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家賃支援給付金、8月4日から支払い

中小企業庁は7月31日、7月14日から受け付けている、新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収となった中小企業や個人事業主などへの家賃補助である家賃支援給付金について、8月4日から支払いを開始すると発表した。

8月4日には約7000件・70億円程度の入金を予定している。申請件数は7月30日時点で約17万件。7月14日に申し込み8月4日に入金があれば3週間であるが、中小企業庁ではすべてのケースにおいて3週間で入金できるわけでないとしている。実績を見て、かかった日数の割合なども示していく方針。また、マイページで進捗を知らせる他、申請に不備があった場合、丁寧に対応するとした。

法人で最大600万円、個人で300万円支援する

助太刀ストアが工具修理サービスにマキタ、パナなど拡充

建設現場で働く人を支えるアプリ「助太刀」を運営する助太刀(東京都渋谷区)は、現場で頼めば現場に届く、職人のためのプロショップ「助太刀ストア」の工具修理サービスを拡充し、マキタ、パナソニック、リョービなどのメーカーの工具修理への対応を開始する。

同社の工具修理サービスを使えば、アプリで手軽に修理申込みが完了し、現場や希望の場所での引き渡しが可能なため、販売店に持ち込む手間が省ける。これまで助太刀ストアでは、HiKOKI製品のみの取り扱いであったが、今後は顧客からの要望が多いマキタ、パナソニック、リョービ、ボッシュなど、様々なメーカーの工具修理に対応する。

コロナ禍受けた住宅購入調査、一戸建て派が6割超 リクルート調べ

リクルート住まいカンパニー(東京都港区)はこのほど、「コロナ禍を受けた住宅購入・建築検討者調査」を実施し、その結果を発表した。一戸建て・集合住宅(マンション)意向としては、「一戸建て」派が63%と、昨年12月の調査時と比較し7ポイント増加した。特に30代では、「一戸建て」派が22ポイント増加と、戸建て志向が強まっていることがわかった。

住宅の広さと駅からの距離、どちらを重視するか尋ねたところ、「広さ」派が52%と10ポイント増加し、「駅距離」派が30%と10ポイント減少した。「注文住宅」を検討している人では、「広さ」派が61%(昨年比12ポイント増)に上った。

通勤時間の意向としては、「徒歩・自転車で15分以内」と回答した人の割合が28%と7ポイント減少。「公共交通機関利用で60分以内」、「公共交通機関利用で60分超」の割合が34%と10ポイント増加した。

コロナ拡大前後での住宅に求める条件の変化としては、「仕事専用スペースがほしくなった」を挙げた人が25%と最多。次いで、「宅配・置き配ボックスを設置したくなった」(24%)、「通風に優れた住宅に住みたくなった」(23%)となった。約7割の人に、住まいに求める条件の変化が起きていることがわかった。

新しい住居で解決したい・したかった元の住居の不満・課題を尋ねたところ、「住戸が狭い(専有面積)」(21%)との回答が最多。昨年調査と比較して、回答者が最も増加した項目は「収納が狭い」(前回調査:13%、今回調査:19%)だった。

住み替え検討のきっかけは「結婚」(16%)が最多。8%の人が「在宅勤務になった」を挙げた。

コロナ拡大によって、住まいの「検討を中止した」人の割合は7%。「検討を休止した・いったん様子見にした」人の割合は24%だった。一方で、「影響はない」(34%)との回答が最も多く、「住まい探しの後押しになった」(16%)や、「きっかけになった」(15%)とした人もいた。

今が住宅の「買いどき」だと感じている人は49%。昨年調査時と比較し3ポイント減少した。買いどきだと感じる理由としては、「今は、価格・費用がお手頃」との回答が39%と、昨年調査時より8ポイント増加した。

調査期間は5月17日~21日。調査対象は、スクリーニング調査が、首都圏(東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県)在住の20~69歳男女(有効回答数:4万2075)。本調査が、4月7日以降に住宅の購入・建築・リフォームについて検討した人(有効回答数:1082)。

LIXIL、「災害対策の手引き 水害編」を会員に公開

LIXIL(東京都江東区)は、同社が運営するボランタリーチェーン「Good Living友の会」が作成した「災害対策の手引き 水害編」を7月1日から会員向けに公開した。会員専用サイトから無料でダウンロードすることができる。

