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ZEH普及実績・2025年度普及目標

ZEH〔ゼッチ〕とは、Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略。
住まいの断熱性・省エネ性能を上げること、そして太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間の一次消費エネルギー量(空調・給湯・照明・換気)の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする住宅を指します。

弊社の2020年度~2022年度ZEH普及実績(%)と2025年度ZEH普及目標(%)を公表いたします。

【新築住宅】

  • 2020年度 ZEH普及実績 0%
  • 2021年度 ZEH普及実績 17%
  • 2022年度 ZEH普及実績 17%
  • 2025年度 ZEH普及目標 80%

【既存改修】

  • 2020年度 ZEH普及実績 0%
  • 2021年度 ZEH普及実績 0%
  • 2022年度 ZEH普及実績 0%
  • 2025年度 ZEH普及目標 100%

今後もZEH支援事業に積極的に取り組んでいきます。

YKK AP、外壁仕上げ後に1回で施工できる後付けひさし発売

YKK AP(東京都千代田区)は、外壁仕上げ後の1回の施工で設置できるアルミ押出形材の日よけ・雨よけひさし「ルシアス バイザー ”後付け”」を4月1日に発売する。

従来商品は外壁仕上げ前に取り付ける必要があったため新築を対象としてきたが、多数の要望を受けて後付け設置品を開発。
外壁仕上げ後に取付桟+本体パネルを1回で施工でき、新築・リフォームのどちらにも対応する。外壁仕上げ前と後の2回施工が必要な先付けタイプに比べて省施工で、施工費用を抑えることができる。

後付け 軒天ラミネート色仕様

一方、外壁仕上げ前の躯体に取り付ける先付けタイプは、強固で美しい納まりが特徴。
出幅別に積雪性能を設定して設置エリアを拡大し、出幅2尺で積雪150cm地域まで、出幅3尺で積雪100cm地域まで対応できるようになった。
取り付け方法は、従来の「貫通ボルト固定」に、新たに「コーチねじ固定」が加わり、短時間で安全な取り付けが可能になった。

先付け 玄関用LED照明付き仕様

また、後付け・先付けどちらにも「玄関用LED照明付き仕様」と「排水タイプ」を追加した。
12色。耐風圧性能1420N/㎡。
出幅は、後付け・雨樋なしが2・3尺、先付け・雨樋なしが2・3・4尺(雨樋ありの場合+30mm)。
幅は100mm単位でオーダーでき、製作範囲は単体が1200≦W≦5300mm(13種の規格サイズあり)、連結が4900≦W≦10300mm(10種の規格サイズあり)。

先付け 貫通ボルト固定

後付け(軒天アルミ色仕様、雨樋なしの場合)の参考価格は、窓用26万7000円(幅3000、出幅850、積雪~50cm地域用)、玄関用20万9200円(幅2100、出幅850、同)。
先付け(軒天アルミ色仕様、雨樋なしの場合)の参考価格は、窓用(幅3000、積雪〜50cm地域用)の出幅940・コーチねじ固定が24万8400円、出幅1240・貫通ボルト固定が30万2400円。

出典:新建ハウジング

屋根の雪、危険度「見える化」 事故防止へデジタル駆使―国交省

国土交通省は、雪下ろし中の高齢者の事故を防ぐため、デジタルを駆使した対策に乗り出す。家屋の除雪危険度を一軒一軒「見える化」するシステムの開発を検討。屋根の雪の重さと築年数などを基に、雪下ろしの危険度の推計を目指し、除雪する際はロボットなどを導入して事故対策につなげてもらう狙いだ。

同省は防災科学技術研究所(茨城県つくば市)と協定を締結。数年以内に実現したい考えだ。

同研究所では、積もった雪の重量を推計し、除雪の際の危険度を地図上で1キロ四方のメッシュで色分けして示す「雪おろシグナル」をホームページで公開している。

新システムはこれに加え、自治体が持つ各住戸の築年数データや屋根の形状、角度などの詳細情報を反映。家ごとの除雪危険度が分かる仕組みを想定している。

開発したシステムは自治体へ提供。対策が必要な地域や世帯を明確にする。これと並行して同省と同研究所は、ロボットやドローンを使って屋根に上らず雪下ろしができる自動化技術の開発・導入を自治体に促す。

豪雪地帯対策特別措置法では、現在全国532市町村が豪雪地帯に指定されている。同省はこれらの地域の除雪対策を支援する自治体向けの交付金を用意しているが、資機材の購入や講習会の開催費に使われることが多い。そこで同省は、自動ロボットや屋根の雪を滑りやすくする塗布剤といった技術開発も対象となる点を周知する。

豪雪地帯では、業者の人手不足から高齢者が自力で雪下ろしをしようと屋根に上り、転落する事例が多い。2022年度、雪下ろしなどの作業中に亡くなった人は全国で49人で、うち65歳以上は約8割の39人だった。

出典:新建ハウジング

TOTO、トイレ・バス・キッチンなど住宅設備機器を値上げ

TOTO(福岡県北九州市)は2月29日、住宅設備機器商品の希望小売価格を、8月1日受注分から改定すると発表した。値上げ幅は2%~11%。

同社グループでは、全社をあげて生産性向上やコストダウン、諸経費の削減を行ってきたが、外部調達コストなどの上昇が続き、企業努力だけではコストアップに対応することが困難なため、今回の価格改定を決定した。

