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トクラス、調理性・意匠性高めた新キッチンシリーズ

トクラス(浜松市)は、システムキッチンの新シリーズ「Collagia(コラージア)」を9月15日に発売する。

つくることを楽しむ調理性、好みの空間を演出できる意匠性、家族での暮らしを楽しむプランニング力を備えたキッチン。
シンクに付属する2段のプレート・ラックで調理スペースが広げる「スムースワークシンク」をラインアップし、粉を使ったり魚をさばく作業を汚れを気にせず行えるようにした。このほか、使うモノを見つけやすい引き出し「オーバービュー収納」、調理家電が手元で使えるクックコンセントなどを用意する。

意匠面では、人造大理石基材に独自の塗装技術をほどこすことで質感・機能性を高めた「TENOR(テノール)カウンター」の質感を扉にも展開。人造⼤理⽯の端材を粉末状にして塗料に混ぜて吹き付けることで、マットな質感で傷つきにくい塗装扉に仕上げた。カラーバリエーションはグレイッシュ系の10色。販売予定価格は約136万円(I型2550mm標準プラン、税別)。

キッチン部:D888スリムフラット-X・アイランドW2550、収納部:D650収納

キッチン部1:D888スリムフラット-X・アイランドW1800、キッチン部2:D650I型ハイバックW2550

出典:新建ハウジング

2021年住宅リフォーム市場6.9兆円 前年比5.7%増

矢野経済研究所(東京都中野区)は7月13日、国内住宅リフォーム市場の調査結果を発表した。2021年の市場規模は、前年比5.7%増の6兆9034億円と推計した。新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置により、外出自粛が続き一部でマイナス影響となったものの、在宅時間の長時間化で「住空間」への関心が高まったことなどからプラス影響が大きく、増加で推移した。

分野別にみると、「増改築に関わる費用」(10m2超+10m2以下増改築工事)が前年比2.2%減、「設備修繕・維持管理費」が同8.6%増となった。新型コロナの感染拡大当初に「ステイホーム」などで需要が急拡大した「家具・インテリア等」は、需要の落ち着きから同8.3%減となった。

リフォーム事業者は、各種資材メーカーが行う値上げについて、コスト削減などの自社努力で吸収できない分の価格転嫁を進めている。リフォーム工事費の上昇は市場規模拡大に寄与するが、食品などの消費財も値上げしていることから、リフォーム需要の低下が懸念される。リフォーム事業者は、リフォームによる「生活の豊かさ」「快適性の向上」などメリットの訴求に加え、国や自治体の補助政策や各社の金融サービスを踏まえた価格訴求提案を行い、リフォーム需要を喚起する必要があるとした。

2022年の市場規模は同5.5%減の6.5兆円、2023年は同0.7%増の6.6兆円と予測する。2022年は、観光需要喚起策で旅行・外食等の消費が増加することや、物価高騰による家計支出全体の縮小、リフォーム工事費の上昇などがマイナスに働き、市場が縮小すると見込む。2023年は、団塊ジュニア世代のリフォーム需要によってトレンドが高まるが、世帯数が減少傾向にあることから、成長が鈍化していくと予測する。

住宅リフォーム市場規模推移と予測

出典:新建ハウジング

ウッドショック―対日本輸出が記録的高値 岐路に立つ欧州材


欧州産針葉樹KD製材、構造用集成材の日本向け供給は岐路に立たされている。新型コロナ禍による世界的なサプライチェーン混乱に加え、ロシアによるウクライナ侵攻が欧州産地に影響し始めてきた。日本向けが出にくくなっている。

北欧の製材工場 UPMキュンメネ

ロシアのウクライナ侵攻による供給面の不安から2022年第2四半期、日本側の買いが増えたこともあり、ユーロ建て日本向け価格は大幅に高騰している。第3四半期日本向けユーロ建て価格も高原状態が続く見通しだ。欧州域内の原材料丸太価格上昇、依然として歴史的な高値に張り付いている海上船運賃なども産地高に影響している。

しかしながらユーロ高の進行で一段と輸入コスト高になることから、日本側はKD羽柄材を中心に買い気を鈍らせており、欧州材代替として国産材針葉樹KD羽柄材にシフトする動きが強まっている。2022年1~4月入荷が集中し、主要港の欧州産KD製材在庫は多めになっており、これも新規の産地交渉を慎重なものとしているようだ。

ロシア依存による影響

北欧を中心に、欧州産地の多くは木材原材料(丸太、半製品)、完製品を含めロシアからの供給に少なからず依存してきた。

またWood Resources Internationalによるとベラルーシ、ロシア、ウクライナは2021年に850万立方㍍の針葉樹を欧州に輸出、これは欧州の木材総需要のほぼ10%に相当すると指摘している。欧州産地はこの欠落した数量を欧州域内、もしくはロシア以外の木材産地からの輸入で代替させる必要がある。

当面の注目は2022年7月9日で、欧州連合(EU)による制裁措置の終了前に締結された契約に基づく納入の猶予期間が終了する点だ。制裁は厳格化され、ロシアは欧州市場に木材を輸出できなくなることから一気に木材製品在庫が積み増すと予想される。

出典:新建ハウジング

資材高騰は新たな局面に 荷動き鈍化、市場は売り腰弱く

建材・住設全般の価格高騰と納期不安、施工にかかる人件費も上昇するなかで、新設住宅需要に陰りが出てきている。基幹建築資材である針葉樹構造用合板不足に伴う施工初期段階の遅れも影響し、建築資材の高騰は新たな問題が見え隠れする。今後、地域工務店による家づくりにどんな影響が出てくるのか。

北関東の中堅国産材製材工場、台車による丸太挽きの様子

杉、桧KD構造材をはじめとした国産材製材価格は、2021年はじめと比較し2021年11月には概ね底値比2倍になった。杉KD柱角(特等、3m×105㎜角)は2021年はじめ6万5000円/㎥であったが、2021年10~11月には13万5000円と2倍以上に急騰し、現在も13万円強で推移している。桧KD柱角(同)は底値8万5000円が2021年11月には18万円弱、現在も16万円前後となっている。

しかしながら、首都圏木材製品市場での杉KD柱角(特等、3m×105㎜角)は荷動きの鈍化で市場側の売り腰が弱まっており、直近では10万~11万円(市売り、㎥)、ものによっては10万円割れも散見、地合いは軟調だ。

「木材をはじめ建材・住設全般の大幅値上げで、私たちが受注する新設木造住宅の坪単価は120万~130万円にもなっている。これは30坪の住宅で上物3500万円以上になる計算だ。さらに設計料15%、消費税を加算して4000万円前後になってしまう。当社では最近、耐震等級3、断熱等級4の35坪3階建て木造住宅を設計したところだが、ギリギリの予算でも上物総費用が5000万円となった」とは都内のアトリエ系著名建築家の弁だ。

別の建築家は「最終的な見積もりがまとまらないため、確認申請を終えた物件でも施工に入れない。木材製品だけでなく建材・住設、板金、さらに施工人件費、輸送費とあらゆるコストが大幅に上昇している。施主にこうした追加値上げ分を伝えると当初予算との乖離が大きすぎて確認申請から先に進まないケースが増えていると聞く」と指摘する。

懸念される住宅取得マインドの低下

ウッドショックに端を発した建築資材高騰は新たな難題を引き起こしつつある。住宅、特に木造持家の注文住宅需要が今後落ち込むのではないかという懸念が頭をもたげている。

出典:新建ハウジング

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