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JHS「地盤サポートマップ」 自然災害頻発で閲覧数が2倍に

戸建住宅の地盤調査事業などを展開するジャパンホームシールド(東京都墨田区)はこのほど、同社が提供する地盤情報サイト「地盤サポートマップ」の閲覧数が前年(2023年)比で2倍以上になったと公表した。中でも能登半島地震が発生した1月には、6倍以上もの閲覧があったという。

マップ開発担当者でカスタマーサービス部部長の小尾英彰さんは、「1月1日の能登半島地震発生時には、直後から地盤サポートマップが多く利用され、防災意識の高まりを実感した。地震は恐ろしい災害だが、こういった機会にこそ自分や家族の安全について考え、日頃の備えを見直すきっかけとしていただきたい」とコメントしている。

「地盤サポートマップ」の閲覧数

土地情報を地図上で視覚化

「地盤サポートマップ」は、土地の地盤・防災・生活情報を地図上で確認できる無料の地盤情報サイト。2015年に一般公開されて以降、月間平均9万回程度のアクセス数のあるコンテンツとなった。

調べたい土地の住所を入力するだけで、その土地の地質や地盤の強さ(地耐力)、地震時の揺れやすさ、洪水・浸水・液状化のリスク、活断層の有無、1945年~現在までの航空写真(年代ごとの土地の変遷)などが表示される。

また、表示した土地の災害リスクをまとめたレポートを作成し、PDFファイルとして保存・印刷したり、ラインやフェイスブックなどのSNSでシェアすることも可能となっている。住所は最大5つまで保存できる。

「地盤サポートマップ」の表示例

レポートの表示例

同社では他に企業向けサービスとして、新築住宅の地盤品質保証、構造・防水・住宅設備などの事故発生時に原因を特定するサポートサービスなども提供している。

出典:新建ハウジング

子育て世帯優遇1年延長 住宅ローン減税、価格高騰で―政府・与党

住宅ローン減税のうち、2024年末までの入居を対象とした子育て世帯や若者夫婦向けの優遇措置について、政府・与党が1年間延長する方針を固めたことが5日、分かった。優遇措置はローン減税の対象となる借入限度額を引き上げるもので、住宅価格が高騰を続ける中、支援継続が必要と判断した。25年度税制改正大綱に盛り込む。

住宅ローン減税では、新築住宅を取得した場合に最長13年間、年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税などから差し引く。22年度改正で、控除率を1%から0.7%に引き下げる一方、控除期間を13年間に延長。25年末までの入居が対象となっている。

控除の対象となる借入限度額は24年入居分から引き下げられ、例えば新築の長期優良住宅は5000万円から4500万円となった。ただ、子育て世帯などについては24年度改正で1年間に限り、借入限度額の据え置きが決まった。対象は18歳以下の子どもがいる世帯か夫婦のどちらかが39歳以下の世帯。 

同様に24年末が期限とされた子育て世帯が対象のリフォーム減税も1年間延長する。転落防止の手すりや対面式キッチンの整備など子育てしやすい環境を整えるために住宅を改修する場合、工事費用の10%を所得税から控除する。

出典:新建ハウジング

テスラの家庭用蓄電池、ヤマダデンキで購入・設置可能に

Tesla Japan(東京都港区)はこのほど、同社の家庭用蓄電池「Powerwall」が、全国のヤマダデンキ店舗(沖縄県内を除く)で購入・設置可能になったと発表した。施工はテスラ「Powerwall」認定販売施工会社のアルシスが行う。全国規模の家電量販店での取り扱いは、ヤマダデンキが初。10月25日にオープンするヤマダデンキ Tecc LIFE SELECT 湘南平塚店から、Powerwallの展示を開始する。