主な対象商品と値上げ幅は、衛生陶器(平均5%)、ウォシュレット 一体形便器・シートタイプ(平均3%)、水栓金具(平均11%)、ユニットバス・システムバス(平均2%)、洗面化粧台(平均3%)、システムキッチン(平均3%)。

出典:新建ハウジング

すべての資材が価格「横ばい」、需給「均衡」、在庫「普通」

国土交通省は2月26日、同月1~5日に行った「主要建設資材需給・価格動向調査」の結果を発表した。セメント、生コンクリート、骨材、アスファルト合材、鋼材、木材、石油の7資材13品目について、価格動向は、3カ月連続ですべての資材が「横ばい」となった。

需給動向は、19カ月連続で調査資材すべて「均衡」。在庫状況も17カ月連続で調査資材すべてで「普通」だった。

調査は、建設資材の供給側(生産者、商社、問屋、販売店、特約店)と需要側(建設業者)から約2000社のモニターを選定し、主要建設資材の需給、価格、在庫の変動状況を把握することを目的に実施している。

※表のカッコ内の数字は、将来(3ヶ月先)の価格・需給動向の予想

建築条件付き売地:秋田市泉中央二丁目

不動産情報を更新しました。

【2024年2月7日現在 商談中】売地:秋田市泉中央4丁目

【2024年2月7日現在 商談中】

不動産情報を更新しました。

パナソニック、自宅の宅配ボックスからメルカリの発送可能に

パナソニック ハウジングソリューションズ(大阪府門真市)は、同社製宅配ボックスにおいて、メルカリの発送サービスへの対応を今夏から開始する。

同社は2023年4月、三菱商事(東京都千代田区)との協業により、宅配物の受け取りだけでなく、約20社のEC商品・レンタル商品を自宅から非対面で発送・返品できる「SMARI(スマリ)サービス」対応の宅配ボックス「e-COMBO LIGHT(イーコンボライト)スマリ対応タイプ」を発売。
24年夏からは、メルカリの出品発送サービス「らくらくメルカリ便」への対応を始める。従来からの発送サービスについては一都三県限定、メルカリは全国で展開する。

LIXIL、玄関ドア基幹シリーズに”閉め出し”防ぐ新機能

LIXIL(東京都品川区)は、新築用玄関ドアの基幹シリーズである「玄関ドアXE スタンダードモデル」「グランデル2」「ジエスタ2・ジエスタ2防火戸」の防犯性を向上。電気錠システム「FamiLock」のオプション機能として、新たに「テンキー付屋外リーダー」「ワイヤレス屋内ボタン」を追加して4月1日に発売する。

「テンキー付屋外リーダー」は室外から暗証番号の入力で、「ワイヤレス屋内ボタン」は室内からワンタッチで施解錠ができるもの。
テンキー付屋外リーダーにより、カギを持たずに外出してもオートロックで閉め出される心配が解消される。
さらに、ワイヤレス屋内ボタンにより、ボタン1つで上下2つのサムターンが自動で開くためスムーズに外出でき、外に出て扉が閉まると自動でカギが閉まるため施錠忘れを防ぐことができる。

「グランデル2」に採用した場合の参考価格は4万5000円(FamiLock基本プラン料金に加算)。

岩谷産業、LPガスに水素混合実証 国内初の住宅供給

岩谷産業(大阪市中央区)は1月22日、LPガス(プロパンガス)に水素を混合する形で住宅向けに供給する国内初の実証に乗り出すと発表した。2025年1月までに福島県南相馬市内の集合住宅で供給を始める予定。脱炭素に向けた家庭でのエネルギー転換を段階的に進めていく狙いがある。 

既存の供給インフラやガス機器をそのまま使えるのがメリットで、まずはLPガスの1割程度を水素に置き換える。同県浪江町にある国内最大級の水素製造拠点から造られた水素の利用を検討している。

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業として、26年3月まで実証を行う。同社は今後、水素を混ぜたLPガス供給事業の地方部での拡大も検討する方針だ。

水素混合LPガス供給イメージ

大手4行が引き下げ 12月の住宅ローン金利

大手銀行5行は11月30日、12月の住宅ローン金利を発表した。最近の金利低下を考慮し、三菱UFJ銀行を除く4行が代表的な固定期間10年の基準金利を引き下げた。下げ幅は0.10~0.16%。

日銀による金融緩和修正をにらんだ金利上昇に伴い、8月ごろから住宅ローン金利は上昇傾向が続いていた。11月中旬以降、米国で利上げ打ち止め観測が広がったことなどを受け、国内で長期金利が低下しており、こうした動きを反映した。 

12月の固定10年型最優遇金利は、三菱UFJ銀が1.12%で前月から0.08%引き上げた。三井住友銀行は1.19%(前月比0.10%低下)、みずほ銀行が1.40%(同0.15%低下)、三井住友信託銀行が1.40%(同0.14%低下)、りそな銀行が1.64%(同0.16%低下)。

変動金利については全行が据え置いた。

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