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住宅ローンボーナス返済、コロナ影響で30代の28.4%が「後悔」 MFS調べ

オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」を運営するMFS(東京都千代田区)は6月26日、現在住宅ローン返済中の30代〜50代の男女592名を対象に実施した「新型コロナウイルスによる、住宅ローンボーナス返済への影響」に関するアンケート調査の結果を発表した。

「住宅ローンの返済で、ボーナス払いを選択していますか?」という問いに対し、「はい」と答えた人は37.7%だった。また、「新型コロナウイルスの影響で、この夏のボーナスが減るだろう」と予想した人の多い業種は、製造業(47.8%)、サービス業(40.4%)、飲食業(40.0%)の順だったほか、4番目に医療・介護(36.2%)が続いた。建設業は29.6%、不動産業は21.4%だった。年代別では、若い年代ほど「ボーナスが減る」と予想している人が多かった。

「今の新型コロナウイルスの状況を受けて、ボーナス支払について再考・もしくは実行したことはありますか?」との質問に対して、検討・実行した人は22.8%。対応方法としては「借入先の金融期間への相談」(11.2%)、「FPや専門家に相談」(6.7%)、「他金融機関への借り換え」(4.9%)の順だった。また、検討・実行した人の割合を世代別でみると、世代間で大きな差が見られた。50代が6.7%、40代が13.4%だったのに対し、30代では45.7%と半数近くの人が検討・実行したことが分かった。

ボーナス払いを選択したことを「後悔している」という人は全体で14.3%となり、30代では約3人に1人(28.4%)が後悔していた。ボーナス払いを選んだ理由で最も多かったのは「毎月の返済額を減らしたかったから」(60.5%)、次いで「定年までに住宅ローンを返済したかったから」(24.2%)となった。

パナ、新型コロナ対応で機械換気提案注力

パナソニック エコシステムズ(愛知県春日井市)は6月26日、新型コロナウイルス対策で注目される換気に関する記者説明会を開催した。換気設備で排気も給気も行う第1種換気について、住宅も非住宅も含めた建築全般での換気プラン作成支援などを紹介した。

同社のIAQ(室内空気質)ビジネスユニット 営業部 住宅開発営業課の林義秀氏は、1人の人間が1日18kgの空気を吸い、その90%が建物内であることを説明。第1種換気が効果的で、居室にきれいな空気が入り、台所やトイレ、浴室から排気する空気の流れを作ることが重要とした。また性能の良い住宅での全熱交換換気が省エネで大きな効果があることも説明した。

戦略企画本部 経営企画部の山田美波氏は、IAQの重要性を説明。「空室4要素」と呼ばれる温度・湿度・清浄度・気流と、「感性3要素」と呼ばれる香り・脱臭・除菌で構成され、住宅や各施設など場所やシーンに合わせた調節が最適空間を生むとした。

パナソニック エコシステムズでは「換気扇ター」と名付けた建築物換気プランの作成支援を行っている。換気計算書やプラン図などを作成。これまでは住宅が多かったが、近年は非住宅も増えているという。愛知県春日井市の「換気・環境ショウルーム」などIAQ体感施設や、「スマートウェルネス換気」と題しサイトも用意している。

住宅内における理想的な空気の流れ

イケア、屋内ガーデニングコレクションを発売

イケア・ジャパン(千葉県船橋市)は6月1日、ガーデニングを屋内で手軽に楽しむ限定コレクション「BOTANISK(ボータニスク)」を発売する。

コレクション名はスウェーデン語で「植物の」を意味し、熟練職人のハンドメイドによる鉢カバーやハンギングプランター、ガーデニング用エプロンやバッグ、ジュート素材のクッションカバー、バナナ繊維と綿のラグなどをラインアップした。


インドの職人による「ハンギングプランター ベージュ」1499円(高14cm、植木鉢最大径9cm)


タイの職人による「鉢カバー テラコッタ」1999円(高15cm、植木鉢最大径15cm)

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環境省、新型コロナで飲食店の高機能換気設備に補助

環境省は新型コロナウイルス対策として飲食店などに向け、換気時に室内の熱を外に逃がさない高機能換気設備の導入に対し補助を行う。4月30日に成立見込みの補正予算案に30億円を計上している。

