大手銀行5行は8月30日、9月の住宅ローン金利を発表し、代表的な固定期間10年の基準金利を5行ともに引き下げた。長期金利の低下などを反映した。変動金利は5行とも据え置いた。
10年固定の最優遇金利は、三菱UFJ銀行が前月から0.22％引き下げ年1.05％、三井住友銀行が0.1％引き下げ1.75％、みずほ銀行が0.1％引き下げ1.350％、三井住友信託銀行は0.1％引き下げ1.315％、りそな銀行は0.13％引き下げ1.660％となる。
一方、5行は、日銀による追加利上げを踏まえて、変動金利の基準となる短期プライムレートを9月に引き上げることをそれぞれ決めている。短期金利は10月1日を基準日として見直す方向だ。
出典：新建ハウジング
YKK AP（東京都千代田区）は8月23日、一部の住宅用商品・エクステリア商品について、10月1日発注分から価格改定を実施すると発表した。値上げ幅は約5％～20％。
原材料価格や燃料費・物流費等の上昇が続くなか、同社では生産合理化、設備改良、経費削減などを続けてきたが、自社努力のみで価格を維持することが難しい状況となったため、今回の価格改定に至った。
出典：新建ハウジング
住宅金融支援機構（東京都文京区）は8月1日、住宅ローン「フラット35」取扱金融機関が適用する8月の融資金利を発表した。
返済期間21年以上35年以下の最低金利は、融資率9割以下が1.85％、9割超が1.96％と、いずれも前月から0.01ポイント上がり、2カ月ぶりに上昇した。最高金利は、9割以下が3.41％、9割超が3.52％で、前月から0.04ポイント下降した。
返済期間20年以下の「フラット20」の最低金利は、融資率9割以下が1.46％、9割超が1.57％で、前月から0.01ポイント上がり、2カ月ぶりに上昇。最高金利は、9割以下が3.02％、9割超が3.13％と、いずれも0.04ポイント下降した。
出典：新建ハウジング
YKK AP（東京都千代田区）は7月9日、千代田区およびAkiba.TV（東京都千代田区）と、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指す「2050ゼロカーボンちよだ」実現に向けた連携協定を締結したと発表した。
同協定「建材一体型太陽光発電による再生可能エネルギー性能の実証実験に係る連携に関する協定」は、都市部における再生可能エネルギーの拡大に向けた取り組みとして実施。7月25日から秋葉原駅前広場に実証実験用のトレーラーハウスを設置し、ペロブスカイト太陽電池を用いた内窓タイプの「建材一体型の太陽光発電（BIPV）」の実証実験を行う。実施期間は10月20日まで。内窓タイプのBIPVは、ビルへの設置やメンテナンス性に優れ、発電機能に加え「断熱・防音」効果を得ることができる。汎用性が高く、既存ビルに活用できるため、さまざまな分野の脱炭素化に貢献できるとともに、区有施設への導入の可能性を検討していく。
左からYKK AP代表取締役・魚津彰社長、千代田区・樋口高顕区長、Akiba.TV代表取締役・吉岡有一郎社長
同社は、ハウスの設置・撤収、太陽光発電に係るデータの収集および分析、BIPVによる再生可能エネルギー性能の検証などを担当。千代田区は、実施場所の提供と実証実験の調整および情報発信を担当。Akiba.TVは、ハウスを活用した観光・環境に関する情報発信やインフォメーションセンターの運営を担当する。
3者は連携して、区民および区内事業者の地球温暖化に配慮した行動の促進や、脱炭素化に向けたエネルギー転換施策等を推進するとともに、地域の一層の発展を図り、持続可能なまちづくりの実現につなげていくとしている。
同社は、関電工（東京都港区）と業務提携し、ビルの窓や壁面を活用する「建材一体型太陽光発電」の開発を進めている。今回の実証実験により、これまで進めてきた「窓で断熱」の省エネに、「窓で発電」の創エネを加えて社会実装を目指すとともに、千代田区の環境政策と持続可能なまちづくりに貢献するとしている。
出典：新建ハウジング
大和ハウスグループのデザインアーク（大阪市）は、スチール製の室内用物干し「D-RYNE（ディー・ライン）」を北海道・沖縄を除く全国で発売した。
洗濯物がたくさん干せる耐荷重30㎏。製品高さは500mm。天井高が2400mmの場合、床から約1900mmの位置になるため、無理のない動作で洗濯物を干したり取り込むことができる。
W1000・1200・1400×D25×H500の3サイズ。
ブラック色。粉体塗装。
出典：新建ハウジング
YKK AP（東京都千代田区）は、カバー工法対応の住宅用玄関ドアリフォーム商品において、ドア枠にアルミ樹脂複合構造を採用した「ドアリモ 玄関ドア D50」を8月5日に全国で発売する。
カバー工法の枠としては業界で初めてアルミ樹脂複合構造を採用。扉本体の厚さを70mmにし、無採光デザインは熱貫流率0.95W/（㎡・K）、ダブルLow-Eトリプルガラス（アルゴンガス入）を採用した採光デザインは同1.28W/(㎡・K)を実現した。
無採光デザインは「先進的窓リノベ2024事業」最上位の「SSグレード」、採光デザインは「Sグレード」の対象商品となる。
カバー工法の場合、外気温がマイナス15℃以下になるような寒冷地エリアだと、下枠表面の結露が凍結して扉が開かなくなることがあったが、新商品は下枠に熱遮断構造を採用し、新設枠自体が熱橋となりにくく結露・凍結リスクを低減する。
