テスラ（米国カリフォルニア州）は１０月１５日、家庭用蓄電池“Ｐｏｗｅｒｗａｌｌ”を２０２０年春から日本で順次設置すると発表した。現在、同製品の予約を受け付けている。

　同製品は、自宅で発電した再生可能エネルギーを自宅と電気自動車へ供給できる家庭用蓄電池。蓄電容量は１３．５ｋＷｈで、４人世帯が消費する約１日分の電気を蓄電可能。出力は５ｋＷで、電子レンジ、ドライヤーなど高出力が必要な家電製品が利用可能なほか、エアコン、ＩＨ調理器などの２００Ｖ機器にも対応する。

　テスラアプリを使用することで、同製品や太陽光発電システムの稼働状況、家庭内の電気の使用状況などをモニターできる。運転モードの設定変更も可能となる。

“Ｐｏｗｅｒｗａｌｌ”設置イメージ

全国の助成金補助金を検索できる「助成金なう」を運営している、ナビット（東京都千代田区）は、台風１９号の被災者が受給できる各自治体の助成金・補助金情報の「速報」案内を開始した。

　例えば、福島県伊達市の宅地関連災害復旧事業費補助金では、土砂・流木倒木など支障物の撤去等に要した資材費・機械借上げ料や工賃を補助対象として、上限額６５万円（流木等支障物撤去は上限２０万円）を上限として補助。栃木県鹿沼市の被災住宅復旧支援事業補助金では、復旧工事にかかる工事費の３分の１を補助率として、（１）床下浸水の被害の復旧工事は２万円 、（２）床上浸水または同程度の被害の復旧工事は１０万円、（２）に該当し、過去５年度以内に発生した自然災害で旧住宅リフォーム補助金を受けたことがあれば２０万円を上限に補助する。

　詳しくはホームページで。

　タワーマンションが林立する川崎市中原区の武蔵小杉エリア。人口が急増する人気の街にある47階建てマンションで、台風19号の影響により停電と断水が続いている。浸水で地下の電気系統が故障し、15日時点で復旧のめどは立っていない。エレベーターやトイレが使えず、住民からは「まさかこんなことになるとは」と悲鳴が上がる。

　14日夜、電気が消えて真っ暗になったマンションには、地下から地上に排水ホースが何本も延びていた。スーツケースやリュックを持った何組もの家族連れが、玄関から疲れた表情で出てきた。

　パナソニック　ライフソリューションズ社（大阪府門真市）は既存住宅向けの後付け用宅配ボックスを１０月２１日に発売する。

　新製品「ＣＯＭＢＯ－Ｌｉｇｈｔ（コンボライト）」は、現行品（ＣＯＭＢＯミドルタイプ）の半額以下という価格設定。同社の調査によると、住宅用宅配ボックスの認知度は８割近くに上っているものの設置率は２．２％と低く、その大きな要因の一つが価格であるとして、これまでの性能は維持しながらも、よりシンプルなデザインと機能にすることで普及価格帯を実現した。

　また施主自身で取り付けられるように、従来のアンカー固定のみの設置方法から接着剤を使っても設置できるようにするなど取り付けやすさも考慮した。大きさはミドルタイプとラージタイプの２種類。ミドルとミドル、ミドルとラージの組み合わせで連結することもでき、その場合は二個目の受け取りも可能になる。

　ミドルサイズ（Ｗ３９０×Ｄ４７３×Ｈ５９０ｍｍ）が３万９８００円～。ラージサイズ（Ｗ３９０×Ｄ４７３×Ｈ７９０ｍｍ）が４万９８００円～。

　同社は２０２１年度に、同社が販売する住宅用宅配ボックスを２０１８年度比で約５倍の１５万台とする販売目標を掲げる。宅配ボックスの普及を加速することで環境や労働などの社会問題の解決に貢献したいとする。

