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建主の4割「建築費高騰が影響」土地代とも直近7年で最高値

リクルートの住まい領域の調査研究機関SUUMOリサーチセンターは11月16日、注文住宅の建築者・検討者を対象に実施した2022年注文住宅動向・トレンド調査の結果を公表した。

建築者(全国)の建築費用(土地代を除く)は平均3153万円で前年より165万円増加。建築者(全国/新規土地取得者)の土地代は平均1971万円で前年より293万円増加しており、いずれも直近7年の中で最高値となった。

建築者(全国)の家づくりの頭金は平均714万円(前年比120万円増加)、世帯主年齢平均38.8歳(同1.3歳上昇)、世帯年収平均848万円(同52万円増加)。建築費高騰を認識していたのは75.1%で、41.6%が「建築費高騰の影響があった」と回答している。

一方、検討者(全国)のうち89.7%は建築費高騰を認識。このうち62.3%は「今後も現在より建築費が上がっていく」と予想したが、68.2%は建築費高騰による建築時期への影響について「時期に変更はない(変更しなかった)」と回答していた。建築費高騰で予算をオーバーした場合については、①「予算を増やす」39.4%、②「土地費用を抑える」27.4% 、③「建築費を抑える」10.2% 、④「両方抑える」21.3% ――などの回答が多かった。

そのほか、建築者(全国)のZEH認知率は77.4%で、前年より4.5ポイント増加し、直近5年の中で最高値となった。ただし、ZEH認知者のうち、ZEHを実際に導入した人は25.3%で前年(26.2%)から横ばい。また、2030年度ZEH基準義務化の認知率は、建築者(全国)で34.1%、検討者(全国)で50.2%となっている。

2022年の暮らしトレンドは「パーソナル癒しスペース」

ルームクリップ(東京都渋谷区、髙重正彦社長)は11月24日、住まいと暮らしの年間トレンドを選出する「RoomClip Award 2022」を開催。今年は500万枚以上の投稿写真の中から、キーワード部門第1位に「パーソナル癒しスペース」が選ばれた。併せてこの1年間で注目を集めた製品「ベストプロダクト」と、翌年の「トレンド予測」も発表した。

同アワードについて説明する同社住文化研究所・水上淳史研究員

同アワードでは、同社が運営するインテリア実例共有サイト「RoomClip(ルームクリップ)」に投稿されたインテリアの実例写真と、その写真に付与されたタグ、いいね、コメント、検索キーワードなどのデータを定量・定性的に分析し、注目されたもしくは今後注目されると予想されるキーワードや商品を選出している。

キーワード部門第1位は、自分だけの空間を創造する「パーソナル癒しスペース」。新型コロナウイルス感染拡大から3年がたち、コロナ疲れが顕在化する中、癒しを求める動きが投稿にも見られた。

例年との比較では「癒し」「自分時間」タグは約3倍、「くつろぎ空間」タグは9倍以上にも伸びている。投稿では、ゆったりとくつろげる一人用の椅子、やさしい光の照明、観葉植物、香りグッズを組み合わせた投稿が目立ち、それに共感するコメントも多かった。

同アワードのキーワードランキング(同社発表資料より抜粋)

同社住文化研究所・水上淳史研究員は「パーソナル癒しスペースが求められる背景には単身世帯、いわゆる『おひとりさま』の増加があり、自分だけの空間をいかに過ごすかを追求したものとなっている。さらに家族世帯でも在宅時間が長くなるにつれ、一人で過ごす時間の大切さにフォーカスが当たっている」と解説した。

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「まとめ買い」がランクイン
節約志向の高まりが影響

第2位は「まとめ買いルーティン」。急激な円安による値上げが家計を直撃したことをきっかけに節約志向が高まり、特売で日用品や食品をまとめ買いをする方法が定着しつつある。そのような中で「何を買うか」「どのように下ごしらえをするか」「どのように収納するか」といった投稿が注目された。関連するキーワードとして「冷凍庫」が近年急上昇している。

3位は「快眠ベッドルーム」。総務省のデータによると、この数年睡眠時間に費やす時間が増加する傾向にあるが、同サイトでも2022年はマットレス、まくら、布団など寝具に関連する投稿率が過去最高となっている。中でもサイドテーブルや照明、サーキュレーターなどベッド回りの環境改善事例や、布団乾燥機といった寝具メンテナンス関連商品に注目が集まる傾向が見られた。

以下の順位では、▽4位:北欧スタイルに和の要素を取り入れる「ジャパンディ」、▽5位:一押しのアイドルやキャラクターを飾る「押しディスプレイ」、▽6位:増え続ける充電家電の充電スペースを設ける「充電ステーション」、▽7位:『名も無き家事』を辞めるためのテクニック「やめ家事テク」、▽8位:長く使えるハイプラスな商品を購入する「ハイプラ買い」、▽9位:子育て世代が最も注目するスマートデバイス「スマートロック」、▽10位:奥まったくつろぎスペース「ヌック」――がそれぞれ上位に入った。

続いてプロダクト部門では、ルイスポールセンジャパンの照明スタンド『Panthella Portable』、スリーアップのふとん乾燥機能付人感センサーセラミックヒーター『DRY HEAT CH-T2137』、山崎実業の食器乾燥用スタンド『ワイドジャグボトルスタンドタワー』など、12商品が選出された。

2023年のトレンドは?

