自民、公明両党は14日午後、2019年度与党税制改正大綱を正式に決定した。19年10月の消費税増税に伴う購入支援策として自動車税を恒久的に引き下げる。住宅ローン減税の期間を3年延ばして13年とする改正では、国と地方で1千億円超の減税となる。「ふるさと納税」で寄付した人に過度な返礼品を贈る自治体を規制し、19年6月から制度の対象外とする。

　両党は党内の了承を得るため、それぞれ会合を開催。自民党の税制調査会は14日の総会で大綱案を了承した。宮沢洋一税調会長は「住宅、車体について（消費税増税後の）反動減がないような対応が、しっかりできた」とあいさつした。

住宅金融支援機構（東京都文京区）が１２月３日発表した、各金融機関の長期固定金利住宅ローン「フラット３５」の１２月分の金利は、主力の融資率９割以下・借入期間２１年以上の場合で、年１．４１％～年２．０７％だった。最低金利の１．４１％は５カ月ぶりの下降となった。

スノーピーク（新潟県三条市）は１１月３０日、住宅の庭・テラスに設置する日射遮蔽アイテム「アーバンシェード」を発売する。同社が住宅での使用を想定して開発した商品はこれが初めてだという。

本体は耐候性にすぐれたアクリル製（ｓｕｎｂｒｅｌｌａファブリック）で、三角形と長方形を大小２サイズ（Ｓ／Ｌ）、各２色（ホワイト／トープ）ラインアップ。
これらを複数組み合わせて設置することが可能で、庭やテラスに自由にレイアウトして”半ソト空間”を演出できるとする。
６万８０００円〜（本体、自在付きロープ、収納ケースのセット）。

ＹＫＫ ＡＰ（東京都千代田区）は１０月１５日、インテリアドア「ｆａｍｉｔｔｏ（ファミット）」にガラスデザインを追加した。

これまでのアルミ間仕切りでは、採光面材に樹脂板を使用してきたが、新商品には強化ガラスを採用。安全に配慮して飛散防止フィルムを貼った。
アルミ押出形材フレームは、見付２０ｍｍとスリムで、最大高さ２５４３ｍｍまで対応する。すっきりとした全採光デザインと、シャープな横格子デザインの２種類。フレーム３色。ガラス６種類。
参考価格は２６万１５００円（全採光デザイン、引違い戸２枚建・上吊タイプ、Ｗ１６４３ｘＨ２３３３ｍｍ、ダブルクローズ機構付き）。

ソニーネットワークコミュニケーションズ（東京都品川区）は、住宅ＩｏＴサービス「ＭＡＮＯＭＡ（マノマ）」の提供を１０月２３日から順次開始する。

独自開発の「ＡＩホームゲートウェイ」、「室内コミュニケーションカメラ」、窓用の「開閉センサー」、スマートロック「Ｑｒｉｏ Ｌｏｃｋ」などで構成。中心機器であるＡＩホームゲートウェイにはＡＭＡＺＯＮ Ａｌｅｘａを搭載しており、スマート家電の連携・制御のほか、Ｗｉ－Ｆｉルーターとして使うことができる。

室内コミュニケーションカメラは、家族全員の外出を検知すると自動で撮影・録画を開始。窓が開くなどの異常を検知した場合には、ＡＩホームゲートウェイが警告音を鳴らすとともにスマートフォンに知らせて「カメラを見る」「セコムに電話」などのアクションを選ぶことができる。
また、専用アプリには「帰宅・外出検知」などの”レシピ”が用意されており、たとえばリビングに入室したら自動でＢＧＭが流れる、といった演出も可能になる。

同サービスの特徴は、家事代行、ハウスクリーニング、ペット、介護、宅食といった各種生活支援サービス事業者と連携する点。専用アプリを通じて、外出先から玄関ドアを解施錠できるため、不在時にも適切なサービスが受けられるようになるとする。
４プラン。初期手数料３５００円、月額３６８２〜５７４７円。

