大手銀行5行は11月30日、12月の住宅ローン金利を発表した。最近の金利低下を考慮し、三菱UFJ銀行を除く4行が代表的な固定期間10年の基準金利を引き下げた。下げ幅は0.10～0.16％。
日銀による金融緩和修正をにらんだ金利上昇に伴い、8月ごろから住宅ローン金利は上昇傾向が続いていた。11月中旬以降、米国で利上げ打ち止め観測が広がったことなどを受け、国内で長期金利が低下しており、こうした動きを反映した。
12月の固定10年型最優遇金利は、三菱UFJ銀が1.12％で前月から0.08％引き上げた。三井住友銀行は1.19％（前月比0.10％低下）、みずほ銀行が1.40％（同0.15％低下）、三井住友信託銀行が1.40％（同0.14％低下）、りそな銀行が1.64％（同0.16％低下）。
変動金利については全行が据え置いた。
経済産業省は11月30日、産業構造審議会（経産相の諮問機関）の分科会を開き、電気自動車（EV）などのエコカー購入に対する補助金の算出基準に、メーカーによる販売店でのEV向け充電器の整備状況などを加える新たな方針案を示した。政府は2035年までに新車販売の100％を電動車とする目標を掲げており、EV普及に向け、業界全体での環境整備を後押しする。
新たな基準では、急速充電器などの充電設備や水素を充填（じゅうてん）できる拠点の整備を評価項目に入れるほか、車両の修理や整備の対応の充実、EVのバッテリー回収といったリサイクルへの貢献なども補助額の算定判断に加える方向性を示した。
現在はEVを購入した場合、最大65万円を補助し、非常時の電源代わりにもなる外部給電機能などの性能が加わると上限が85万円になる。経産省は今後、具体的な補助金額など詳細な制度設計を行った上で、来年1月までに方針を決定し、3月に運用開始する予定。
住宅金融支援機構（東京都文京区）は11月30日、子どもの人数に応じて金利を引き下げる「【フラット35】子育てプラス」の適用を2024年2月13日の資金受取分から開始すると発表した。
2023年度補正予算成立を受け、金利引下げで子育て世帯をサポートする新メニューを開始。申込年度の4月1日時点で、18歳未満の子どもがいる世帯または夫婦のいずれかが40歳未満の若年夫婦世帯が対象。全国一律で子どもの人数等に応じて金利を引き下げる。金利引下げ幅は、従来の最大年マイナス0.5％から、最大年マイナス1％に拡充する。他の金利引下げメニューとの併用も可能。
なお、新メニュー開始に合わせて、フラット35の金利引下げ制度についても同様の引下げ方法に変更する。
詳細はこちらから。
【フラット35】子育てプラス利用例
政府は11月7日、首相官邸で「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」（議長・岸田文雄首相）を開いた。首相は会議で、国民の「暮らし」の脱炭素化に向け、3年間で2兆円を投資すると明らかにした。断熱窓への改築といった住宅の省エネ化や電気自動車（EV）の購入などを支援していく。
GX実行会議で発言する岸田文雄首相（中央）＝7日午後、首相官邸
首相は「国民一人一人の生活が快適で、家計の負担軽減につながるような投資を集中的に進めていく」と強調した。EV購入には最大85万円を補助。既存住宅での高効率の給湯器の導入、家庭用の太陽光発電や蓄電池の購入も支援する。壁や床の断熱リフォームの費用なども対象とする。
政府はまた、今年度発行予定の「GX経済移行債」について、国際認証を取得したと発表した。脱炭素化の実現へ投資基準を明確化させることで、国内外の資金を集めやすくする考え。GX債による調達資金の一部は、暮らしの脱炭素化支援の財源にも充てる。
アキレス（東京都新宿区）は11月1日、住みながら断熱改修と耐震補強を行うことができる木造住宅外壁向けの上張り断熱リフォーム工法「ソトダンプラス」を全国で発売する。
同社は2015年から、北海道科学大学名誉教授・福島明氏の指導のもと、木造住宅の効果的な断熱改修工法の研究に着手。