Powerwallは、蓄電容量13.5kWh、出力5kWの全負荷型の家庭用蓄電池。4人世帯が消費する約1日分の電気を蓄電することができ、エアコンやIH調理器などの200V機器も利用可能。太陽光発電システムと連携し、日中に発電・蓄電した電力を夜間に利用することで、昼夜再生可能エネルギーで暮らすことも可能となる。10台まで拡張できるため、戸建て住宅のほか、集合住宅、宿泊施設、商業施設、公共施設など幅広い分野で活用できる。

災害による停電時には、Powerwallからの電気供給へ自動で切り替わるため、暗闇での設定変更は不要。分電盤全体をまるごとバックアップでき、停電時もコンセントを通常通り使用できる。アプリからリアルタイムでPowerwallや太陽光発電システムの稼働状況、電気の使用状況などを確認できるほか、設定変更も可能。

日本での設置事例
(左)戸建て住宅(東京)、(右)集合住宅(北海道)

出典:新建ハウジング

大手5行、住宅ローン固定金利下げ 変動は据え置き―9月

大手銀行5行は8月30日、9月の住宅ローン金利を発表し、代表的な固定期間10年の基準金利を5行ともに引き下げた。長期金利の低下などを反映した。変動金利は5行とも据え置いた。

10年固定の最優遇金利は、三菱UFJ銀行が前月から0.22%引き下げ年1.05%、三井住友銀行が0.1%引き下げ1.75%、みずほ銀行が0.1%引き下げ1.350%、三井住友信託銀行は0.1%引き下げ1.315%、りそな銀行は0.13%引き下げ1.660%となる。

一方、5行は、日銀による追加利上げを踏まえて、変動金利の基準となる短期プライムレートを9月に引き上げることをそれぞれ決めている。短期金利は10月1日を基準日として見直す方向だ。

出典:新建ハウジング

YKK AP、住宅・エクステリア商品一部値上げ 10月から

YKK AP(東京都千代田区)は8月23日、一部の住宅用商品・エクステリア商品について、10月1日発注分から価格改定を実施すると発表した。値上げ幅は約5%~20%。

原材料価格や燃料費・物流費等の上昇が続くなか、同社では生産合理化、設備改良、経費削減などを続けてきたが、自社努力のみで価格を維持することが難しい状況となったため、今回の価格改定に至った。

出典:新建ハウジング

「フラット35」、8月の最低金利2カ月ぶりに上昇

住宅金融支援機構(東京都文京区)は8月1日、住宅ローン「フラット35」取扱金融機関が適用する8月の融資金利を発表した。

返済期間21年以上35年以下の最低金利は、融資率9割以下が1.85%、9割超が1.96%と、いずれも前月から0.01ポイント上がり、2カ月ぶりに上昇した。最高金利は、9割以下が3.41%、9割超が3.52%で、前月から0.04ポイント下降した。

返済期間20年以下の「フラット20」の最低金利は、融資率9割以下が1.46%、9割超が1.57%で、前月から0.01ポイント上がり、2カ月ぶりに上昇。最高金利は、9割以下が3.02%、9割超が3.13%と、いずれも0.04ポイント下降した。

出典:新建ハウジング

YKK AP、ペロブスカイト用いた建材一体型の太陽光発電実証実験へ

YKK AP(東京都千代田区)は7月9日、千代田区およびAkiba.TV(東京都千代田区)と、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指す「2050ゼロカーボンちよだ」実現に向けた連携協定を締結したと発表した。

同協定「建材一体型太陽光発電による再生可能エネルギー性能の実証実験に係る連携に関する協定」は、都市部における再生可能エネルギーの拡大に向けた取り組みとして実施。7月25日から秋葉原駅前広場に実証実験用のトレーラーハウスを設置し、ペロブスカイト太陽電池を用いた内窓タイプの「建材一体型の太陽光発電(BIPV)」の実証実験を行う。実施期間は10月20日まで。内窓タイプのBIPVは、ビルへの設置やメンテナンス性に優れ、発電機能に加え「断熱・防音」効果を得ることができる。汎用性が高く、既存ビルに活用できるため、さまざまな分野の脱炭素化に貢献できるとともに、区有施設への導入の可能性を検討していく。

