NEWSお知らせ

ZEH普及実績・2025年度普及目標

ZEH〔ゼッチ〕とは、Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略。
住まいの断熱性・省エネ性能を上げること、そして太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間の一次消費エネルギー量(空調・給湯・照明・換気)の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする住宅を指します。

弊社の2020年度~2022年度ZEH普及実績(%)と2025年度ZEH普及目標(%)を公表いたします。

【新築住宅】

  • 2020年度 ZEH普及実績 0%
  • 2021年度 ZEH普及実績 17%
  • 2022年度 ZEH普及実績 17%
  • 2025年度 ZEH普及目標 80%

【既存改修】

  • 2020年度 ZEH普及実績 0%
  • 2021年度 ZEH普及実績 0%
  • 2022年度 ZEH普及実績 0%
  • 2025年度 ZEH普及目標 100%

今後もZEH支援事業に積極的に取り組んでいきます。

TOTO、トイレ・バス・キッチンなど住宅設備機器を値上げ

TOTO(福岡県北九州市)は2月29日、住宅設備機器商品の希望小売価格を、8月1日受注分から改定すると発表した。値上げ幅は2%~11%。

同社グループでは、全社をあげて生産性向上やコストダウン、諸経費の削減を行ってきたが、外部調達コストなどの上昇が続き、企業努力だけではコストアップに対応することが困難なため、今回の価格改定を決定した。

主な対象商品と値上げ幅は、衛生陶器(平均5%)、ウォシュレット 一体形便器・シートタイプ(平均3%)、水栓金具(平均11%)、ユニットバス・システムバス(平均2%)、洗面化粧台(平均3%)、システムキッチン(平均3%)。

出典:新建ハウジング

すべての資材が価格「横ばい」、需給「均衡」、在庫「普通」

国土交通省は2月26日、同月1~5日に行った「主要建設資材需給・価格動向調査」の結果を発表した。セメント、生コンクリート、骨材、アスファルト合材、鋼材、木材、石油の7資材13品目について、価格動向は、3カ月連続ですべての資材が「横ばい」となった。

需給動向は、19カ月連続で調査資材すべて「均衡」。在庫状況も17カ月連続で調査資材すべてで「普通」だった。

調査は、建設資材の供給側(生産者、商社、問屋、販売店、特約店)と需要側(建設業者)から約2000社のモニターを選定し、主要建設資材の需給、価格、在庫の変動状況を把握することを目的に実施している。

※表のカッコ内の数字は、将来(3ヶ月先)の価格・需給動向の予想

建築条件付き売地:秋田市泉中央二丁目

不動産情報を更新しました。

【2024年2月7日現在 商談中】売地:秋田市泉中央4丁目

【2024年2月7日現在 商談中】

不動産情報を更新しました。

パナソニック、自宅の宅配ボックスからメルカリの発送可能に

パナソニック ハウジングソリューションズ(大阪府門真市)は、同社製宅配ボックスにおいて、メルカリの発送サービスへの対応を今夏から開始する。

同社は2023年4月、三菱商事(東京都千代田区)との協業により、宅配物の受け取りだけでなく、約20社のEC商品・レンタル商品を自宅から非対面で発送・返品できる「SMARI(スマリ)サービス」対応の宅配ボックス「e-COMBO LIGHT(イーコンボライト)スマリ対応タイプ」を発売。
24年夏からは、メルカリの出品発送サービス「らくらくメルカリ便」への対応を始める。従来からの発送サービスについては一都三県限定、メルカリは全国で展開する。

LIXIL、玄関ドア基幹シリーズに”閉め出し”防ぐ新機能

LIXIL(東京都品川区)は、新築用玄関ドアの基幹シリーズである「玄関ドアXE スタンダードモデル」「グランデル2」「ジエスタ2・ジエスタ2防火戸」の防犯性を向上。電気錠システム「FamiLock」のオプション機能として、新たに「テンキー付屋外リーダー」「ワイヤレス屋内ボタン」を追加して4月1日に発売する。