建物を壊すことなく、硬質ウレタンフォーム断熱材「キューワンボード」を既存住宅の外壁に上張りし、さらに構造用合板で補強することで断熱改修と耐震補強をあわせて実施する新工法を開発した。2016年からは北海道を中心に施工実績を重ねて工務店や住宅建材メーカーとともに工法をブラッシュアップし、今回「ソトダンプラス」として全国展開することになった。
新工法は、壁を解体・撤去するスケルトン改修と比べて工事の規模・期間・費用・廃材が抑えられ、生活空間に干渉せずに工事ができるため引っ越しや家具の配置変更などの必要がない。
既存の外壁に上張り施工
構造用合板で耐震補強もあわせて実施
出典：新建ハウジング
住宅金融支援機構（東京都文京区）は11月1日、住宅ローン「フラット35」取扱金融機関が適用する11月の融資金利を発表した。
返済期間21年以上35年以下の最低金利は、融資率9割以下が1.96％、9割超が2.10％と、いずれも前月から0.08ポイント上がり、3カ月連続で上昇した。最高金利は、9割以下が3.53％、9割超が3.67％で、前月から0.26ポイント上昇した。
返済期間20年以下の「フラット20」の最低金利は、融資率9割以下が1.48％、9割超が1.62％で、前月から0.08ポイント上がり、3カ月連続で上昇。最高金利は、9割以下が3.05％、9割超が3.19％だった。
出典：新建ハウジング
未だ水災対応工事が終了していない秋田市内ですが、新築希望者が土地場所選定でかなり水災に敏感になっております。
今まで人気があった場所でも水災を経験した場所はこれから土地単価が下がることになるのでしょう。
秋田市でも内水氾濫浸水対策のために太平川等を改修するようですが、計画完了まで４年程度の期間がかかるとの事で、最近多いゲリラ豪雨の際にはまだまだおびえて過ごす日々が続きそうです。
水災保険についてセミナーがありましたので、要点をお知らせいたします。
まず車ですが、水没しても車両保険に入っていれば,現時点での車両価値で保証されます。こちらも車両保険加入・非加入ではだいぶ負担差がついてしまいました。
そして肝心な住宅です。床上浸水の考え方がいろいろ交錯していてわかりずらかったのですが、水災補償付きの建物火災保険と家財の火災保険に加入していると建物・家財の両方から保険金が出ます。
この床上浸水の基準ですが、建物の床からではなくて建物が建っている地盤面からの高さで、４５ｃｍ以上水があがって床に被害があれば水災保険対応となるとの事でした。
＊床の考え方ですが、土間やたたきは除きます。
災害時、日本全国から補償額を決める保険鑑定人が集合したと聞いておりましたが、必ずしも上記基準ではなくて床からの浸水深さで査定されたケースがあったと聞いております。
知識がなければ泣き寝入りとなってしまいますので、要注意ですね。
＊床上浸水とは「居住の用に供する部分の床を超える浸水を言います。店舗・事務所の床や飲食店の座敷席は居住用のものでは無いので、ここでいう床には該当しません。
城東テクノ（大阪市）は、既存窓枠にかぶせるだけの樹脂素材のリフォーム用窓枠カバー「PaReno（パリノ）窓枠カバー」に見付け20・21mm対応品を追加した。
本体は展開形状になっており、寸法カットをすべて平面状で行ってから折り曲げて接着。一般的なフロアタイルと同じやわらかい樹脂素材を採用しているため、カッターで切断し、切り欠き加工なども容易に行うことができる。サッシ目地やコーナー目地を同梱しており、コーキングレスのためホコリが付着しにくく美観を長く保てる。
従来の対応見付「24・25mm用」「30mm用」に加え、今回「20・21mm用」をラインアップ。対応できる既存枠のサイズが広がった。5色。8700円/セット〜。
出典：新建ハウジング
国土交通省は9月28日、省エネ住宅補助制度「こどもエコすまい支援事業」の補助金申請額が予算上限に達したとして、同日21時36分に提出された申請を最後に、交付申請と予約の受付を終了した。7月28日に予算を209億3500万円増額し、総額1709億3500万円となっていたが、同時点で増額分もすべて消化した。