玄関前の雰囲気に合わせて６色から選べる。右がミドルとラージの組み合わせ

シャープ（大阪府堺市）は２０２０年１月、停電時の最大出力電力を５.５ｋＶＡに向上した住宅用クラウド蓄電池システム「ＪＨ-ＷＢＰＢ６１５０」を発売する。

　リチウムイオン蓄電池（ＪＨ-ＷＢ１９２１）、蓄電池連携型パワーコンディショナ（ＪＨ-５５ＫＦ４）、蓄電池用コンバータ（ＪＨ-ＷＤ１９０１）でシステムを構成。
　新商品は、停電時の出力電圧を２００Ｖ対応にし、最大出力電力を５.５ｋＶＡに大幅アップした。これにより、停電時に家じゅうのコンセントが利用可能になったほか、より多くの機器の同時使用が可能になった。
　６.５ｋＷｈの蓄電池を２台組み合わせることができ、２台目は後からの増設に対応する。
　参考システム価格は２６０万円（蓄電池、パワコン、コンバータ、クラウド連携エネルギーコントローラ、ケーブルなどを含む）。

イノフィス（東京都新宿区）は１１月１日、１０万円台と従来よりも求めやすい価格の「マッスルスーツＥｖｅｒｙ（エブリィ）」を発売する。

　「マッスルスーツ」は、東京理科大学工学部機械工学科の小林宏教授が開発した、装着型の作業支援ロボット（パワードウェア）。製造・物流・建設・農業などの現場で使用することで、重い荷物の持ち上げや中腰姿勢などの作業負担が軽減できるとして注目されている。

　今回、リコーグループ（リコーテクノロジーズ、リコーエレメックス）との協業連携によって量産化に成功。
　機能はそのままに１３万６０００円（税別、発売特別記念価格）という価格を実現し、個人でも買えるようにした。ちなみに２０１８年９月発売の「マッスルスーツＥｄｇｅ（エッジ）」は４９万８０００円。

　１０万円台の価格にしたことで、介護や家事、家庭菜園、雪かきなど家庭での使用にも対応できる。最大補助力は２５.５ｋｇｆ。本体重量はシリーズ最軽量の３.８ｋｇ。
　首都圏近郊の家電量販店やホームセンター、Ａｍａｚｏｎで販売する。

国土交通省は９月１７日、消費税率１０％への引き上げ後の住宅購入等を支援する「次世代住宅ポイント制度」の８月末実施状況を公表した。

　累計の申請受付戸数は、新築が１万１８３６戸、リフォームが２０２６戸の合計１万３８６２戸。審査の結果、発行した戸数／ポイント数は、新築が８８６９戸／３０億９７６２万５０００ポイント、リフォームが１７４９戸／６１９４万５０００ポイント、合計１万６１８戸／３１億５９５７万ポイントだった。

ポイント発行状況

国土交通省は９月２４日、台風１５号で１万１０００棟を超える「一部損壊」の住宅被害が出ている千葉県に対し、瓦屋根の修理費を補助する特例措置を実施することを明らかにした。瓦屋根修理などの補助金は、国交省の防災・安全交付金等で賄う。

　従来の被災支援対象は全壊ないしは半壊であり、屋根補修などの一部損壊は補助対象外だった。住宅の被害が半壊以上の場合は、災害救助法に基づき、修理費用の補助が受けられる応急修理制度が活用できる。千葉県内の住宅被害は、強風で瓦屋根が壊れたなどの一部損壊が多くを占める。

　今回の措置で、一部損壊に対する支援申請が千葉県内の自治体から国にあった場合、補助金全体の５割が防災・安全交付金で、４割が総務省の特別交付税、１割が自治体の負担となる。

　今後、千葉県内での瓦屋根被害の現状を把握し、詳細な被害要件や補助率、上限額を早めに定めていく。一部損壊のうち耐震性向上の補修をした場合にも防災・安全交付金の補助対象になる。瓦は陶器や金属、セメント等を含む。千葉県以外の自治体支援は順次検討していく。

