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MFS、団信の住宅ローン金利をランキング化 保障内容や特徴も掲載

オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」を運営するMFS(東京都千代田区)は10月6日、住宅ローンに付帯する生命保険である団体信用生命保険(団信)の、種類別住宅ローン金利ランキングの公開を開始した。

同ランキングでは、「新規借り入れ、借り換え」、「金利タイプ(変動・10年固定・20年固定・35年固定)」、「団信種類(一般・ワイド・がん−・がん・がん+)」別に、合計40種類の金利ランキングを確認することができる。ランキングから直接金融機関の公式サイトへ遷移してローンを申し込むことも可能。取り扱い金融機関は現在9行だが、順次増やしていく予定だという。

また、住宅ローンの専門家に選んで欲しいという要望にも対応できるよう、借り入れ可能な金融機関をオンライン上で提案する「No.1セレクト」機能も用意している。同機能では、モゲチェック独自のノウハウで、顧客の年収などの情報から、審査に通る可能性が高い最も条件のいい金融機関を無料で紹介する。

JISとJWPAで定められている対象物質全ての除去が可能な浄水器を搭載したトクラスキッチン「Berry(ベリー)」を発売

トクラス株式会社(本社:静岡県浜松市、代表取締役社長:佐々木 良)はJISとJWPAで定められている17+5物質の除去が可能な浄水器を搭載したトクラスキッチン「Berry(ベリー)」を2020年11月2日(月)より販売いたします。

当社では1989年にヤマハ発動機より浄水器事業を譲受し、日本およびインドネシアに事業を展開、約30年に渡り開発及び販売を行って参りました。開発当初からのノウハウを蓄積している社内の研究施設で、日々水質の分析やカートリッジの性能実験を行い、より多くの方に安心でおいしい水をお届けするため製品の開発を続けています。2020年10月に家庭用品品質表示法が改正され、浄水性能の表示項目が変更されました。それに伴い、JIS規格(※1)指定の17物質(※2)に加え、一般社団法人浄水器協会(JWPA)の指定する5物質(※3)の合計22物質を除去することが可能な、業界トップレベル(※4)の性能を有した浄水カートリッジを開発いたしました。

また、新たに手をかざすだけで吐水操作ができるハンドセンサー付きの水栓一体型浄水器をラインナップに追加。デザイン性に優れたブラックタイプの水栓は、2020年10月1日にグッドデザイン賞を受賞した「TENOR(テノール)カウンター」と合わせて採用いただく事で、より上質なキッチン空間を演出いたします。

※1…JIS S3201(2019)家庭用浄水器試験方法より

※2…遊離残留塩素(カルキ)・濁り・溶解性鉛・CAT(農薬)・2-MIB・総トリハロメタン・クロロホルム・ブロモジクロロメタン・ジブロモクロロメタン・ブロモホルム・テトラクロロエチレン・トリクロロエチレン・シス-1,2-ジクロロエチレン及びトランス-1,2-ジクロロエチレン・ベンゼン・陰イオン界面活性剤・ジェオスミン・フェノール類

※3…鉄(溶解性)・鉄(微粒子状)・ アルミニウム(中性)・ジクロロメタン・溶解性マンガン

※4…2020年10月 当社調べ 国内の主要システムキッチンメーカーにおける水栓一体型浄水器

グッドデザイン賞を受賞したテノールカウンター搭載キッチン
グッドデザイン賞を受賞したテノールカウンター搭載キッチン
ハンドセンサー付き水栓一体型浄水器
ハンドセンサー付き水栓一体型浄水器

ニチハ、タイル柄窯業外装材のオーダーカラー対応を開始

ニチハ(名古屋市)は10月1日、中高層建築物の外壁タイルのメンテナンスコストを低減するアイテムとして、タイル張りを表現した窯業系サイディングを「タイルデザインパネル」として発売した。

これを受けて「モエンエクセラード18Fuge(フュージェ)」には、通し目地タイプの「サンドグリッドType-A」3色、馬目地タイプの「サンドグリッドType-Z」3色をラインアップ。深エンボス加工により最大6mmの目地深さを再現し、重厚感を演出する。
また、これらをベースとして目地タイプと色が自由に選べるオーダーカラーの対応をスタート。標準色は97色で、ベースカラー、サブカラー、アクセントカラーの組み合わせも選べる。

サンドグリッドType-Z

都、住宅用蓄電池・燃料電池・V2Hに補助

東京都は住宅向けの蓄電池や燃料電池、電気自動車から住宅へ給電するビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)の導入に補助を行う。申請期間は1月15日~3月31日まで。

 2019年度補正予算に伴う事業で、補助率は蓄電池とV2Hが機器費の2分の1。上限は蓄電池がkWh当たり10万円、1戸当たり60万円で、V2Hは1台当たり30万円。蓄電池とV2Hへの補助は太陽光発電システムの導入が条件になっている。燃料電池は機器費の補助率が機器費の5分の1で、上限は戸建てが1台当たり10万円、集合住宅が同じく15万円。予算額は蓄電池42億円、V2H450万円、燃料電池が7億2500万円で、これらに達すると終了となる。

