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「フラット35」金利、最低金利3カ月連続上昇

住宅金融支援機構(東京都文京区)は4月1日、住宅ローン「フラット35」取扱金融機関が適用する4月の融資金利を発表した。返済期間21年以上35年以下の最低金利は、融資率9割以下が1.37%、9割超が1.63%と、いずれも3カ月連続で上昇。最高金利は、9割以下が2.17%、9割超が2.43%で、前月から0.06ポイント下がった。

返済期間20年以下の「フラット20」の最低金利は、融資率9割以下が1.24%、9割超が1.50%で、いずれも前月から0.02ポイント下がり、3カ月ぶりの下降となった。最高金利は、9割以下が2.04%、9割超が2.30%で、いずれも0.10ポイントの下降。

LIXILが蓄電池事業開始、ZEH住宅向けに蓄電池+太陽光を198万円で

LIXIL(東京都江東区)が蓄電池事業をスタートし、4月1日に「スマート蓄電システム」を発売する。
11.5kWhの全容量・全負荷タイプで、ほぼ1日分の電力を貯められるというもの。災害時に必要最小限の家電を長時間使ったり、停電時に家じゅうのコンセントが使うことができ、災害警報が届くと自動充電する「災害対策モード」も搭載している。機器はスマートソーラー社製。

スマート蓄電池システム

これにともない、同社傘下のLIXIL TEPCOスマートパートナーズ(東京都江東区、以下LTSP社)は、指定のLIXIL商材を使ったZEH仕様住宅を新築する人向けに、今回のスマート蓄電システム+太陽光発電システムをセットで販売する新サービス「建て得でんち」を4月1日に開始する。

契約者は、余剰売電収入を10年間、LTSP社に支払う代わりに、スマート蓄電システムと太陽光発電システムの製品・工事代を税別198万円(太陽光パネルを8kW以上設置する場合)で設置できるというもの。
同社試算によれば、断熱性・省エネ性が高い建材・設備を使うことによる消費電力の削減と、太陽光発電+蓄電による光熱費の削減効果により、約15年で初期導入費用を回収できるとする。

テスラ、家庭用蓄電池パワーウォールを宿泊施設へ初導入

Tesla Motors Japan(東京都港区)はこのほど、テスラ家庭用蓄電池「Powerwall(パワーウォール)」を太陽光発電システム、テスラ車両充電設備ウォールコネクターとともに、群馬県神流町が所有する「古民家の宿 川の音 離れ」へ設置したと発表した。Powerwallの国内宿泊施設への設置は今回が初。

同施設の宿泊客は、宿泊に加えて太陽光発電、蓄電池、テスラ電気自動車の充電等の利用を通じて、クリーンでサステナブルな生活を体験できるようになる。

Powerwallを「古民家の宿 川の音 離れ」に設置 

同施設への1泊2日の宿泊とテスラ車両(モデル3)の無償貸し出しをセットでプレゼントするキャンペーン「Destination Campaign(デスティネーション キャンペーン)」を実施中。募集期間は6月30日まで。

Powerwall等の設置は、同社認定提供会社であり、神流町の地域振興の推進とレジリエンス強化を目指すトラストバンクが行った。両社は今回の取り組みを通じて、同宿泊施設と神流町全体における地産地消の再生可能エネルギーの利用および地域のエネルギーレジリエンスの強化に貢献していく。

Powerwallは、4人世帯が消費する約1日分の電気を蓄電可能な13.5kWhの家庭用蓄電池。太陽光発電システムと連携することで、発電した電気の自家消費を拡大することができる。災害による停電時には、自動でPowerwallからの電気供給へ切り替わるため、設定変更等は不要。太陽光発電システムも普段通り発電を継続できるため、停電期間が長期にわたっても、晴天が続けば太陽光発電と蓄電池で過ごすことが可能。

「全面粘着ブルーシート」発売 台風や豪雨による二次被害抑制に

ニトムズ(東京都品川区)は、自然災害や暴風雨などで破損した窓や壁、屋根などの一次補修として、貼るだけで簡易補修ができる「全面粘着ブルーシート」を3月22日に発売する。