2017年に作成した「災害対策の手引き」を水害編としてリニューアルした。災害時に工務店が社会機能維持者として顧客の要望に速やかに応じられるよう、「事前にすべきこと」「大雨の前後にすべきこと」「お客様のためにすべきこと」をわかりやすく解説。ハザードマップの見方や、被害状況の把握の方法、顧客への対応方法などを、すぐに活用できる帳票とともに記載している。PDFでの閲覧のほか、帳票のダウンロードも可能だ。

同社は、「2017年に作成した災害対策の手引きは、主に地震災害を想定した内容で、風水害に特化したわかりやすい手引きが欲しいとのニーズが高かったことから新たに水害編を作成した」としている。

なお、一般公開用サイトでは熊本の会員様に協力頂き作成した『災害対策の手引き』は引き続き無料で、こちらからダウンロードできる。

同手引きは、同社が危機管理の専門メディア「リスク対策.com」(新建新聞社)と共同で作成した。

災害対策の手引き水害編の一部を抜粋したもの

住宅ローンボーナス返済、コロナ影響で30代の28.4%が「後悔」 MFS調べ

オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」を運営するMFS(東京都千代田区)は6月26日、現在住宅ローン返済中の30代〜50代の男女592名を対象に実施した「新型コロナウイルスによる、住宅ローンボーナス返済への影響」に関するアンケート調査の結果を発表した。

「住宅ローンの返済で、ボーナス払いを選択していますか?」という問いに対し、「はい」と答えた人は37.7%だった。また、「新型コロナウイルスの影響で、この夏のボーナスが減るだろう」と予想した人の多い業種は、製造業(47.8%)、サービス業(40.4%)、飲食業(40.0%)の順だったほか、4番目に医療・介護(36.2%)が続いた。建設業は29.6%、不動産業は21.4%だった。年代別では、若い年代ほど「ボーナスが減る」と予想している人が多かった。

「今の新型コロナウイルスの状況を受けて、ボーナス支払について再考・もしくは実行したことはありますか?」との質問に対して、検討・実行した人は22.8%。対応方法としては「借入先の金融期間への相談」(11.2%)、「FPや専門家に相談」(6.7%)、「他金融機関への借り換え」(4.9%)の順だった。また、検討・実行した人の割合を世代別でみると、世代間で大きな差が見られた。50代が6.7%、40代が13.4%だったのに対し、30代では45.7%と半数近くの人が検討・実行したことが分かった。

ボーナス払いを選択したことを「後悔している」という人は全体で14.3%となり、30代では約3人に1人(28.4%)が後悔していた。ボーナス払いを選んだ理由で最も多かったのは「毎月の返済額を減らしたかったから」(60.5%)、次いで「定年までに住宅ローンを返済したかったから」(24.2%)となった。

パナ、新型コロナ対応で機械換気提案注力

パナソニック エコシステムズ(愛知県春日井市)は6月26日、新型コロナウイルス対策で注目される換気に関する記者説明会を開催した。換気設備で排気も給気も行う第1種換気について、住宅も非住宅も含めた建築全般での換気プラン作成支援などを紹介した。

同社のIAQ(室内空気質)ビジネスユニット 営業部 住宅開発営業課の林義秀氏は、1人の人間が1日18kgの空気を吸い、その90%が建物内であることを説明。第1種換気が効果的で、居室にきれいな空気が入り、台所やトイレ、浴室から排気する空気の流れを作ることが重要とした。また性能の良い住宅での全熱交換換気が省エネで大きな効果があることも説明した。

戦略企画本部 経営企画部の山田美波氏は、IAQの重要性を説明。「空室4要素」と呼ばれる温度・湿度・清浄度・気流と、「感性3要素」と呼ばれる香り・脱臭・除菌で構成され、住宅や各施設など場所やシーンに合わせた調節が最適空間を生むとした。

パナソニック エコシステムズでは「換気扇ター」と名付けた建築物換気プランの作成支援を行っている。換気計算書やプラン図などを作成。これまでは住宅が多かったが、近年は非住宅も増えているという。愛知県春日井市の「換気・環境ショウルーム」などIAQ体感施設や、「スマートウェルネス換気」と題しサイトも用意している。