「テンキー付屋外リーダー」は室外から暗証番号の入力で、「ワイヤレス屋内ボタン」は室内からワンタッチで施解錠ができるもの。
テンキー付屋外リーダーにより、カギを持たずに外出してもオートロックで閉め出される心配が解消される。
さらに、ワイヤレス屋内ボタンにより、ボタン1つで上下2つのサムターンが自動で開くためスムーズに外出でき、外に出て扉が閉まると自動でカギが閉まるため施錠忘れを防ぐことができる。

「グランデル2」に採用した場合の参考価格は4万5000円(FamiLock基本プラン料金に加算)。

岩谷産業、LPガスに水素混合実証 国内初の住宅供給

岩谷産業(大阪市中央区)は1月22日、LPガス(プロパンガス)に水素を混合する形で住宅向けに供給する国内初の実証に乗り出すと発表した。2025年1月までに福島県南相馬市内の集合住宅で供給を始める予定。脱炭素に向けた家庭でのエネルギー転換を段階的に進めていく狙いがある。 

既存の供給インフラやガス機器をそのまま使えるのがメリットで、まずはLPガスの1割程度を水素に置き換える。同県浪江町にある国内最大級の水素製造拠点から造られた水素の利用を検討している。

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業として、26年3月まで実証を行う。同社は今後、水素を混ぜたLPガス供給事業の地方部での拡大も検討する方針だ。

水素混合LPガス供給イメージ

大手4行が引き下げ 12月の住宅ローン金利

大手銀行5行は11月30日、12月の住宅ローン金利を発表した。最近の金利低下を考慮し、三菱UFJ銀行を除く4行が代表的な固定期間10年の基準金利を引き下げた。下げ幅は0.10~0.16%。

日銀による金融緩和修正をにらんだ金利上昇に伴い、8月ごろから住宅ローン金利は上昇傾向が続いていた。11月中旬以降、米国で利上げ打ち止め観測が広がったことなどを受け、国内で長期金利が低下しており、こうした動きを反映した。 

12月の固定10年型最優遇金利は、三菱UFJ銀が1.12%で前月から0.08%引き上げた。三井住友銀行は1.19%(前月比0.10%低下)、みずほ銀行が1.40%(同0.15%低下)、三井住友信託銀行が1.40%(同0.14%低下)、りそな銀行が1.64%(同0.16%低下)。

変動金利については全行が据え置いた。

EV補助、充電器整備も評価 新たな算出基準案を提示

経済産業省は11月30日、産業構造審議会(経産相の諮問機関)の分科会を開き、電気自動車(EV)などのエコカー購入に対する補助金の算出基準に、メーカーによる販売店でのEV向け充電器の整備状況などを加える新たな方針案を示した。政府は2035年までに新車販売の100%を電動車とする目標を掲げており、EV普及に向け、業界全体での環境整備を後押しする。

新たな基準では、急速充電器などの充電設備や水素を充填(じゅうてん)できる拠点の整備を評価項目に入れるほか、車両の修理や整備の対応の充実、EVのバッテリー回収といったリサイクルへの貢献なども補助額の算定判断に加える方向性を示した。

現在はEVを購入した場合、最大65万円を補助し、非常時の電源代わりにもなる外部給電機能などの性能が加わると上限が85万円になる。経産省は今後、具体的な補助金額など詳細な制度設計を行った上で、来年1月までに方針を決定し、3月に運用開始する予定。

フラット35、子どもの人数に応じ金利引き下げ 来年2月から

住宅金融支援機構(東京都文京区)は11月30日、子どもの人数に応じて金利を引き下げる「【フラット35】子育てプラス」の適用を2024年2月13日の資金受取分から開始すると発表した。

2023年度補正予算成立を受け、金利引下げで子育て世帯をサポートする新メニューを開始。申込年度の4月1日時点で、18歳未満の子どもがいる世帯または夫婦のいずれかが40歳未満の若年夫婦世帯が対象。全国一律で子どもの人数等に応じて金利を引き下げる。金利引下げ幅は、従来の最大年マイナス0.5%から、最大年マイナス1%に拡充する。他の金利引下げメニューとの併用も可能。

なお、新メニュー開始に合わせて、フラット35の金利引下げ制度についても同様の引下げ方法に変更する。

詳細はこちらから。

【フラット35】子育てプラス利用例

友だち追加