パナソニック ライフソリューションズ社（大阪府門真市）は、幅450mmのビルトイン食洗機をリニューアルし、全コースの洗浄工程で除菌ができる「ビルトイン食器洗い乾燥機『9シリーズ』」13品番を4月15日に発売する。
50℃以上の水温と高圧水流で洗い上げ、全コースの洗浄工程で除菌が可能な「ストリーム除菌洗浄」を搭載。洗い・すすぎ工程において99％以上の除菌効果があることが試験で確認された。
使い勝手も向上。シリコンカップなどの軽い小物類が水流で飛ばされないよう上カゴで押さえ、まとめ洗いができる「ちょこっとホルダー」により、セットできる食器点数が増えた。さらに、本体を設置したまま位置調整が可能な「イージーアジャスト機構」により、施工性も向上している。税込14万8500円〜。
パナソニック（大阪府門真市）は、レジリエンス機能の向上と保守点検作業の効率化を実現し、戸建て住宅向けとしては7世代目となる「エネファーム」の新製品を4月1日に発売する。
ウェザーニューズとの連携により、気象データを取得して自動で最適発電を行う機能を業界で初搭載。
ウェザーニューズの「停電リスク予測API」を受信すると、停電発電に備えた待機モード「停電そなえ発電」に自動で切り替わり、実際に停電が発生すると停電発電を継続、停電が発生しなかった場合には通常運転に戻る。これにより、エネファームが運転を停止する深夜帯に停電が起きても外部電源による再起動が不要で、安心して電気を使うことができる。
さらに、従来はガス供給が遮断すると給湯が止まってしまったが、新商品には毎日1回、浴槽1杯分のお湯がためられる「ヒーター給湯機能」を新搭載している。
また、セルラー方式のLPWA通信機能を標準搭載したことにより、全数クラウド接続を実現。これまでは、実機を確認するまで正確な状況が把握できなかったり、ユーザー不在で保守点検ができないといった状況が多発していたが、今回の全数クラウド接続でそれぞれの稼働状況をリアルタイムに把握できるようになった。
左：一体型、右：別置型
フルリモート企業のtotonoü（ととのう、本社：エストニア・タリン）は、エストニアのサウナ輸入事業を開始し、1月28日から日本国内での販売を始めた。
サウナといえばフィンランド式がよく知られるようになったが、同社によれば、フィンランドの南に位置するエストニアでもほとんどの家庭にサウナがあり、フィンランドに匹敵にするサウナ文化をもつという。
同社は、エストニアのサウナ卸し・製造大手のIntercom Groupと提携。高品質・低価格・スタイリッシュなデザインのサウナ、ストーブ、サウナグッズを輸入販売する。3月にも非公開のサウナショールームを首都圏にオープン予定。
左：「Barrel Sauna-Wood Type/Wood Fire Stove-」薪ストーブ採用の屋外用サウナ。
定価110万円、特別価格100万円（いずれも税込）
右：「Barrel Sauna-Glass Type/Electric Stove-」屋外用サウナ。135万円（税込）
左：「SAUNA CABIN WITH Glass 150×120」
屋内設置できるキャビン型サウナ。
2-3人利用向け。ベンチ、ストーブ付属。115万円（税込）
右：「HUUM DROP with Wi-Fi Control Unit」
エストニアのサウナストーブメーカー「HUUM」の円形ストーブ。
オンオフ、温度調整はWi-Fi経由でアプリから操作可能（ストーブはサウナ本体価格に含む）
ダイキン工業（大阪市）は、壁掛け形家庭用エアコン（給気方式）で、エアコンの運転（加湿・暖房）を行いながら、屋外から新鮮な空気を取り込み、室内換気を行うことができる「うるさらX」「うるさらmini」の販売を強化している。
リモコン操作だけでなく、スマートフォンからも簡単に換気運転を行うことができる。室内機のセンサーが人の在室を検知すると給気換気量（給気風量）をアップ、不在を検知すると換気量を抑え、省エネで換気運転する。加湿水と結露水でエアコン内部を自動で放電・洗浄する。
さらに同社では、「おうち時間をもっと快適に」と、エアコンのない洗面室や廊下、キッチンなど、小空間の狭い天井にもコンパクトに納まり、快適気流を送り込むことができる「小空間マルチカセット」も販売する。
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東洋テックス（香川県高松市）は、抗ウイルス仕様の床材について抗菌製品技術協議会（SIAA）の抗ウイルスSIAAマークを取得、4月から順次発売する。
特殊強化紙シートフローリング「ダイヤモンドフロアー」では、ロングセラー商品「AA・新AAシリーズ」をはじめとする各シリーズに抗ウイルス仕様を追加。表面を銘木の挽き板・突き板で仕上げた複合フローリング「ダイナクティブフロアー」では、「杢」「匠」「匠ラスティック【新】」「彩」などに抗ウイルス仕様をラインアップする。
国土交通省は12月15日、省エネ性能に優れた住宅を購入した人やリフォームした人に、「新たな日常」や防災に対応する工事やさまざまな商品と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント」制度を創設すると発表した。