神戸都市開発、日産リーフ付きV2Hを税込2480万円で

神戸都市開発(神戸市)は、電気自動車(EV)の電力を家庭内で使うV2H(ビークルトゥホーム)商品「ArcLoop(アーキループ)」の購入バリエーションを拡充した。

今回追加するのは(1)新車のEV(日産リーフ)1台+住宅を税込2480万円でパッケージ販売するメニューと、(2)住宅ローンと自動車ローンをセットで組み、ローンの支払いを低金利+長期間にするメニューの2種類。

「アーキループ」は電気自動車を住宅用の大型蓄電池として利用するもの。晴れの日は太陽光で発電した電力を、雨の日はEVに貯めておいた電力を、曇りの日は両方を使う。約2日分の蓄電が可能とする。

八興と日産、EV活用したZEH・ZEH+R普及促進で連携

住宅設備・建築資材・木材の卸売販売を行う八興(滋賀県近江八幡市)と、日産自動車(神奈川県横浜市)、滋賀日産自動車(滋賀県大津市)の3社は9月25日、「電気自動車を活用したZEH・ZEH+R普及促進に関する連携協定」を締結した。

同協定は、「走る蓄電池」として一般家庭で活用できる電気自動車(EV)の普及と、住宅のエネルギー自給自足を目指すZEH、停電時のレジリエンス機能を強化したZEH+Rの普及を促進し、環境、エネルギー問題に配慮しつつ、防災・減災の考えに基づいた、強くてしなやかなまちづくりに貢献することを目的としたもの。

また、滋賀県近江八幡市周辺で台風、地震災害等による大規模停電が発生した際には、滋賀日産自動車の一部店舗や八興の事務所・ショールームを避難所として使用し、滋賀日産自動車一部店舗の「日産リーフ」やV2H、八興が所有する「日産リーフ」と可搬型給電器を非常用電源として活用することで、災害発生時の市民の安全確保に努める。

パナソニック、充電用USBコンセント付き3.5kWh蓄電システム

パナソニック ライフソリューションズ社(大阪府門真市)は、スマートフォンなどの充電用USBコンセントを搭載した「リチウムイオン蓄電システム スタンドアロンタイプ(蓄電容量3.5kWh)」の受注を2021年1月15日に開始する。

充電用USBコンセントを4ポート装備。最大出力1500VAとし、照明やスマートフォンに給電しながら、電気ケトルなどの高出力機器への同時給電が可能になるという。
また、震度6強レベルの地震でも転倒しない耐震性を確保。停電時のほか、平常時の電力ピークシフトにも。
本体W625×H598×D240mm。約60kg。126万円。

パナソニック、蛍光灯からの器具交換が容易なLEDライト

パナソニック(大阪府門真市)は10月21日、工事不要で簡単に蛍光灯からLEDに器具ごと交換できる「パルックLEDシーリングライト」を発売する。

器具本体・LED・カバーを一体構造とした水平天井専用のLED照明。カバーへの虫・ホコリの侵入を防止。取り付けはアダプターを取り付けて器具を押し上げるだけで完了する。一体構造のため、LED交換はできない。
Φ300×高100mm。

9年連続8割以上が「今後の災害増加・被害を懸念」 セコム調べ

セコム(東京都渋谷区)は8月18日、20代以上の男女500人を対象に実施した「防災に関する意識調査」の結果を発表した。「今後の災害の増加や被害が拡大する可能性」について聞いたところ、22.8%が「そのように思う」、63.2%が「どちらかといえばそのように思う」と回答。合わせて86%が災害増加や被害拡大を懸念していることがわかった。8割を超えるのは2012年の調査開始から9年連続となる。なお、最も多かった女性60代以上では94.0%が懸念すると答えている。

一方、防災対策をしていると答えた人は45.2%と、昨年の44.0%から微増したものの、半数以上(54.8%)が対策を行っていないという結果になった。性年代別では女性40代が最も高く、58.0%が対策していることがわかった。

行っている防災対策として最も多かったのが「非常持ち出し袋の用意(66.8%)」で、「一定量の食糧・生活用品の日常的な備蓄(61.9%)」が続いた。生活用品確保への意識は高くなっているが、「テレビや食器棚等の転倒防止器具の設置(39.8%)」「自宅に住宅用火災警報器や消火器を備える(30.1%)」など、設備導入を伴う対策を実施している人は半数以下となった。

防災対策をしない理由は、約半数の49.3%が「具体的にどのような対策をすればよいかわからないから」と回答。同社は、具体的な対策を知ることで、防災対策への意識が高まる可能性があるとしている。

今回の調査は、9月1日の「防災の日」を前に実施したもので、対象は20~29歳、30~39歳、40~49歳、50~59歳、60歳以上の男女各50人、計500人。

家賃支援給付金、8月4日から支払い

中小企業庁は7月31日、7月14日から受け付けている、新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収となった中小企業や個人事業主などへの家賃補助である家賃支援給付金について、8月4日から支払いを開始すると発表した。

8月4日には約7000件・70億円程度の入金を予定している。申請件数は7月30日時点で約17万件。7月14日に申し込み8月4日に入金があれば3週間であるが、中小企業庁ではすべてのケースにおいて3週間で入金できるわけでないとしている。実績を見て、かかった日数の割合なども示していく方針。また、マイページで進捗を知らせる他、申請に不備があった場合、丁寧に対応するとした。

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