高機能換気設備には密閉状態にならないよう換気能力があるだけでなく、室内の熱を室内にとどめたまま換気ができる機能がある。空気の入れ替えを行っても熱が逃げない、夏は空調による冷気が逃げないことから、省CO2の効果が高いという。

環境省では、中小企業が運営する飲食店など不特定多数が利用する業務用施設への高機能換気設備の導入に費用の3分の2、それ以外の業務用施設に2分の1を補助する方針。さらに、民間の団体などに委託し、補助対象事業者の協力も得て、環境対策やいわゆる3密対策を行う飲食店などの利用者が増加しているかを検証。換気・空調・空気清浄設備のさらなる高機能化に向け評価・検証を行うという。補正予算成立後、補助事業については6月に詳細を決定する予定としている。

高機能(効率)換気設備(右)は室内の熱を逃さないで換気ができる(出典:環境省ホームページ)

厚労省、新型コロナで家賃補助対象を拡大

厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大に伴い4月20日付で、生活困窮者への家賃補助にあたる住居確保給付金の支給対象を拡大した。これまで支給対象者は離職・廃業後2年以内となっていたが、就業中でも著しく減収があった場合にも拡大する。

生活困窮者自立支援法施行令(政令)を改正した。国が4分の3、自治体が4分の1を補助する。支給期間は原則3カ月で最長9カ月。賃貸住宅の賃貸人または管理会社などへの代理納付により支給する。要件は東京23区の単身世帯の場合、世帯収入で13.8万円以下、預貯金50.4万円以下が目安となるという。支給額の目安は同じく東京23区の単身世帯で5万3700円。全国905福祉事務所設置自治体で1317カ所ある、生活困窮者自立相談支援機関で相談・申請を受け付ける。

就業中であっても一定以上の減収で家賃補助の対象となる(出典:厚生労働省資料)

コロナ禍で注目集めるコンクリート塀

コンクリートライセンス機構(池永征司社長、東京都港区)が提案するプレキャストコンクリート(PC)による塀「塀の根っこ」が急速に注目を集めている。

同社はコンクリート製品を開発してライセンスする事業を展開する企業。「塀の根っこ」は大阪北部地震でのブロック塀の倒壊を受けて商品化したもので、工場生産により施工不良などによる不安を解消する。地震に対して強いだけでなく、台風などの風水害に対しても効果を発揮する。

宅地造成やホテルなどで実績があり、特に工場や商業施設などからの引き合いが多い。地震時の事業継続性や近隣への被害などを考慮する事業者の興味が高いという。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて外出自粛が続くなか、この「塀の根っこ」に対するエンドユーザーの興味が急速に高まっている。外出自粛要請の広がりにあわせ同社のwebへのアクセスが急増、「新型コロナ問題以前の3~4倍のアクセス。問い合わせも急増し、その7割がエンドユーザーから」という状況だ。

住宅外構デザインのトレンドは、一時期のオープン外構からセミクローズド外構へと移っているが、完全に家を覆うクローズド外構の人気はそれほど高くはない。

コンクリート塀は家をコンクリートの塀で取り囲むクローズド外構に適した商品であるが、ステイホームにより家にいる時間が増えるなか、池永社長は「庭で子どもと遊ぶ機会が増え、家族の暮らしを外部からシャットアウトするクローズド外構への興味が高まっている」と手応えを感じている。 同社にはハウスメーカーなど住宅事業者からの問い合わせも増え、特に高さ2mほどの高い塀に注目が集まっているという。

厚労省、新型コロナで家賃補助対象を拡大

厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大に伴い4月20日付で、生活困窮者への家賃補助にあたる住居確保給付金の支給対象を拡大した。これまで支給対象者は離職・廃業後2年以内となっていたが、就業中でも著しく減収があった場合にも拡大する。

生活困窮者自立支援法施行令(政令)を改正した。国が4分の3、自治体が4分の1を補助する。支給期間は原則3カ月で最長9カ月。賃貸住宅の賃貸人または管理会社などへの代理納付により支給する。要件は東京23区の単身世帯の場合、世帯収入で13.8万円以下、預貯金50.4万円以下が目安となるという。支給額の目安は同じく東京23区の単身世帯で5万3700円。全国905福祉事務所設置自治体で1317カ所ある、生活困窮者自立相談支援機関で相談・申請を受け付ける。

就業中であっても一定以上の減収で家賃補助の対象となる(出典:厚生労働省資料)