ＡＩホームゲートウェイにはＡｍａｚｏｎＡｌｅｘａを搭載。ＬＥＴＳＩＭを挿して簡単にインターネット環境を構築。

（左）ＡＩホームゲートウェイ。１３５角ｘ４６.５ｍｍ
（右）室内コミュニケーションカメラ。７０角ｘ２０.８ｍｍ。人感センサーを搭載しており、在宅状況や設定に応じてプライバシーレンズカバーを自動開閉する。ソニー製の高感度ＣＭＯＳセンサーを採用、暗所でもクリアなカラー撮影が可能。

一方、同じソニーグループのソニー不動産は、この「ＭＡＮＯＭＡ」や、高速インターネット回線「ＮＵＲＯ光」などを採用してＩｏＴ環境を整えた物件「ＡＩＦＬＡＴ（アイフラット）」の展開をスタート。第１弾のマンション物件は東京・日暮里エリアで建設中だという。

旭化成建材（東京都千代田区）快適空間研究所および旭リサーチセンター（東京都千代田区）ハビトゥス研究所はこのほど、首都大学東京、駒沢女子大学と共同で実施した第４回「住まいの温熱環境の実態と満足度」調査の結果を発表した。それによると、温熱性能が高い住まいに暮らす人ほど、冬季の家事行動を「億劫に感じる」比率が低いことがわかった。

冬季の入浴時に「寒さで震えることがある」と回答した比率は、温熱性能が低い住まいでは５７％だったのに対し、高い住まいでは３２．３％と約２５ポイントの差があることがわかった。冬季の入浴を「億劫だ」と感じている人についても、それぞれ３８％、２０．５％となり、約１８ポイントの差となった。

寒さを解消するために「起床時はすぐに暖房機器でリビングを暖める」人の割合は、温熱性能が低い住まいでは６９．４％だったのに対し、高い住まいでは４４．１％と５割を下回っていた。「寒くて使えない、使いたくない部屋やスペース」がある人の割合は、温熱性能が低い住まいでは３５．７％、高い住まいでは２７．４％だった。これらのことから、温熱性能が高い住まいに暮らしている人ほど、無理のない家事や行動、無駄のない空間利用をしている傾向が高いことがわかる。

年間を通した家全体の温熱環境に対しての満足度を、「住宅購入前の住まい形態」別にみると、購入前に戸建て住宅だった人は８１．３％が「たいへん満足」「やや満足」と回答したのに対し、マンション・アパートだった人の満足度は５２．１％と、約３０ポイントの差があった。

また、住宅検討時に温熱性能について「かなり調べた」「調べた」人の満足度は８１．１％、「あまり調べなかった」「調べなかった」人の満足度は３８．４％と、満足度に４０％以上の差があることがわかった。実際、温熱性能について調べた人の住まいでは、冬の起床時の居間・食堂の室温が、調べなかった人の住まいより平均２．８度高くなっている。

調査対象は１０地域（２５都道府県）の一戸建て持ち家居住者。回答者は２０代～６０代の既婚男女１２２９人。訪問調査として、関東の既婚女性７人にインタビュー調査を実施した。

ＹＫＫ ＡＰ（東京都千代田区）は、ほとんどの窓に後付けできるリフォーム専用窓シャッター「かんたんマドリモ シャッター」を９月２５日に発売した。台風・突風時のガラス破損を防ぐアイテムとしても注目だという。

既存の窓をはずしたり、壁をカットすることなく、壁の上から２時間程度で取り付けられるもの。
従来品は「標準納まり」と窓下に土間・デッキが接している「土間納まり」の２種類だったため、窓シャッターを後付けできないケースも多かった。そこで「取り付かないところをなくそう」を合言葉に新商品の開発をスタート。ほぼすべての窓に取り付くよう、納まりを３種類増やした。