左からYKK AP代表取締役・魚津彰社長、千代田区・樋口高顕区長、Akiba.TV代表取締役・吉岡有一郎社長

同社は、ハウスの設置・撤収、太陽光発電に係るデータの収集および分析、BIPVによる再生可能エネルギー性能の検証などを担当。千代田区は、実施場所の提供と実証実験の調整および情報発信を担当。Akiba.TVは、ハウスを活用した観光・環境に関する情報発信やインフォメーションセンターの運営を担当する。

3者は連携して、区民および区内事業者の地球温暖化に配慮した行動の促進や、脱炭素化に向けたエネルギー転換施策等を推進するとともに、地域の一層の発展を図り、持続可能なまちづくりの実現につなげていくとしている。

同社は、関電工(東京都港区)と業務提携し、ビルの窓や壁面を活用する「建材一体型太陽光発電」の開発を進めている。今回の実証実験により、これまで進めてきた「窓で断熱」の省エネに、「窓で発電」の創エネを加えて社会実装を目指すとともに、千代田区の環境政策と持続可能なまちづくりに貢献するとしている。

出典:新建ハウジング

耐荷重30kg、無理のない動作で干せる室内物干しを発売

大和ハウスグループのデザインアーク(大阪市)は、スチール製の室内用物干し「D-RYNE(ディー・ライン)」を北海道・沖縄を除く全国で発売した。

洗濯物がたくさん干せる耐荷重30㎏。製品高さは500mm。天井高が2400mmの場合、床から約1900mmの位置になるため、無理のない動作で洗濯物を干したり取り込むことができる。

W1000・1200・1400×D25×H500の3サイズ。
ブラック色。粉体塗装。

出典:新建ハウジング

YKK AP、アルミ樹脂複合構造のカバー工法玄関ドアを発売

YKK AP(東京都千代田区)は、カバー工法対応の住宅用玄関ドアリフォーム商品において、ドア枠にアルミ樹脂複合構造を採用した「ドアリモ 玄関ドア D50」を8月5日に全国で発売する。

カバー工法の枠としては業界で初めてアルミ樹脂複合構造を採用。扉本体の厚さを70mmにし、無採光デザインは熱貫流率0.95W/(㎡・K)、ダブルLow-Eトリプルガラス(アルゴンガス入)を採用した採光デザインは同1.28W/(㎡・K)を実現した。
無採光デザインは「先進的窓リノベ2024事業」最上位の「SSグレード」、採光デザインは「Sグレード」の対象商品となる。

カバー工法の場合、外気温がマイナス15℃以下になるような寒冷地エリアだと、下枠表面の結露が凍結して扉が開かなくなることがあったが、新商品は下枠に熱遮断構造を採用し、新設枠自体が熱橋となりにくく結露・凍結リスクを低減する。

無採光デザイン6種類、採光デザイン14種類の全20デザイン、9色のバリエーションを揃えた。

税別の参考価格は「F63Nデザイン・親子」83万円(親扉F63N・子扉K60N、ポケットキー、外額縁サイズ80mm厚見込、内額縁サイズ40mm、枠寸法W1235×H2356mm)。

出典:新建ハウジング

コメリ、市販のつっぱり棒で設置できるハニカムシェード発売

コメリ(新潟市)は、賃貸でも設置できるハニカム構造のシェード「つっぱり式ハニカムシェード」を発売した。

壁に穴を開けることなく、市販のつっぱり棒を窓の上部に差し込むだけで容易に取り付けられるハニカムシェード。ハニカム構造の空気層が窓からの熱の出入りを防いで冷暖房効率を高め、適度な光を取り入れながら99.5%の紫外線をカットする。

小窓にも適した幅24・35・58・75×長さ110cmの4サイズ展開で、1280円からと求めやすい価格を実現した。
税込価格は、幅24cmが1280円、幅35cmが1480円、幅58cmが2480円、幅75cmが2780円。

出典:新建ハウジング

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