新型コロナ緊急事態宣言で展示場も休止要請対象に

新型コロナウイルスによる政府の緊急事態宣言を4月7日に控え、安倍晋三首相は同6日、東京を含めた7都府県を対象にすることを明言した。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では施行令で展示場が使用制限の対象施設になっており、今後住宅業界にも影響を及ぼしそうだ。

政府は緊急事態宣言の対象地域を東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県とする。改正インフル特措法では、24条9項で団体や個人に対策実施に関して必要な協力を要請できる。さらに45条2項と3項では、人が集まる施設の使用制限や停止を要請さらには指示ができるようになっている。施行令(政令)11条でその対象となる施設に「展示場」を明記。展示場は建築物の合計面積が1000m2を超えるものが対象だが、超えないものでも要請を行うことが特に必要なものとして厚生労働大臣が定めて公示するものについては、対象とできるようになっている。

東京都は4月6日に緊急事態措置の案を公表。使用制限の対象施設は国と協議するが、改正インフル特措法と施行令が原則となるという。

ダイキン工業、住宅における「上手な換気の方法」WEBコンテンツ公開

ダイキン工業(大阪市北区)は4月10日、住宅における換気の情報をまとめたWEBコンテンツ「上手な換気の方法」を同社WEBサイト上で公開した。

新型コロナウイルス感染予防策として換気に対する関心が高まるなか、問題解決につながる情報を発信するために制作したもの。住宅における換気の基礎的な情報や効果的な方法について、理解しやすいよう、平易な言葉や多くのイラストを用いて紹介している。

主な内容は、(1)換気の基礎知識(「換気とは?」「汚染物質とは?」「なぜ換気をしないといけないの?」「エアコンで換気はできないの?」)、(2)換気の知恵(「家の換気、結局どうしたらいいの?」)、家の換気方法まとめ。

同社は今後、住宅だけでなくオフィスビルの換気にまつわる情報など、さらなるコンテンツの拡充を予定する。

LIXIL、4月初旬には水まわり納品遅れ解消へ

LIXILグループ(東京都江東区)は3月23日、経営・ガバナンスの進捗に関する説明会を、インターネットを通じて開催した。持ち株会社制を12月1日で完全に終了する他、国内営業であらゆる商材を扱っていたLIXILジャパンカンパニーを4月1日付で廃止し、水まわりや建材といった商品を軸とした体制に改め、8支社と50超あった支店を17支社にまとめる。新型コロナウイルスの影響で生じていたキッチン、バス、トイレの一部の納品の遅れは3月末から4月初旬にかけて解消に向かう見込みであることも明らかになった。

持ち株会社であるLIXILグループと主要事業会社のLIXILの合併を、3月23日付の取締役会で決議した。合併予定日は12月1日。LIXILグループがLIXILを吸収合併する形だが、新会社の商号は「株式会社LIXIL」となる。持ち株会社と主要事業会社との合併で、事業ポートフォリオだけでなく、事業経営の監視・監督体制の強化にもつなげる。4月1日付で実質的に統合し、役員を兼任させ意思決定機関を集約する。

国内営業体制はビルディングテクノロジー事業をハウジングテクノロジー事業に移管。水まわりのウォーターテクノロジー事業、窓や建材などのハウジングテクノロジー事業の下に17支社と営業所を置き営業部門を組み込むことで、商品を軸とした体制とする。瀬戸欣哉社長は「地域性は商品ごとよりも違いは少ない。商品を軸にした開発・生産を重視した体制とする」と説明。商圏や顧客の重複などを考慮し、合計で60近くあった支社と支店を17支社として効率化を図る。

新型コロナウイルスの影響について瀬戸社長は「キッチン、バス、トイレの一部の納品の遅れは3月末から4月初旬には解消できる」と説明。日本と東南アジアの工場が寄与しているとした。一方で、「他社需要を代替するほどの余力はない」とし、他社からシェアを奪うことについては厳しい見方を示した。BCP(事業継続計画)の観点から、主要部品の調達について再考することも課題とした。また、「今期(2020年3月期)決算への影響は限定的」だと述べた。今後について瀬戸社長は景気悪化を懸念しつつも、「健康・快適が重視されるポイントとなり、自宅を良くするという意味でリフォームを考えてもらえる可能性はある」と分析した。

瀬戸社長は新体制や新型コロナの影響について語った

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