ブルーシートの裏面に粘着剤が塗布された商品。補修場所のサイズに合わせてカットできるため、テープなどがなくても単体で簡易補修が可能。二次被害を抑制できるという。

ブルーシートは、災害時に破損した窓や屋根の応急措置に使用されることがあるが、取付作業は容易でないことから同商品を開発。日本製で工事現場の資材保管などに使用される耐久性が高いブルーシートを採用しているため、一時的な補修として安心して使用できる。

地球温暖化の影響で、台風や豪雨による風水害・土砂災害発生リスクが高まる中、消防庁などでも事前の備えを呼び掛けている。ブルーシートは災害時にさまざまな用途に使用でき売り切れることが多いため、同社では機能性の高い同製品を準備しておくことを提案している。

サイズは、厚さ約0.3mm×幅1メートル×長さ1メートル。

全面粘着ブルーシート

パナソニック、洗い・すすぎ工程で99%以上除菌するビルトイン食洗機

パナソニック ライフソリューションズ社(大阪府門真市)は、幅450mmのビルトイン食洗機をリニューアルし、全コースの洗浄工程で除菌ができる「ビルトイン食器洗い乾燥機『9シリーズ』」13品番を4月15日に発売する。

50℃以上の水温と高圧水流で洗い上げ、全コースの洗浄工程で除菌が可能な「ストリーム除菌洗浄」を搭載。洗い・すすぎ工程において99%以上の除菌効果があることが試験で確認された。

使い勝手も向上。シリコンカップなどの軽い小物類が水流で飛ばされないよう上カゴで押さえ、まとめ洗いができる「ちょこっとホルダー」により、セットできる食器点数が増えた。さらに、本体を設置したまま位置調整が可能な「イージーアジャスト機構」により、施工性も向上している。税込14万8500円〜。

パナソニック、停電に備えて発電する「エネファーム」発売

パナソニック(大阪府門真市)は、レジリエンス機能の向上と保守点検作業の効率化を実現し、戸建て住宅向けとしては7世代目となる「エネファーム」の新製品を4月1日に発売する。

ウェザーニューズとの連携により、気象データを取得して自動で最適発電を行う機能を業界で初搭載。
ウェザーニューズの「停電リスク予測API」を受信すると、停電発電に備えた待機モード「停電そなえ発電」に自動で切り替わり、実際に停電が発生すると停電発電を継続、停電が発生しなかった場合には通常運転に戻る。これにより、エネファームが運転を停止する深夜帯に停電が起きても外部電源による再起動が不要で、安心して電気を使うことができる。
さらに、従来はガス供給が遮断すると給湯が止まってしまったが、新商品には毎日1回、浴槽1杯分のお湯がためられる「ヒーター給湯機能」を新搭載している。

また、セルラー方式のLPWA通信機能を標準搭載したことにより、全数クラウド接続を実現。これまでは、実機を確認するまで正確な状況が把握できなかったり、ユーザー不在で保守点検ができないといった状況が多発していたが、今回の全数クラウド接続でそれぞれの稼働状況をリアルタイムに把握できるようになった。

左:一体型、右:別置型

エストニアのサウナを日本へ、スタイリッシュで価格も手頃

フルリモート企業のtotonoü(ととのう、本社:エストニア・タリン)は、エストニアのサウナ輸入事業を開始し、1月28日から日本国内での販売を始めた。

サウナといえばフィンランド式がよく知られるようになったが、同社によれば、フィンランドの南に位置するエストニアでもほとんどの家庭にサウナがあり、フィンランドに匹敵にするサウナ文化をもつという。
同社は、エストニアのサウナ卸し・製造大手のIntercom Groupと提携。高品質・低価格・スタイリッシュなデザインのサウナ、ストーブ、サウナグッズを輸入販売する。3月にも非公開のサウナショールームを首都圏にオープン予定。

左:「Barrel Sauna-Wood Type/Wood Fire Stove-」薪ストーブ採用の屋外用サウナ。
定価110万円、特別価格100万円(いずれも税込)
右:「Barrel Sauna-Glass Type/Electric Stove-」屋外用サウナ。135万円(税込)

