国土交通省は7月28日、子育て世帯などに向けた省エネ住宅補助制度「こどもエコすまい支援事業」の予算額を209億3500万円増額すると発表した。これにより、予算総額は1709億3500万円となる。今回の予算額増額に伴い、27日午前0時時点で約82％だった予算執行率は、28日午前0時時点で73％となった。

出典：新建ハウジング

この度の大雨の影響により被災された方々に心よりお見舞い申し上げますと共に、１日も早く平穏な生活に戻られることをお祈りいたします。

弊社も作業場が浸水被害に遭ってしまいましたが、従業員一同全員無事です。

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秋田市役所

水害にあったらまず行うこと

国土交通省が実施する、子育て世帯などに向けた省エネ住宅補助制度「こどもエコすまい支援事業」で、完了報告の受付が7月から始まった。同事業では交付が決定し、住宅の引渡し・入居が行われた後、指定期間内に完了報告を行う必要がある。手続きは建築事業者が専用ポータル上で行う。

報告期間は戸建て住宅は遅くとも2024年7月31日まで、10階以下の共同住宅は2025年4月30日まで、11階以上は2026年2月28日まで。いずれも期間に余裕はあるが、事務局ではなるべく速やかに報告を行うようにと呼び掛けている。

必要書類は、①建築基準法に基づく検査済証、②住民票の写し（交付申請時に要件を満たす世帯の同居確認ができていない場合は世帯票）、③（共同住宅のみ）不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本。

①「建築基準法に基づく検査済証」では、▽建築基準法第7条第5項もしくは第7条の2第5項の規定による検査済証であること▽確認済証番号及び交付年月日の記載があること▽建物の用途が「一戸建ての住宅」「共同住宅」「長屋」のいずれかであること▽「工事種別」が「新築」であること▽「建物の所在地」が購入した新築住宅の所在地と一致すること▽戸建住宅の場合は延べ面積の申請部分が50㎡以上であること―を要件としている。

なお、▽完了報告の登録がない▽登録された完了報告で要件が確認できない▽交付申請時に付された条件が満たされていない―といった場合は、事務局の判断により交付決定が取り消される。すでに補助金が交付されている場合は、建築事業者に補助金の返還を求める。何らかの事情で交付申請を取り下げたい場合は、「取り下げ申請書（様式8）」を提出することで解除できる。

「エコすまい」上限の約7割に到達

「こどもエコすまい支援事業」の予算額は1500億円で、7月10日0時時点の申請額割合は68％に達している。「先進的窓リノベ事業」40％、「給湯省エネ事業」11％。

出典：新建ハウジング