2023年のトレンド予測(同社発表資料より抜粋)

2023年の「トレンド予測」では、「ホームサウナ」「一人一寝室」「セカンド冷凍庫」を予想。水上研究員は「睡眠に関する投稿を分析すると、一緒に寝ている人から受けるストレスである『いびき』や『体感温度の違い』といったネガティブな内容が多く見られた。部屋づくりとして一寝室を設けるのは難しいが、快眠トレンドの延長上で確実に求められていくだろう」とコメントした。

出典:新建ハウジング

子育て家庭1000世帯に調査、新居周辺環境で重視すること

トナリスク(東京都豊島区)は11月15日、子育て家庭1000世帯に実施した「新居の周辺環境で重視すること」ランキングの調査結果を発表した。夫婦間の意見の違いを明らかにするため、男女差ランキングと男女別ランキングでまとめた。新居の周辺環境で重視した点について、男女差がもっとも大きかったのは「近くにスーパーやコンビニがある」の7.9%だった。男女別では、女性が55.7%で1位だったのに対し、男性は47.8%で2位となり、女性が日常の買い物の利便性を重視していることがわかる。

「新居の周辺環境で重視すること」男女差ランキング

次に男女差が大きかったのは、「自然災害のリスクがない(ハザードマップで警告がでていない)」で、女性(32.6%)が男性(25.5%)よりも7.1%多い。3位は「保育園・学校までの通学路の安全さ」で、男性(37.0%)の方が女性(31.2%)よりも5.7%多くなっている。2位・3位は安全に関することだが、男女で重視する点が若干異なっていることがわかった。

同社は、新居を選ぶ際、購入後の後悔や食い違い等が発生するのを避けるためにも、重視するポイントを夫婦間でよく話し合う必要があるとしている。

男女別ランキング

出典:新建ハウジング

「透明断熱材」の有償サンプルの提供を開始

ティエムファクトリ(東京都港区)は、注目素材”エアロゲル”による軽量透明断熱材「SUFA」の有償でのサンプル提供を開始した。

エアロゲルは、特殊な分子構造により内部に多くの中空構造を持つ、軽量で透光性と断熱性に優れた素材。同社は世界で唯一、板状のエアロゲルの同一品質での生産が可能だという。
現在は、窓などへの適用を想定した大判透明断熱材の量産に向けた技術開発を行っているとし、今回は「UAP」と呼ぶ社内規格でのサンプルを提供する。
UAPは、一般的なタイルと同等のサイズ。建築分野に馴染みがあるうえ、組み方・並べ方を工夫して意匠的な可能性を探れる余地があるとしてこの規格に行き着いたという。また、エアロゲルは親油性が高く、素手で触れると手の脂を吸って白く濁ってしまい、扱いに注意が必要なため、UAPでは上下を薄膜ガラスで覆い接着加工をほどこしている。
厚10-11、50x100mm。熱伝導率0.016W/(m・K)。U値1.5W/(m2・K)。

透明断熱材「SUFA」の社内新規格「UAP」

サンプル提供には同意書が必要。希望者は、同社HPの問い合わせフォームより「UAPサンプル希望」の旨を添えて必要事項を記入して送信。サンプルの価格や同意書の詳細については後日同社とやりとりして確認する。

「UAP」の組み合わせ例

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出典:新建ハウジング

3Dプリンター住宅の初回販売6棟完売 国内外で普及を加速

セレンディクス(兵庫県西宮市)は10月26日、10月から販売を開始した3Dプリンター住宅「Sphere(スフィア)」の2022年度販売予定数6棟が完売したと発表した。6棟は長野県、岡山県、静岡県、大阪府、福岡県、大分県で施工される予定だ。

同社は、オランダ・中国・韓国・日本・カナダの3Dプリンターメーカーに依頼し、「Sphere」の同時出力を実施。各国で同一データにて出力されたパーツは、プレキャスト素材として日本に運び、国内で初回販売分を施工する。3Dプリンター住宅を5カ国で同時プリントするのは世界初の試みという。同社は国内の3Dプリンター住宅の普及を促進するとともに、世界各地の3Dプリンターメーカーとの連携を強化し、2023年に「Sphere」を海外向けに販売開始するための足掛かりとするとしている。また、後発開発途上国にはデジタルデータを無償で提供し、世界の住宅課題解決にも取り組むとした。

