住宅生産団体連合会（住団連）は、このほど自由民主党の党本部で開かれた「住宅対策促進議員連盟」総会で「住宅市場の現状と課題解決に向けた要望」を提出した。
まずは住宅市場の現状を説明し、控除期間が１３年間の住宅ローン減税特例の適用要件が「今年９月末までの契約(注文住宅の場合)」とされており、１０月以降に請負契約を結ぶ住宅については住宅ローン減税の取扱いが白紙の状態であるため、９月末を境に激しい反動減が発生する恐れを指摘した。
さらに米国や中国における住宅着工の増加を背景とした木材の価格高騰と品薄状態が発生しており、その長期化が懸念されている。このため、中小工務店を中心に建設工事の中断や遅延、新たな住宅建築工事を受注できなくなる事態(ウッドショック)が発生していることを訴え、早急な対応や支援を求めた。
また、カーボンニュートラルにも触れ、新たなCO2削減目標（２０３０年度までに２０１３年度比４６%）が設定されたことから、ZEHなど省エネ性の高い住宅の整備へと誘導するとともに、省エネ基準を満たさない既存住宅については建替えや省エネ改修を促進する必要があるとし、より省エネ性の高い住宅の整備を誘導するように各制度の省エネ要件や誘導策を再整理する必要があると述べた。
このほか、住宅ローン減税と住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置を省エネ性能に対応した段階的なインセンティブを設定することや、現下の景気低迷が回復するまでの当分の間、住宅ローン減税特例（控除期間１３年間）と現在の贈与税の非課税措置、グリーン住宅ポイント制度の延長を要望した。さらにZEHや共同住宅ZEHの整備の一層の促進を図るため、補助予算を増額することを求めた。
ニチベイ（東京都中央区）は、シースルー生地と不透明生地をボーダー状に組み合わせて調光・眺望のコントロールを可能にするロールスクリーン「Rayure（レユール）」をモデルチェンジして6月1日に発売する。
テクスチャーの異なるシークレット2種、遮光1種の3柄17アイテムの生地をラインアップ。また、不透明生地部の重なり幅を増やすことで、従来品よりもプライバシー性を高めた。製作可能寸法は、従来より大きい幅240cm、高さ280cmまで（一部除く）。
参考価格はカバータイプが2万7300円～、カバーレスタイプが2万4300円～。
立川ブラインド工業（東京都港区）は6月、ロールスクリーン「ラルクシールド」をリニューアルして計96柄464点（うち新柄は40柄164点）を発売した。
デザイン生地を拡充し、好みやライフスタイルに合わせて選べる６カテゴリ（ボタニカル、ノルディック、インダストリアル、ソーホースタイル、WA（和）、スダレ）を用意。プレーン生地には、トレンドカラーのグレイッシュ系を追加し、「遮熱」「UVカット」「抗アレル」などの機能性生地を増やした。
また、窓の大型化に対応するため製作可能寸法を拡大。製品幅を最大3mとし、製作可能な幅と高さの比率を1:3から1:4にした。
税別参考価格は、幅180×高180cm（非ウォッシャブル生地）が3万円。
不二サッシ（神奈川県川崎市）は、抗菌・抗ウイルス機能をもつ水性エポキシ塗料「シルバーブレットAM」の販売を始めた。
銀イオン・銅イオンの安定したイオン交換プロセスにより、抗菌効果が15年以上持続するという塗料。壁・床・天井・ダクトスペース・建具・ドアノブ等、さまざまな素材に使用できるとする。抗菌製品技術協議会（SIAA）、米食品医薬品局（FDA）、欧州食品安全機関（efsa）に登録済み。
クリア、グレー、黒、白の4色。主剤（32ガロン）と硬化剤（16ガロン）のセットで販売し、小ロット、オーダー色にも対応する。
左：主剤、右：硬化剤
テスラジャパン（東京都港区）は、同社の大型蓄電システム「Megapack（メガパック）」を茨城県つくばみらい市にある高砂熱学イノベーションセンター（高砂熱学工業の研究開発拠点で2020年1月竣工）に設置し、2021年4月から稼働を開始したと発表した。日本でのメガパック導入はこれが初という。
同センターはオフィス棟、ラボ棟、展示スペース、プレゼンルームで構成されており、建物全体の省エネソリューションによりオフィス棟ではZEBを、敷地全体ではNearly ZEBの達成を目指している。
今回導入したメガパックのシステム規模は429kW/2964kWh。超小型木質バイオマス＋太陽光で発電した電気を施設内の需要に合わせて適切に蓄電・放電することで、エネルギーの自立と電力の安定供給に寄与するとしている。
高砂熱学イノベーションセンターに設置