左:「SAUNA CABIN WITH Glass 150×120」
屋内設置できるキャビン型サウナ。
2-3人利用向け。ベンチ、ストーブ付属。115万円(税込)
右:「HUUM DROP with Wi-Fi Control Unit」
エストニアのサウナストーブメーカー「HUUM」の円形ストーブ。
オンオフ、温度調整はWi-Fi経由でアプリから操作可能(ストーブはサウナ本体価格に含む)

換気しながら加湿・暖房 ダイキンの家庭用壁掛けエアコン「うるさら」

ダイキン工業(大阪市)は、壁掛け形家庭用エアコン(給気方式)で、エアコンの運転(加湿・暖房)を行いながら、屋外から新鮮な空気を取り込み、室内換気を行うことができる「うるさらX」「うるさらmini」の販売を強化している。

リモコン操作だけでなく、スマートフォンからも簡単に換気運転を行うことができる。室内機のセンサーが人の在室を検知すると給気換気量(給気風量)をアップ、不在を検知すると換気量を抑え、省エネで換気運転する。加湿水と結露水でエアコン内部を自動で放電・洗浄する。

さらに同社では、「おうち時間をもっと快適に」と、エアコンのない洗面室や廊下、キッチンなど、小空間の狭い天井にもコンパクトに納まり、快適気流を送り込むことができる「小空間マルチカセット」も販売する。

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東洋テックス、抗ウイルス仕様のシート床材・銘木床材を発売

東洋テックス(香川県高松市)は、抗ウイルス仕様の床材について抗菌製品技術協議会(SIAA)の抗ウイルスSIAAマークを取得、4月から順次発売する。

特殊強化紙シートフローリング「ダイヤモンドフロアー」では、ロングセラー商品「AA・新AAシリーズ」をはじめとする各シリーズに抗ウイルス仕様を追加。表面を銘木の挽き板・突き板で仕上げた複合フローリング「ダイナクティブフロアー」では、「杢」「匠」「匠ラスティック【新】」「彩」などに抗ウイルス仕様をラインアップする。

国交省、グリーン住宅ポイント制度を創設 省エネ性高い新築・リフォーム対象

国土交通省は12月15日、省エネ性能に優れた住宅を購入した人やリフォームした人に、「新たな日常」や防災に対応する工事やさまざまな商品と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント」制度を創設すると発表した。

1ポイント1円相当で、持家の新築では、(1)長期優良住宅・低炭素建築物・性能向上計画認定住宅・ZEHには40万円分、(2)省エネ基準に適合する住宅(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上)には30万円分のポイントを付与。
(1)(2)とも、地方への移住や18歳未満の子どもが3人以上いるなど「特例」の場合は、最大(1)に100万円分、(2)に60万円分のポイントを付与する。

リフォームは、断熱改修やエコ住宅設備導入、耐震改修、バリアフリー改修、リフォーム瑕疵保険などへの加入が対象で、原則最大30万円分を付与し、条件を満たす若者・子育て世帯が既存住宅の購入を伴う場合は60万円分まで引き上げる。

ポイントは、新たな日常や環境、安全・安心、健康長寿・高齢者対応、子育て支援、働き方改革、地域振興に資する商品のほか、新たな日常(テレワーク用スペースの設置や感染症予防)や防災に対応する追加工事と交換できる。

12月15日から2021年10月末までに新築、リフォームの契約をした人が対象。ポイント発行申請は、原則として購入者が行うが、建築工事の請負事業者や分譲事業者などが代理で行うこともできる。また、申請は原則として工事完了後に行うが、注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、1000万円以上のリフォームなどは、工事完了前でも、必要な書類が整い次第、発行申請できる。国交省は、ポイント交換申請の開始時期について、来年2月ごろ公表する予定としている。

新制度は新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる住宅需要の喚起と、政府が取り組む「脱炭素化」の推進が目的だ。国交省は15日に閣議決定した2020年度第3次補正予算案に事業費1094億円を盛り込んだ。

国交省は新制度の詳細についてホームページ内で情報を公表している。問い合わせは住宅ポイント制度コールセンター(電話03・6730・5414)まで。

グリーン住宅ポイント制度の概要(出典:国土交通省)

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