無採光デザイン6種類、採光デザイン14種類の全20デザイン、9色のバリエーションを揃えた。
税別の参考価格は「F63Nデザイン・親子」83万円（親扉F63N・子扉K60N、ポケットキー、外額縁サイズ80mm厚見込、内額縁サイズ40mm、枠寸法W1235×H2356mm）。
出典：新建ハウジング
コメリ（新潟市）は、賃貸でも設置できるハニカム構造のシェード「つっぱり式ハニカムシェード」を発売した。
壁に穴を開けることなく、市販のつっぱり棒を窓の上部に差し込むだけで容易に取り付けられるハニカムシェード。ハニカム構造の空気層が窓からの熱の出入りを防いで冷暖房効率を高め、適度な光を取り入れながら99.5％の紫外線をカットする。
小窓にも適した幅24・35・58・75×長さ110cmの4サイズ展開で、1280円からと求めやすい価格を実現した。
税込価格は、幅24cmが1280円、幅35cmが1480円、幅58cmが2480円、幅75cmが2780円。
出典：新建ハウジング
これまでは輸入品や、国産でも小規模メーカーの多かった木製サッシの生産に、大手メーカーが乗り出した。YKK APは7月22日から、価格を樹脂窓の2倍程度に抑えたトリプルガラス木製窓「APW 651」を発売する。大手の参入で、日本国内でも木製サッシの普及が一気に進むか、今後の動向が注目される。
トリプルガラス木製サッシ「APW651」
同社の木製窓は、ルミウッド（1988年）、リナーテ（91年）、エピソードウッド（2002年）に続く4製品目。従来製品が抱えていた供給体制、メンテナンス性、性能といった課題を、APW 651では克服。「自信を持って市場投入ができる」製品になったという。
室内側に国産桧の集成材、室外側をアルミで被覆したアルミクラッド構造を採用。耐候性やメンテナンス性に優れる。室内側の木部の塗装は下地に含浸塗装着色を施し、その上に2層のクリアコートを塗布して、雨や紫外線から木部を守る。
ガラスは中空層18㎜のダブルLow-Eトリプルガラス（アルゴンガス入、総厚45㎜）で、熱貫流率は0.99W/㎡K。また、木造の中高層建築物や非木造集合住宅等への使用を見据え、耐風圧S-5等級、水密性W-5等級、遮音性等級3も確保している。
窓種は片引き窓（偏芯・均等）、FIX窓の2つで、最大で幅3000×高さ2540㎜まで対応が可能。税別の参考価格は片引き窓（3000×2540㎜）が155万800円、FIX窓（2000×2540㎜）89万2900円。
出典：新建ハウジング
三協立山 三協アルミ社（富山県高岡市）は、高い自由度とデザイン性が特徴のエクステリア商品「X.style」シリーズに「門袖」を追加して7月1日に発売した。
組み立て完成品で納入し、柱を埋め込むだけの簡単施工。コンクリートブロックの門袖と比べ、構造が軽量なアルミでつくられていることも施工者の負担軽減につながる。
ノイズレスなデザインも特徴。背面に宅配ボックスを取り付けることで、正面からは宅配ボックスが見えず、外観を損なわない。
ナチュラルな木調の目隠しタイプ「1型」、木調横格子の「2型」、大判タイルの「3型」の3種類のデザインをラインアップした。
縦長の「ウォール」と横長の「ローウォール」の2スタイル。サイズはウォールが高1510×幅757・1007mm、ローウォールが高760・1010×幅1507mm。
宅配ボックスのほか、照明、表札、ポストなどを取り付けることができる。
耐風圧強度36m秒相当。
［左］ローウォール 19万円（税別）
3型（大判タイル）、幅1507×高さ760mm
［右］ウォール 22万5000円（税別）
3型（大判タイル）、幅1007×高さ1510mm
※価格には、表札・ポスト・宅配ボックス・インターホンを含まない
出典：新建ハウジング
マイボイスコム（東京都千代田区）はこのほど、10～70代の男女に実施した「省エネ住宅」に関するインターネット調査の結果を発表した。回答者数は9357名。住まいの省エネ性能に「関心がある（27.0％）」「やや関心がある（38.4％）」人は、あわせて約65％だった。70代は8割弱と、高年代層のほうが割合が高かった。また、今後住宅を購入したい層でも8割強となり全体よりも高い割合となった。関心がない層（関心がない9.0％・あまり関心がない7.2％）は約16％だった。
ZEHの認知率は、「内容について詳しく知っている」「聞いたことがある程度」をあわせて3割強だった。5年以内住宅購入者では6割、住宅購入意向者では7割弱の認知率となった。
ZEH住宅に「住んでいる」人は0.9％だった。「住む予定がある・検討中」も0.9％で、1～2年以内に住宅購入したい人では約14％だった。「予定はないが、将来的に住みたい」は23.3％、住宅購入意向者では5割強がZEH住宅に住みたいと考えていることがわかった。
2025年4月から原則すべての新築建築物に対して省エネ基準適合が義務付けられるが、その適合義務化の認知率は「内容について詳しく知っている（2.4％）」「聞いたことがある程度（24.7％）」をあわせると3割弱にとどまった。1～2年以内の住宅購入者・購入意向者では、「詳しく知っている」の比率が15～16％となった。
出典：新建ハウジング