Sphere正面イメージ 世界各国に同一のデジタルデータを送信

同社では、施工時間は24時間で人の作業が不要、100㎡300万円で購入可能な「Sphere」で、住宅建設業界の課題に取り組むんでいる。現在、国内外の相談を含め1000件を超える予約や問い合わせが寄せられているという。

「Sphere」の開発はオープンイノベーションで進め、開発コンソーシアムの参加企業は140社以上。同社は設計・開発に特化し、出力3Dプリンターは海外のメーカーとの協業、住宅施工は住宅施工会社との協業で行う「水平分業」の住宅づくりを実現している。設計は日本・米国・オランダ・中国のコンソーシアム企業との共同開発で、ヨーロッパの耐熱基準をクリアする壁面2重構造や日本基準の耐震構造設計等、世界最先端の設計技術が活用されている。

出典:新建ハウジング

国交省、子育て世帯のZEH住宅取得支援事業を創設

国土交通省は、ZEHレベルの省エネ性能の住宅の新築や省エネリフォームを支援する新たな補助制度として、「こどもエコすまい支援事業」を創設する。さらに、経済産業省、環境省がそれぞれ創設する住宅の省エネリフォーム等への補助制度と、ワンストップで利用可能とするなど、3省連携で住宅の省エネ化への支援を強化する。

政府が、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえて11月8日に閣議決定した、2022年度補正予算案に盛り込んだ。各事業の実施は、国会での補正予算の成立が前提。

「こどもエコすまい支援事業」は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等を支援するもの。子育て・若者夫婦世帯の新築のZEH住宅取得に対して、1戸あたり100万円の補助金を交付する。

また、住宅の省エネ改修(開口部、躯体等)や、併せて行う子育て対応改修、バリアフリー改修等にはリフォーム工事内容に応じて定める額を補助(上限30万円/戸)。子育て・若者夫婦世帯は上限45万円/戸(既存住宅購入は60万円/戸)、安心R住宅購入の場合は上限45万円/戸。

省エネ改修は加えて、高断熱窓(Uw1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの)への断熱改修工事に対して支援(経産省、環境省)。工事内容に応じて定額(補助率1/2相当等)を補助する。上限200万円/戸。また、一定の基準を満たした高効率給湯器を導入する場合に支援する(経産省)。家庭用燃料電池には15万円、ヒートポンプ・ハイブリッド給湯機は5万円。

出典:新建ハウジング

「フラット35」、11月の最低金利 3カ月ぶりに上昇

住宅金融支援機構(東京都文京区)は11月1日、住宅ローン「フラット35」取扱金融機関が適用する11月の融資金利を発表した。

返済期間21年以上35年以下の最低金利は、融資率9割以下が1.54%、9割超が1.80%と、いずれも0.06ポイント上がり、3カ月ぶりに上昇した。最高金利は、9割以下が2.99%、9割超が3.25%で、前月から0.02ポイント上昇した。

返済期間20年以下の「フラット20」の最低金利は、融資率9割以下が1.38%、9割超が1.64%で、いずれも0.06ポイント上がり、3カ月ぶりの上昇となった。最高金利は、9割以下が2.83%、9割超が3.09%だった。

出典:新建ハウジング

「こどもみらい住宅支援事業」9月末で累計15万5224戸

国土交通省は10月25日、「こどもみらい住宅支援事業」の9月末時点での実施状況を公表した。

交付申請受付状況(予約含む)は累計で、ZEH住宅が1万8781戸、高い省エネ性能等を有する住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅)が1万6129戸、省エネ基準適合住宅が2万6557戸、リフォームが9万3757戸の計15万5224戸。申請金額は合計561億6974万円となった。

同事業の予算額は、2021年度補正予算と2022年度予備費等の合計で1142億円。

出典:新建ハウジング

雪国型ZEHモニターの実証事業に補助金――新潟県

新潟県は10月27日、「新潟県版雪国型ZEHモニター実証事業補助金」の募集を開始した。「新潟県版雪国型ZEH」は、同県の特性に応じてZEHよりも優れた性能を有する住宅。同県独自の基準として、▽断熱性能はHEAT20のG1、▽気密性能C値1.0以下、▽太陽光発電設備は設置可能な場合は原則購入――等を定めている。

同事業は、新潟県版雪国型ZEHの普及を加速させるため、モデルハウスやモニターハウスの整備に対して補助する。補助率は対象経費の3/4以内、補助上限額は150万円。交付要件は「モデルハウス」の場合、▽県が行う雪国型ZEHの普及や各種支援制度等の広報に協力すること▽展示を開始した後3年間は太陽光発電量等のモニタリング結果を県に定期的に報告すること――とした。

一方、「モニターハウス」は、▽使用木材量の概ね半分以上を県産材とすること、▽見学会等により展示の用に供し、雪国型ZEHの普及や各種支援制度等の広報に協力すること、▽居住後、3年間は太陽光発電量や消費電力量等のモニタリング結果を県に報告すること――としている。

募集期間は11月18日まで。

出典:新建ハウジング

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