左：メガパックは蓄電池、パワコン、温度管理システム、制御機構を内蔵しており、現地での施工はACとLAN接続のみ
右：メガパックの標準仕様（2021年5月時点）
国土交通省は6月1日、「グリーン住宅ポイント制度」のオンラインによるポイント発行申請の受付を開始した。また、併せて完了報告とポイントの商品への交換申請も受付を始めた。
オンラインによる申請は、事務局HPから行うことができる。「賃貸住宅の新築」のオンラインによる完了後ポイント発行申請は、6月15日の受付開始を予定している。
完了報告については、郵送または窓口による受け付けとなっており、オンラインによる完了報告は、7月1日に受付を開始する予定。
ポイントの商品への交換申請については、オンラインまたは郵送による交換申請の受け付けを開始。オンラインによる申請は、事務局HPから行うことができる。
グリーン住宅ポイント制度の概要
「グリーン住宅ポイント制度」は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる住宅需要の喚起と、政府が取り組む「脱炭素化」の推進を目的として創設。高い省エネ性能を有する住宅を取得する者に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを発行する。
住宅金融支援機構（東京都文京区）は6月1日、住宅ローン「フラット35」取扱金融機関が適用する6月の融資金利を発表した。返済期間21年以上35年以下の最低金利は、融資率9割以下が1.35％、9割超が1.61％と、いずれも2カ月連続で下降。最高金利は、9割以下が2.15％、9割超が2.41％で、前月から0.01ポイント下がった。
返済期間20年以下の「フラット20」の最低金利は、融資率9割以下が1.22％、9割超が1.48％で、いずれも前月から0.01ポイント下がり、3カ月連続の下降となった。最高金利は、9割以下が2.02％、9割超が2.28％で同じく0.01ポイント下がった。
今、住宅業界で深刻な問題になっている米松製品・欧州材製品の納品遅延問題があり、それに伴い国産材の品薄も表面化してきています。
「巣ごもり需要」からきた世界的なコンテナ不足、米国の旺盛な住宅需要という他国の事情が最も大きな要因となっていて、欧州の製材会社が米国向けの販売量を増やし、その結果、日本に材料が回ってこないという現象となっています。
影響は深刻であり、4月から国内大手集成材メーカーが減産を決め、受注・出荷調整を行っており、5月以降はさらに減産をするとの見通しを示しています。各地のプレカット工場でも木材製品（米松製品、集成材など）が確保できず、また、確保できたとしても価格が急騰している問題に直面しています。
供給サイドでは材料の数量確保の保証ができない現状、施主様と請負契約を締結している工務店は、早急に、施主様に事情を伝え、部材・樹種の変更、納期の調整をお願いしなければならない事態になってきています。
以前にも東日本大震災や中国の洪水の時などに、建設資材不足により、「住宅を建てられない」ということは起こっていましたが、今回はちょっと状況が違っていて、材料供給の根本的な部分での問題なので、今後、業界内外にかなりの影響が広がるものと思います。
エービーシー商会（東京都千代田区）は4月、住宅基礎のひび割れを防ぐ弾性樹脂系トップコート材「インサルキソッシュMore」を発売する。
膨れにくくはがれにくいため、均一でムラなく美しく仕上がり、酸性雨などが原因で起こるコンクリートの中性化と内部の鉄筋の腐食を防止。耐候性に優れるため、紫外線による変色も抑制する。また、下塗材、トップコートともに透湿性のある材料を使用することで、雨水の浸入を防ぎながら湿気を放出する。
色はサンドグレー。材料設計価格3万円/セット（税別、施工面積約20m2分）。
工学院大学（東京都新宿区）の建築学部鈴木敏彦研究室とMIRAI KUROKAWA DESIGN STUDIO（東京都港区）は共同で、「カプセルハウスK」を保存活用する「カプセル建築プロジェクト」を開始した。
「カプセルハウスK」は、建築家・黒川紀章氏が1973年に長野県北佐久郡御代田に自身の別荘として建てた建物で、東京・銀座のカプセル型集合住宅「中銀カプセルタワービル」と同じBC-25型のカプセルを住宅の諸室として用いている。2019年からは長男の黒川未来夫氏が所有。
同プロジェクトにおいて両者は、竣工から基本的に非公開だったことで良好な保存状態が保たれてきた同建物の動態保存活動を行う。5月に建物を公開し、6月からは宿泊施設としての使用を予定している。
「カプセルハウスK」外観（写真：山田新治郎）
