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住宅ローン減税1千億円超

自民、公明両党は14日午後、2019年度与党税制改正大綱を正式に決定した。19年10月の消費税増税に伴う購入支援策として自動車税を恒久的に引き下げる。住宅ローン減税の期間を3年延ばして13年とする改正では、国と地方で1千億円超の減税となる。「ふるさと納税」で寄付した人に過度な返礼品を贈る自治体を規制し、19年6月から制度の対象外とする。

 両党は党内の了承を得るため、それぞれ会合を開催。自民党の税制調査会は14日の総会で大綱案を了承した。宮沢洋一税調会長は「住宅、車体について(消費税増税後の)反動減がないような対応が、しっかりできた」とあいさつした。

「フラット35」金利、5カ月ぶりに下降

住宅金融支援機構(東京都文京区)が12月3日発表した、各金融機関の長期固定金利住宅ローン「フラット35」の12月分の金利は、主力の融資率9割以下・借入期間21年以上の場合で、年1.41%~年2.07%だった。最低金利の1.41%は5カ月ぶりの下降となった。

スノーピーク初の住宅向け商品、外付けシェードを発売

スノーピーク(新潟県三条市)は11月30日、住宅の庭・テラスに設置する日射遮蔽アイテム「アーバンシェード」を発売する。同社が住宅での使用を想定して開発した商品はこれが初めてだという。

本体は耐候性にすぐれたアクリル製(sunbrellaファブリック)で、三角形と長方形を大小2サイズ(S/L)、各2色(ホワイト/トープ)ラインアップ。
これらを複数組み合わせて設置することが可能で、庭やテラスに自由にレイアウトして”半ソト空間”を演出できるとする。
6万8000円〜(本体、自在付きロープ、収納ケースのセット)。

YKKAP、アルミフレーム+全面ガラスの間仕切り発売

YKK AP(東京都千代田区)は10月15日、インテリアドア「famitto(ファミット)」にガラスデザインを追加した。

これまでのアルミ間仕切りでは、採光面材に樹脂板を使用してきたが、新商品には強化ガラスを採用。安全に配慮して飛散防止フィルムを貼った。
アルミ押出形材フレームは、見付20mmとスリムで、最大高さ2543mmまで対応する。すっきりとした全採光デザインと、シャープな横格子デザインの2種類。フレーム3色。ガラス6種類。
参考価格は26万1500円(全採光デザイン、引違い戸2枚建・上吊タイプ、W1643xH2333mm、ダブルクローズ機構付き)。



ソニーネットワーク、住宅IoTサービスに参入

ソニーネットワークコミュニケーションズ(東京都品川区)は、住宅IoTサービス「MANOMA(マノマ)」の提供を10月23日から順次開始する。

独自開発の「AIホームゲートウェイ」、「室内コミュニケーションカメラ」、窓用の「開閉センサー」、スマートロック「Qrio Lock」などで構成。中心機器であるAIホームゲートウェイにはAMAZON Alexaを搭載しており、スマート家電の連携・制御のほか、Wi-Fiルーターとして使うことができる。

室内コミュニケーションカメラは、家族全員の外出を検知すると自動で撮影・録画を開始。窓が開くなどの異常を検知した場合には、AIホームゲートウェイが警告音を鳴らすとともにスマートフォンに知らせて「カメラを見る」「セコムに電話」などのアクションを選ぶことができる。
また、専用アプリには「帰宅・外出検知」などの”レシピ”が用意されており、たとえばリビングに入室したら自動でBGMが流れる、といった演出も可能になる。

同サービスの特徴は、家事代行、ハウスクリーニング、ペット、介護、宅食といった各種生活支援サービス事業者と連携する点。専用アプリを通じて、外出先から玄関ドアを解施錠できるため、不在時にも適切なサービスが受けられるようになるとする。
4プラン。初期手数料3500円、月額3682〜5747円。

AIホームゲートウェイにはAmazonAlexaを搭載。LETSIMを挿して簡単にインターネット環境を構築。

 

(左)AIホームゲートウェイ。135角x46.5mm
(右)室内コミュニケーションカメラ。70角x20.8mm。人感センサーを搭載しており、在宅状況や設定に応じてプライバシーレンズカバーを自動開閉する。ソニー製の高感度CMOSセンサーを採用、暗所でもクリアなカラー撮影が可能。

一方、同じソニーグループのソニー不動産は、この「MANOMA」や、高速インターネット回線「NURO光」などを採用してIoT環境を整えた物件「AIFLAT(アイフラット)」の展開をスタート。第1弾のマンション物件は東京・日暮里エリアで建設中だという。

温熱性能が高い住まいほど家事が「億劫でない」傾向

旭化成建材(東京都千代田区)快適空間研究所および旭リサーチセンター(東京都千代田区)ハビトゥス研究所はこのほど、首都大学東京、駒沢女子大学と共同で実施した第4回「住まいの温熱環境の実態と満足度」調査の結果を発表した。それによると、温熱性能が高い住まいに暮らす人ほど、冬季の家事行動を「億劫に感じる」比率が低いことがわかった。

冬季の入浴時に「寒さで震えることがある」と回答した比率は、温熱性能が低い住まいでは57%だったのに対し、高い住まいでは32.3%と約25ポイントの差があることがわかった。冬季の入浴を「億劫だ」と感じている人についても、それぞれ38%、20.5%となり、約18ポイントの差となった。

寒さを解消するために「起床時はすぐに暖房機器でリビングを暖める」人の割合は、温熱性能が低い住まいでは69.4%だったのに対し、高い住まいでは44.1%と5割を下回っていた。「寒くて使えない、使いたくない部屋やスペース」がある人の割合は、温熱性能が低い住まいでは35.7%、高い住まいでは27.4%だった。これらのことから、温熱性能が高い住まいに暮らしている人ほど、無理のない家事や行動、無駄のない空間利用をしている傾向が高いことがわかる。