1ポイント1円相当で、持家の新築では、（1）長期優良住宅・低炭素建築物・性能向上計画認定住宅・ZEHには40万円分、（2）省エネ基準に適合する住宅（断熱等級4かつ一次エネ等級4以上）には30万円分のポイントを付与。
（1）（2）とも、地方への移住や18歳未満の子どもが3人以上いるなど「特例」の場合は、最大（1）に100万円分、（2）に60万円分のポイントを付与する。
リフォームは、断熱改修やエコ住宅設備導入、耐震改修、バリアフリー改修、リフォーム瑕疵保険などへの加入が対象で、原則最大30万円分を付与し、条件を満たす若者・子育て世帯が既存住宅の購入を伴う場合は60万円分まで引き上げる。
ポイントは、新たな日常や環境、安全・安心、健康長寿・高齢者対応、子育て支援、働き方改革、地域振興に資する商品のほか、新たな日常（テレワーク用スペースの設置や感染症予防）や防災に対応する追加工事と交換できる。
12月15日から2021年10月末までに新築、リフォームの契約をした人が対象。ポイント発行申請は、原則として購入者が行うが、建築工事の請負事業者や分譲事業者などが代理で行うこともできる。また、申請は原則として工事完了後に行うが、注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、1000万円以上のリフォームなどは、工事完了前でも、必要な書類が整い次第、発行申請できる。国交省は、ポイント交換申請の開始時期について、来年2月ごろ公表する予定としている。
新制度は新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる住宅需要の喚起と、政府が取り組む「脱炭素化」の推進が目的だ。国交省は15日に閣議決定した2020年度第3次補正予算案に事業費1094億円を盛り込んだ。
国交省は新制度の詳細についてホームページ内で情報を公表している。問い合わせは住宅ポイント制度コールセンター（電話03・6730・5414）まで。
グリーン住宅ポイント制度の概要（出典：国土交通省）
パナソニック ハウジングシステム事業部（大阪府門真市）は、自動でフタを閉じてから洗浄する機能を備えた全自動おそうじトイレ「アラウーノ」L150シリーズを12月2日に、S160シリーズを2021年2月22日に発売する。
政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が5月4日に公表した、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点では、トイレのフタを閉めてから汚物を流すよう表示することを推奨している。これを受けて、自動でフタを閉じてから洗浄する新機能「クローズ洗浄モード」を開発。最上位グレードのL150シリーズと、スタンダードグレードのS160シリーズに搭載する。
このモードに設定すると、フタを開けた状態で洗浄ボタンを押しても、自動でフタを閉じてから洗浄を始める。また、トイレ洗浄と同時に自動出水する別置きの手洗い「連動水栓」を導入することで、便器やボタン、レバーなどに手を触れることなく手洗いが可能になる。
さらにL150シリーズには、オゾン水で便器内を除菌し、「ナノイーX」で壁の付着臭を脱臭する機能を備えた。
L150シリーズ（左）とS160シリーズ
TOTO（福岡県北九州市）は、トイレ空間に広がりとゆとりを感じさせるフローティングデザインの住宅用壁掛けトイレ「FD」を、2021年2月1日に発売する。
住宅用壁掛けトイレ「FD」
キャビネットカラー：ホワイト、天板カラー：ホワイトウッド
同製品は、浮遊感のあるフローティングデザインを採用。給水管や電源コード、レバーハンドルは、従来のタンク式トイレより高さを抑えた便器背面のキャビネットに納められるため、圧迫感なくすっきりと感じられる。
キャビネットカラーは、ホワイトとリネブラックの2色、天板カラーは、ホワイト、ホワイトウッド、ライトウッドNなど全5色を用意。好みの組み合わせを選択し、コーディネートを楽しむことができる。天板は飾り棚として使用可能で、高級感とデザイン性のあるトイレ空間を実現している。
オプションの足元照明「やわらかフロアライト」は、入退室にあわせて自動で点灯・消灯するため夜中のトイレも安心。まぶしさを感じにくい明るさで、空間に広がりをもたらすという。また、便器が床から離れているので掃除がしやすく、清潔な空間を保つことができる。
政府、与党は1日、住宅ローン減税が受けられる住宅の床面積の要件を緩和し、現在の50平方メートル以上から40平方メートル以上とする方針を固めた。従来は両親と子供の生活に必要な3LDKの集合住宅などを想定していたが、世帯構成の多様化など時代の変化に合わせて制度を見直し、より狭い物件を対象に含める。2021年度税制改正で議論し、10日にもまとめる与党税制改正大綱に反映させる。
住宅ローン減税を通常より3年長い13年間受けられる特例措置については、新型コロナ感染拡大を受けた負担軽減策として、原則20年末までの入居としている適用期限を2年延長する方向となった。