すでに申請済で、現時点で交付決定が行われていない分については、交付審査の対象となる。審査の結果、申請内容に不備があった場合も、指定された期日までに訂正すれば交付の対象となる。一方、訂正期限までに訂正が完了しない場合には受付は却下され、再提出もできなくなる。予約済の場合も、期限内に交付申請を行えば受理されるが、予約の有効期限を過ぎた場合は却下となる。
また、「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」の交付決定を受けている事業者で、期限までに完了報告が間に合わなかった場合は、補助金の返還が求められるため注意が必要となる。
2022年度に実施された「こどもみらい住宅支援事業」では突如、補助金申請額が予算上限に達したとの発表があり、補助金の交付を受けられなくなるケースが相次いだ。国交省ではこの経験を踏まえ、2023年度は「住宅省エネ2023キャンペーン」の各事業で、予算に対する補助金申請額の割合（概算値）を日々更新し、早めの申請を呼び掛けていた。
なお、「住宅省エネ2023キャンペーン」事業のうち、「先進的窓リノベ事業」と「給湯省エネ事業」は予算の上限に達していないため、引き続き申請を受け付けている。両事業のワンストップ申請も可能。2023年9月28日0時時点の申請額の割合は、「先進的窓リノベ事業」の戸建て住宅で66％、集合住宅で71％、「給湯省エネ事業」では19％となっている。
出典：新建ハウジング
政府はこのほど、GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けたGX投資促進策を公表。今後10年間で「くらし関連部門のGX」に60兆円以上を投じる計画を示した。このうち住宅・建築物には14兆円以上の予算が充てられる。来年度は断熱性能に優れた窓改修支援のために、2023年度の2倍に当たる40万戸以上分の予算を計上。高効率給湯器の購入支援では30万戸以上の改修ニーズに対応できる予算を確保するとしている。全体として、今年度実施している「住宅省エネ2023キャンペーン」を上回る予算規模となる見込み。
これに合わせて環境省は2024（令和6）年度「重点施策集」の中で、経済産業省・国土交通省との連携で実施する省エネ・省CO2化促進事業について説明。来年度の概算要求額として、断熱窓改修等（窓リノベ）事業に1170億円、住宅のZEH化促進事業に123億円、建築物のZEB化促進事業に150億円などを計上した。同予算は環境省が推進する「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の関係予算にも含まれる。
環境省が推進する「デコ活」
断熱窓改修促進事業（予算額：1170億円）では、既存住宅を対象に窓（ガラス・サッシ）の断熱改修工事の2分の1相当を補助。即効性の高いリフォームとして重点的に予算を投じる。集合住宅の省CO2化促進事業（48億円）では、▽新築低層ZEH-M（3層以下）：40万円／戸▽同中層（4・5階）、同高層（6～20階）：補助率3分の1以内▽既存集合住宅断熱リフォーム：工事費の3分の1―などを支援する。
戸建住宅ZEH化支援事業（75億円）では、▽新築戸建住宅（注文・建売）：55万円／戸 ▽ZEH+戸建住宅：100万円／戸 ▽ZEH+外皮強化：追加25万円 ▽既存戸建住宅断熱リフォーム（全体・部分）：補助率3分の1以内―などを支援。さらに低炭素化に資する素材としてCLTの利用を促進するため、ZEH+の仕様に加えてCLTを一定量以上使用かつ蓄電システムを導入、あるいは先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に、蓄電システム等に対し2万円／kWhを追加補助する。
一方、高効率給湯器の購入支援については、経産省が概算要求として314億円を計上。ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池を対象に購入費用を補助する。
出典：新建ハウジング
