パナソニック ライフソリューションズ社（大阪府門真市）は、スマートフォンなどの充電用USBコンセントを搭載した「リチウムイオン蓄電システム スタンドアロンタイプ（蓄電容量3.5kWh）」の受注を2021年1月15日に開始する。
充電用USBコンセントを4ポート装備。最大出力1500VAとし、照明やスマートフォンに給電しながら、電気ケトルなどの高出力機器への同時給電が可能になるという。
また、震度6強レベルの地震でも転倒しない耐震性を確保。停電時のほか、平常時の電力ピークシフトにも。
本体W625×H598×D240mm。約60kg。126万円。
パナソニック（大阪府門真市）は10月21日、工事不要で簡単に蛍光灯からLEDに器具ごと交換できる「パルックLEDシーリングライト」を発売する。
器具本体・LED・カバーを一体構造とした水平天井専用のLED照明。カバーへの虫・ホコリの侵入を防止。取り付けはアダプターを取り付けて器具を押し上げるだけで完了する。一体構造のため、LED交換はできない。
Φ300×高100mm。
セコム（東京都渋谷区）は8月18日、20代以上の男女500人を対象に実施した「防災に関する意識調査」の結果を発表した。「今後の災害の増加や被害が拡大する可能性」について聞いたところ、22.8％が「そのように思う」、63.2％が「どちらかといえばそのように思う」と回答。合わせて86％が災害増加や被害拡大を懸念していることがわかった。8割を超えるのは2012年の調査開始から9年連続となる。なお、最も多かった女性60代以上では94.0％が懸念すると答えている。
一方、防災対策をしていると答えた人は45.2％と、昨年の44.0％から微増したものの、半数以上（54.8％）が対策を行っていないという結果になった。性年代別では女性40代が最も高く、58.0％が対策していることがわかった。
行っている防災対策として最も多かったのが「非常持ち出し袋の用意（66.8％）」で、「一定量の食糧・生活用品の日常的な備蓄（61.9％）」が続いた。生活用品確保への意識は高くなっているが、「テレビや食器棚等の転倒防止器具の設置（39.8％）」「自宅に住宅用火災警報器や消火器を備える（30.1％）」など、設備導入を伴う対策を実施している人は半数以下となった。
防災対策をしない理由は、約半数の49.3％が「具体的にどのような対策をすればよいかわからないから」と回答。同社は、具体的な対策を知ることで、防災対策への意識が高まる可能性があるとしている。
今回の調査は、9月1日の「防災の日」を前に実施したもので、対象は20～29歳、30～39歳、40～49歳、50～59歳、60歳以上の男女各50人、計500人。
中小企業庁は7月31日、7月14日から受け付けている、新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収となった中小企業や個人事業主などへの家賃補助である家賃支援給付金について、8月4日から支払いを開始すると発表した。
8月4日には約7000件・70億円程度の入金を予定している。申請件数は7月30日時点で約17万件。7月14日に申し込み8月4日に入金があれば3週間であるが、中小企業庁ではすべてのケースにおいて3週間で入金できるわけでないとしている。実績を見て、かかった日数の割合なども示していく方針。また、マイページで進捗を知らせる他、申請に不備があった場合、丁寧に対応するとした。
法人で最大600万円、個人で300万円支援する
リクルート住まいカンパニー（東京都港区）はこのほど、「コロナ禍を受けた住宅購入・建築検討者調査」を実施し、その結果を発表した。一戸建て・集合住宅（マンション）意向としては、「一戸建て」派が63%と、昨年12月の調査時と比較し7ポイント増加した。特に30代では、「一戸建て」派が22ポイント増加と、戸建て志向が強まっていることがわかった。
住宅の広さと駅からの距離、どちらを重視するか尋ねたところ、「広さ」派が52%と10ポイント増加し、「駅距離」派が30%と10ポイント減少した。「注文住宅」を検討している人では、「広さ」派が61%（昨年比12ポイント増）に上った。
通勤時間の意向としては、「徒歩・自転車で15分以内」と回答した人の割合が28%と7ポイント減少。「公共交通機関利用で60分以内」、「公共交通機関利用で60分超」の割合が34%と10ポイント増加した。
コロナ拡大前後での住宅に求める条件の変化としては、「仕事専用スペースがほしくなった」を挙げた人が25%と最多。次いで、「宅配・置き配ボックスを設置したくなった」（24%）、「通風に優れた住宅に住みたくなった」（23%）となった。約7割の人に、住まいに求める条件の変化が起きていることがわかった。
新しい住居で解決したい・したかった元の住居の不満・課題を尋ねたところ、「住戸が狭い（専有面積）」（21%）との回答が最多。昨年調査と比較して、回答者が最も増加した項目は「収納が狭い」（前回調査：13%、今回調査：19%）だった。
住み替え検討のきっかけは「結婚」（16%）が最多。8%の人が「在宅勤務になった」を挙げた。