従来は、窓横に６５ｍｍ以上のスペースがないと設置できなかったが、今回「片入隅納まり」を追加したことで、窓が入隅に接していても取り付け可能に。
また、従来は軒天下に２５０ｍｍ以上の余裕が必要だったが、「ボックス下げ納まり」「ボックス下げ片入隅納まり」を増やしたことで、窓の横だけでなく上にスペースがなくても（軒天下に８５ｍｍあれば）設置できるようにした。その名の通り、ボックスを下げて納めるため、室内側からボックス下端が最大１４０ｍｍ見えるかたちだ。

１２月には新たに、横引き雨戸付きの窓に後付けできる納まりを発売予定。これにより、《軒天下スペースなし＋横引き雨戸付き》のような特殊なケースにも対応できるようになる。

さらに同社は、近年増加する風災対策としても提案したい考え。
窓シャッター（サイズ６尺の場合）の風圧力は８００Ｐａ（ドアシャッター協会による住宅用窓シャッター技術基準）で、これを風速に換算すると５７.１ｍ／ｓ。今年９月４日に近畿地方に甚大な被害をもたらした台風２１号の最大風速は５５ｍ／ｓとされており、窓シャッターはそうした超大型台風時の飛来物による窓ガラスの破損を防ぐのに役立つという。そこで、窓シャッターの装着率が低いエリア（これまで台風上陸が多いとは言えなかった地域）にも設置を呼びかけていく。

シャッターを閉めたまま採光・通風可能なリモコンスリットシャッターをはじめ、３タイプを用意。カラーバリエーションは５色。別売の中継器（２万円）を導入することで、スマートフォンやＡＩスピーカーによる連携操作にも対応する。

住宅金融支援機構（東京都文京区）が１０月１日発表した、各金融機関の長期固定金利住宅ローン「フラット３５」の１０月分の金利は、主力の融資率９割以下・借入期間２１年以上の場合で、年１．４１％～年２．０７％だった。最低金利の１．４１％は２カ月連続の上昇となった。

アウトドア総合メーカーのスノーピーク（新潟県三条市）は８月２３日、都市生活者のライフスタイルに“野遊び”を取り入れる新しい暮らし方『ＵＲＢＡＮ ＯＵＴＤＯＯＲ（アーバンアウトドア）』を具体的な生活シーンに落とし込み、その暮らしを形作る製品を添えて解説する“暮らし実現カタログ”を発刊した。

ターゲットは「アウトドアに興味がある」、「住まいづくりを検討している」エンドユーザー。同社のショップインショップ^※として理念を共にする工務店などに配布し、エンドユーザーに暮らし方を提案する際、イメージ共有の一助となるような使用を想定している。

冒頭で“都市部で野遊び”という暮らしの選択肢を解説。それを踏まえ、戸建て間取り図から６つの生活シーンをピックアップし、暮らしを伝える写真とセットで「基本スタイル」と「目的別アイテム」を組み合わせた製品パッケージを掲載。理想の暮らしのイメージと、それを実現するための製品一覧が対となっているため、工務店とエンドユーザーどちらにとっても使用感の良いカタログだ。

環境省関係の概算要求・要望額は、一般政策経費などの一般会計２０４２億円（対前年比３７％増）、エネルギー対策特別会計の２２９６億円（同４６％増）、東日本大地震復興特別会計６０９２億円（同７％減）の合計１兆４３０億円（同９％増）。

重点施策は、ＡＩ・ＩoＴなどデジタル技術の進歩など「社会の大きな転換期」と捉え、環境政策をてこにイノベーションを創出し「脱炭素化ビジネスの市場環境の創出」や「海洋プラ対策などに対処して新たな商機を創出する」など、新たな成長のための政策展開を行う。住宅関連では、ＺＥＨ化による低炭素化事業の全体で、９８億円と対前年比１３億円増を要求。環境省では高性能建材としてＣＬＴなど低炭素化に優れた素材を想定しており、合わせて「先進的な再エネ熱利用技術、先進的な家庭用浄化槽などの普及の端緒を開く」ねらいだ。