　被害状況の認定調査は１０月１１日を目標に迅速に実施する。被害判断は台風後の降雨被害も加味し、屋根の被害面積も柔軟に対応する。屋根等から屋内浸水している場合は半壊、屋根瓦等に被害はあるが雨漏りなしは一部半壊等と判断するイメージになるという。
　
　千葉県の９月２３日までの集計によると、住宅被害は全壊１００棟、半壊１２６６棟、一部損壊１万１２０１棟、床上浸水４７棟、床下浸水６７棟の計１万２６８１棟だった。

　瓦屋根補修支援の特例としては、２０１９年６月の山形県沖地震の被災者向けに、最大４０万円（工事費の２０％まで）の補助を実施している。

資産運用プラットフォーム事業を展開する大和財託（大阪市）はこのほど、東京・大阪・愛知のミドル世代３０～５０代のビジネスパーソン５４０人および定年退職者１５０人に実施した「老後資金の準備に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、ビジネスパーソンの８２．９％が貯蓄・資産運用をする理由を「老後の生活費」のためと回答していることがわかった。

　ビジネスパーソンに将来設計に向けて行っている貯蓄・投資などの対策を聞いたところ、「定期預金」が４４．１％と最も多く、「定期・終身保険」（３０．０％）が続いた。７１．７％の人が何らかの対策をしているものの、資産を増やす「株式投資」（２７．６％）、「投資信託」（２３．９％）、「不動産投資」（３．０％）は比較的少ないことがわかった。

　個人の貯蓄額が５００万円以上ある割合は、３０代で２６．０％、４０代で２７．４％、５０代で３８．４％だった。老後に向け、５０代で貯蓄額が増加していることがわかる。定年退職後の生活については、４２．３％が「趣味・娯楽、友人と遊ぶ」と回答しており、ゆとりある老後のために余裕を持った資金準備が必要であることが判明した。

　定年退職者に退職後の生活資金源を聞いたところ、「公的資金」が４６．７％、「貯蓄」が１８．３％、「再就職による給与」が１０．２％、「資産運用」は８．３％だった。定年退職者の７９．３％が退職前に比べ生活水準が「低くなった」と感じており、７０代では５７．２％が退職前に老後の生活への対策や準備を行わなかったことを「後悔している」と答えている。今後、年金資金は減少すると予想されているため早めの対策が必要だと考えられる。

　定年退職者が１日の生活に費やす時間は、「趣味・娯楽」が最も多く３．８１時間だった。一方、「特に何もしない」は２．５１時間になり、「家族との団らん」１．６２時間よりも多いという結果になった。同社は、老後の過ごし方に迷う「ひまいご（暇×迷子）シニア」が増えているとしている。

リンナイ（愛知県名古屋市）は１０月２１日、ユニバーサルデザインの「給湯暖房用熱源機・ふろ給湯器リモコン」をモデルチェンジして発売する。

　無線ＬＡＮ対応の「ＭＢＣ-２６２シリーズ」と、非対応の「ＭＢＣ-２４０シリーズ」の２機種をラインアップ。
　前者はスマホアプリ「どこでもリンナイアプリ」サービスに対応し、帰宅途中に湯はりを行うなど、屋内外のどこからでもスマホによるリモコン操作や光熱費のチェック、離れて暮らす家族の確認が可能。スマートスピーカーとの連携により「湯はり」「追い炊き」「床暖房」を音声で操作することができる。
　さらに、２６２シリーズでは、給湯器の水位センサーで入浴検知を行うことで、台所リモコンやアプリから入浴状況を確認できる。

給湯暖房用熱源機・ふろ給湯器用無線ＬＡＮ対応リモコン
インターホン付き浴室・台所リモコンセット「ＭＢＣ-２６２ＶＣ」
税別４万４０００円