の完全復旧に努めるよう指示した。また、他の電力会社に、復旧人員や電源車の派遣について、必要な体制を整えることや、病院や公共施設などの施設について、自治体と協力し、優先的な復旧や電源車の配備を行うことも要請した。

画像= 日本気象協会HPより

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