コロナ拡大によって、住まいの「検討を中止した」人の割合は7%。「検討を休止した・いったん様子見にした」人の割合は24%だった。一方で、「影響はない」（34%）との回答が最も多く、「住まい探しの後押しになった」（16%）や、「きっかけになった」（15%）とした人もいた。
今が住宅の「買いどき」だと感じている人は49%。昨年調査時と比較し3ポイント減少した。買いどきだと感じる理由としては、「今は、価格・費用がお手頃」との回答が39%と、昨年調査時より8ポイント増加した。
調査期間は5月17日～21日。調査対象は、スクリーニング調査が、首都圏（東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県）在住の20～69歳男女（有効回答数：4万2075）。本調査が、4月7日以降に住宅の購入・建築・リフォームについて検討した人（有効回答数：1082）。
LIXIL（東京都江東区）は、同社が運営するボランタリーチェーン「Good Living友の会」が作成した「災害対策の手引き 水害編」を7月1日から会員向けに公開した。会員専用サイトから無料でダウンロードすることができる。
2017年に作成した「災害対策の手引き」を水害編としてリニューアルした。災害時に工務店が社会機能維持者として顧客の要望に速やかに応じられるよう、「事前にすべきこと」「大雨の前後にすべきこと」「お客様のためにすべきこと」をわかりやすく解説。ハザードマップの見方や、被害状況の把握の方法、顧客への対応方法などを、すぐに活用できる帳票とともに記載している。PDFでの閲覧のほか、帳票のダウンロードも可能だ。
同社は、「2017年に作成した災害対策の手引きは、主に地震災害を想定した内容で、風水害に特化したわかりやすい手引きが欲しいとのニーズが高かったことから新たに水害編を作成した」としている。
なお、一般公開用サイトでは熊本の会員様に協力頂き作成した『災害対策の手引き』は引き続き無料で、こちらからダウンロードできる。
同手引きは、同社が危機管理の専門メディア「リスク対策.com」（新建新聞社）と共同で作成した。
災害対策の手引き水害編の一部を抜粋したもの
オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」を運営するMFS（東京都千代田区）は6月26日、現在住宅ローン返済中の30代〜50代の男女592名を対象に実施した「新型コロナウイルスによる、住宅ローンボーナス返済への影響」に関するアンケート調査の結果を発表した。
「住宅ローンの返済で、ボーナス払いを選択していますか？」という問いに対し、「はい」と答えた人は37.7%だった。また、「新型コロナウイルスの影響で、この夏のボーナスが減るだろう」と予想した人の多い業種は、製造業（47.8%）、サービス業（40.4%）、飲食業（40.0%）の順だったほか、4番目に医療・介護（36.2%）が続いた。建設業は29.6％、不動産業は21.4％だった。年代別では、若い年代ほど「ボーナスが減る」と予想している人が多かった。
「今の新型コロナウイルスの状況を受けて、ボーナス支払について再考・もしくは実行したことはありますか？」との質問に対して、検討・実行した人は22.8％。対応方法としては「借入先の金融期間への相談」（11.2%）、「FPや専門家に相談」（6.7%）、「他金融機関への借り換え」（4.9%）の順だった。また、検討・実行した人の割合を世代別でみると、世代間で大きな差が見られた。50代が6.7%、40代が13.4%だったのに対し、30代では45.7%と半数近くの人が検討・実行したことが分かった。
ボーナス払いを選択したことを「後悔している」という人は全体で14.3%となり、30代では約3人に1人（28.4％）が後悔していた。ボーナス払いを選んだ理由で最も多かったのは「毎月の返済額を減らしたかったから」（60.5%）、次いで「定年までに住宅ローンを返済したかったから」（24.2％）となった。
パナソニック エコシステムズ（愛知県春日井市）は6月26日、新型コロナウイルス対策で注目される換気に関する記者説明会を開催した。換気設備で排気も給気も行う第1種換気について、住宅も非住宅も含めた建築全般での換気プラン作成支援などを紹介した。
同社のIAQ（室内空気質）ビジネスユニット 営業部 住宅開発営業課の林義秀氏は、1人の人間が1日18kgの空気を吸い、その90%が建物内であることを説明。第1種換気が効果的で、居室にきれいな空気が入り、台所やトイレ、浴室から排気する空気の流れを作ることが重要とした。また性能の良い住宅での全熱交換換気が省エネで大きな効果があることも説明した。
戦略企画本部 経営企画部の山田美波氏は、IAQの重要性を説明。「空室4要素」と呼ばれる温度・湿度・清浄度・気流と、「感性3要素」と呼ばれる香り・脱臭・除菌で構成され、住宅や各施設など場所やシーンに合わせた調節が最適空間を生むとした。
パナソニック エコシステムズでは「換気扇ター」と名付けた建築物換気プランの作成支援を行っている。換気計算書やプラン図などを作成。これまでは住宅が多かったが、近年は非住宅も増えているという。愛知県春日井市の「換気・環境ショウルーム」などIAQ体感施設や、「スマートウェルネス換気」と題しサイトも用意している。
住宅内における理想的な空気の流れ