住宅内における理想的な空気の流れ

イケア、屋内ガーデニングコレクションを発売

イケア・ジャパン(千葉県船橋市)は6月1日、ガーデニングを屋内で手軽に楽しむ限定コレクション「BOTANISK(ボータニスク)」を発売する。

コレクション名はスウェーデン語で「植物の」を意味し、熟練職人のハンドメイドによる鉢カバーやハンギングプランター、ガーデニング用エプロンやバッグ、ジュート素材のクッションカバー、バナナ繊維と綿のラグなどをラインアップした。


インドの職人による「ハンギングプランター ベージュ」1499円(高14cm、植木鉢最大径9cm)


タイの職人による「鉢カバー テラコッタ」1999円(高15cm、植木鉢最大径15cm)

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環境省、新型コロナで飲食店の高機能換気設備に補助

環境省は新型コロナウイルス対策として飲食店などに向け、換気時に室内の熱を外に逃がさない高機能換気設備の導入に対し補助を行う。4月30日に成立見込みの補正予算案に30億円を計上している。

高機能換気設備には密閉状態にならないよう換気能力があるだけでなく、室内の熱を室内にとどめたまま換気ができる機能がある。空気の入れ替えを行っても熱が逃げない、夏は空調による冷気が逃げないことから、省CO2の効果が高いという。

環境省では、中小企業が運営する飲食店など不特定多数が利用する業務用施設への高機能換気設備の導入に費用の3分の2、それ以外の業務用施設に2分の1を補助する方針。さらに、民間の団体などに委託し、補助対象事業者の協力も得て、環境対策やいわゆる3密対策を行う飲食店などの利用者が増加しているかを検証。換気・空調・空気清浄設備のさらなる高機能化に向け評価・検証を行うという。補正予算成立後、補助事業については6月に詳細を決定する予定としている。

高機能(効率)換気設備(右)は室内の熱を逃さないで換気ができる(出典:環境省ホームページ)

厚労省、新型コロナで家賃補助対象を拡大

厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大に伴い4月20日付で、生活困窮者への家賃補助にあたる住居確保給付金の支給対象を拡大した。これまで支給対象者は離職・廃業後2年以内となっていたが、就業中でも著しく減収があった場合にも拡大する。

生活困窮者自立支援法施行令(政令)を改正した。国が4分の3、自治体が4分の1を補助する。支給期間は原則3カ月で最長9カ月。賃貸住宅の賃貸人または管理会社などへの代理納付により支給する。要件は東京23区の単身世帯の場合、世帯収入で13.8万円以下、預貯金50.4万円以下が目安となるという。支給額の目安は同じく東京23区の単身世帯で5万3700円。全国905福祉事務所設置自治体で1317カ所ある、生活困窮者自立相談支援機関で相談・申請を受け付ける。

就業中であっても一定以上の減収で家賃補助の対象となる(出典:厚生労働省資料)

コロナ禍で注目集めるコンクリート塀

コンクリートライセンス機構(池永征司社長、東京都港区)が提案するプレキャストコンクリート(PC)による塀「塀の根っこ」が急速に注目を集めている。

同社はコンクリート製品を開発してライセンスする事業を展開する企業。「塀の根っこ」は大阪北部地震でのブロック塀の倒壊を受けて商品化したもので、工場生産により施工不良などによる不安を解消する。地震に対して強いだけでなく、台風などの風水害に対しても効果を発揮する。

宅地造成やホテルなどで実績があり、特に工場や商業施設などからの引き合いが多い。地震時の事業継続性や近隣への被害などを考慮する事業者の興味が高いという。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて外出自粛が続くなか、この「塀の根っこ」に対するエンドユーザーの興味が急速に高まっている。外出自粛要請の広がりにあわせ同社のwebへのアクセスが急増、「新型コロナ問題以前の3~4倍のアクセス。問い合わせも急増し、その7割がエンドユーザーから」という状況だ。

住宅外構デザインのトレンドは、一時期のオープン外構からセミクローズド外構へと移っているが、完全に家を覆うクローズド外構の人気はそれほど高くはない。

コンクリート塀は家をコンクリートの塀で取り囲むクローズド外構に適した商品であるが、ステイホームにより家にいる時間が増えるなか、池永社長は「庭で子どもと遊ぶ機会が増え、家族の暮らしを外部からシャットアウトするクローズド外構への興味が高まっている」と手応えを感じている。 同社にはハウスメーカーなど住宅事業者からの問い合わせも増え、特に高さ2mほどの高い塀に注目が集まっているという。

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