年間を通した家全体の温熱環境に対しての満足度を、「住宅購入前の住まい形態」別にみると、購入前に戸建て住宅だった人は81.3%が「たいへん満足」「やや満足」と回答したのに対し、マンション・アパートだった人の満足度は52.1%と、約30ポイントの差があった。

また、住宅検討時に温熱性能について「かなり調べた」「調べた」人の満足度は81.1%、「あまり調べなかった」「調べなかった」人の満足度は38.4%と、満足度に40%以上の差があることがわかった。実際、温熱性能について調べた人の住まいでは、冬の起床時の居間・食堂の室温が、調べなかった人の住まいより平均2.8度高くなっている。

調査対象は10地域(25都道府県)の一戸建て持ち家居住者。回答者は20代~60代の既婚男女1229人。訪問調査として、関東の既婚女性7人にインタビュー調査を実施した。

YKKAP、ほとんどの窓に後付けできる窓シャッター発売 台風対策にも

YKK AP(東京都千代田区)は、ほとんどの窓に後付けできるリフォーム専用窓シャッター「かんたんマドリモ シャッター」を9月25日に発売した。台風・突風時のガラス破損を防ぐアイテムとしても注目だという。

既存の窓をはずしたり、壁をカットすることなく、壁の上から2時間程度で取り付けられるもの。
従来品は「標準納まり」と窓下に土間・デッキが接している「土間納まり」の2種類だったため、窓シャッターを後付けできないケースも多かった。そこで「取り付かないところをなくそう」を合言葉に新商品の開発をスタート。ほぼすべての窓に取り付くよう、納まりを3種類増やした。

従来は、窓横に65mm以上のスペースがないと設置できなかったが、今回「片入隅納まり」を追加したことで、窓が入隅に接していても取り付け可能に。
また、従来は軒天下に250mm以上の余裕が必要だったが、「ボックス下げ納まり」「ボックス下げ片入隅納まり」を増やしたことで、窓の横だけでなく上にスペースがなくても(軒天下に85mmあれば)設置できるようにした。その名の通り、ボックスを下げて納めるため、室内側からボックス下端が最大140mm見えるかたちだ。

12月には新たに、横引き雨戸付きの窓に後付けできる納まりを発売予定。これにより、《軒天下スペースなし+横引き雨戸付き》のような特殊なケースにも対応できるようになる。

さらに同社は、近年増加する風災対策としても提案したい考え。
窓シャッター(サイズ6尺の場合)の風圧力は800Pa(ドアシャッター協会による住宅用窓シャッター技術基準)で、これを風速に換算すると57.1m/s。今年9月4日に近畿地方に甚大な被害をもたらした台風21号の最大風速は55m/sとされており、窓シャッターはそうした超大型台風時の飛来物による窓ガラスの破損を防ぐのに役立つという。そこで、窓シャッターの装着率が低いエリア(これまで台風上陸が多いとは言えなかった地域)にも設置を呼びかけていく。


シャッターを閉めたまま採光・通風可能なリモコンスリットシャッターをはじめ、3タイプを用意。カラーバリエーションは5色。別売の中継器(2万円)を導入することで、スマートフォンやAIスピーカーによる連携操作にも対応する。

「フラット35」金利、2カ月連続で上昇

住宅金融支援機構(東京都文京区)が10月1日発表した、各金融機関の長期固定金利住宅ローン「フラット35」の10月分の金利は、主力の融資率9割以下・借入期間21年以上の場合で、年1.41%~年2.07%だった。最低金利の1.41%は2カ月連続の上昇となった。

スノーピーク、“都市部で野遊び”かなえるカタログ発刊

アウトドア総合メーカーのスノーピーク(新潟県三条市)は8月23日、都市生活者のライフスタイルに“野遊び”を取り入れる新しい暮らし方『URBAN OUTDOOR(アーバンアウトドア)』を具体的な生活シーンに落とし込み、その暮らしを形作る製品を添えて解説する“暮らし実現カタログ”を発刊した。

ターゲットは「アウトドアに興味がある」、「住まいづくりを検討している」エンドユーザー。同社のショップインショップとして理念を共にする工務店などに配布し、エンドユーザーに暮らし方を提案する際、イメージ共有の一助となるような使用を想定している。

冒頭で“都市部で野遊び”という暮らしの選択肢を解説。それを踏まえ、戸建て間取り図から6つの生活シーンをピックアップし、暮らしを伝える写真とセットで「基本スタイル」と「目的別アイテム」を組み合わせた製品パッケージを掲載。理想の暮らしのイメージと、それを実現するための製品一覧が対となっているため、工務店とエンドユーザーどちらにとっても使用感の良いカタログだ。

環境省、ZEH化拡充など低炭素化に13億円増額要求

環境省関係の概算要求・要望額は、一般政策経費などの一般会計2042億円(対前年比37%増)、エネルギー対策特別会計の2296億円(同46%増)、東日本大地震復興特別会計6092億円(同7%減)の合計1兆430億円(同9%増)。

重点施策は、AI・IoTなどデジタル技術の進歩など「社会の大きな転換期」と捉え、環境政策をてこにイノベーションを創出し「脱炭素化ビジネスの市場環境の創出」や「海洋プラ対策などに対処して新たな商機を創出する」など、新たな成長のための政策展開を行う。住宅関連では、ZEH化による低炭素化事業の全体で、98億円と対前年比13億円増を要求。環境省では高性能建材としてCLTなど低炭素化に優れた素材を想定しており、合わせて「先進的な再エネ熱利用技術、先進的な家庭用浄化槽などの普及の端緒を開く」ねらいだ。

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