国土交通省は12月16日、2022年度第2次補正予算で創設した「こどもエコすまい支援事業」の要件を見直し、契約日にかかわらず、2022年11月8日以降に対象工事に着手するものを対象とすると発表した。また同日、事務局を開設。今後のスケジュールを公表した。
同事業は、こどもみらい住宅支援事業の後継事業にあたる。同支援事業をめぐっては、補助金申請額が予算上限に達したことで、交付申請・予約の受付が想定外の早い終了となり、申請が間に合わず、補助金の交付を受けられなくなったケースが続出して、いわゆる「こどもみらい難民」が発生していた。
▽今後のスケジュール（予定）
2022年12月下旬：事務局ホームページの開設、補助金交付の対象となる建材・設備の登録募集開始
2023年3月下旬：補助金の予約申請・交付申請の受付開始
こどもエコすまい支援事業の詳細はこちら。
出典：新建ハウジング
ティエムファクトリ（東京都港区）はこのほど、注目素材・エアロゲルによる透明断熱材「SUFA」の大判化に成功したと発表した。
「SUFA」は、軽量かつ透光性・断熱性に優れた特殊素材のエアロゲルを建材等に応用・実用化するため、技術開発を進めてきたもの。
今回、透光性を有するエアロゲルとしては世界最大となる直径約131cm、厚み1.5cmのプレートでの作製に初めて成功した。
大判化にあたり、柔軟度が非常に高い組成設計を行うとともに、独自の乾燥技術を採用。大判サイズに特化しているため、透明性にはそこまでこだわっておらず、他のサンプルに比べると乳白色寄りの仕上がりになっている。ただし、裏側に入り込んだ気泡が透けて見える程度の透明性はあり、透光性もあるという。
同社では、SUFAの量産パートナーを募集している。
出典：新建ハウジング
LIXIL（東京都品川区）は12月6日、一部の住宅用建材・設備のメーカー希望小売価格を改定すると発表した。2023年4月3日受注分から、トイレで平均8％程度、キッチンで平均5％程度など、水回り製品の値上げを実施する。
原材料価格などの高騰が続く中、全社をあげて生産性の向上、合理化によるコストダウン・諸経費の削減を行い、製品原価の上昇を抑制してきた同社だが、依然上昇を続ける原材料価格に企業努力のみで対応することが困難な状況となった。
トイレやキッチンなどの水回り製品は、今年10にも値上げを実施している。
出典：新建ハウジング
2022年度第2次補正予算が12月2日、成立した。国土交通省住宅局関係の補正予算では、物価高騰・賃上げへの取り組みとして、1500億円を「こどもエコすまい支援事業」に充てる。2050年カーボンニュートラルの実現を図るため、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯などに対し、ZEHレベルの高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修への支援を行う。
「建築BIM加速化事業」には80億円を計上。中小事業者が建築BIMを活用する建築プロジェクトの整備に対して支援することで、建築BIMの社会実装の更なる加速を図る。
また、老朽化した公営住宅の建て替えと災害公営住宅の整備に必要な予算も計上した。「地域居住機能再生推進事業 」で201億2000万円、「災害公営住宅整備事業」で57億7200万円を計上。「災害公営住宅整備事業」では、令和2年7月豪雨により住宅を失った者が入居するための地方公共団体による災害公営住宅の整備を支援する。
出典：新建ハウジング
国土交通省は11月28日、こどもみらい住宅支援事業の補助金申請額が予算上限に達したとして、同日午後5時53分に提出された申請を最後に、交付申請と交付申請の予約の受付を終了したと発表した。
こどもみらい住宅支援事業事務局のホームページはこちら。
出典：新建ハウジング
リクルートの住まい領域の調査研究機関SUUMOリサーチセンターは11月16日、注文住宅の建築者・検討者を対象に実施した2022年注文住宅動向・トレンド調査の結果を公表した。
建築者（全国）の建築費用（土地代を除く）は平均3153万円で前年より165万円増加。建築者（全国／新規土地取得者）の土地代は平均1971万円で前年より293万円増加しており、いずれも直近7年の中で最高値となった。
建築者（全国）の家づくりの頭金は平均714万円（前年比120万円増加）、世帯主年齢平均38.8歳（同1.3歳上昇）、世帯年収平均848万円（同52万円増加）。建築費高騰を認識していたのは75.1％で、41.6％が「建築費高騰の影響があった」と回答している。
一方、検討者（全国）のうち89.7％は建築費高騰を認識。このうち62.3％は「今後も現在より建築費が上がっていく」と予想したが、68.2％は建築費高騰による建築時期への影響について「時期に変更はない（変更しなかった）」と回答していた。建築費高騰で予算をオーバーした場合については、①「予算を増やす」39.4％、②「土地費用を抑える」27.4％ 、③「建築費を抑える」10.2％ 、④「両方抑える」21.3％ ――などの回答が多かった。
そのほか、建築者（全国）のZEH認知率は77.4％で、前年より4.5ポイント増加し、直近5年の中で最高値となった。ただし、ZEH認知者のうち、ZEHを実際に導入した人は25.3%で前年（26.2％）から横ばい。また、2030年度ZEH基準義務化の認知率は、建築者（全国）で34.1％、検討者（全国）で50.2％となっている。
ルームクリップ（東京都渋谷区、髙重正彦社長）は11月24日、住まいと暮らしの年間トレンドを選出する「RoomClip Award 2022」を開催。今年は500万枚以上の投稿写真の中から、キーワード部門第1位に「パーソナル癒しスペース」が選ばれた。併せてこの1年間で注目を集めた製品「ベストプロダクト」と、翌年の「トレンド予測」も発表した。
同アワードについて説明する同社住文化研究所・水上淳史研究員
同アワードでは、同社が運営するインテリア実例共有サイト「RoomClip（ルームクリップ）」に投稿されたインテリアの実例写真と、その写真に付与されたタグ、いいね、コメント、検索キーワードなどのデータを定量・定性的に分析し、注目されたもしくは今後注目されると予想されるキーワードや商品を選出している。
キーワード部門第1位は、自分だけの空間を創造する「パーソナル癒しスペース」。新型コロナウイルス感染拡大から3年がたち、コロナ疲れが顕在化する中、癒しを求める動きが投稿にも見られた。
例年との比較では「癒し」「自分時間」タグは約3倍、「くつろぎ空間」タグは9倍以上にも伸びている。投稿では、ゆったりとくつろげる一人用の椅子、やさしい光の照明、観葉植物、香りグッズを組み合わせた投稿が目立ち、それに共感するコメントも多かった。
同アワードのキーワードランキング（同社発表資料より抜粋）
同社住文化研究所・水上淳史研究員は「パーソナル癒しスペースが求められる背景には単身世帯、いわゆる『おひとりさま』の増加があり、自分だけの空間をいかに過ごすかを追求したものとなっている。さらに家族世帯でも在宅時間が長くなるにつれ、一人で過ごす時間の大切さにフォーカスが当たっている」と解説した。
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第2位は「まとめ買いルーティン」。急激な円安による値上げが家計を直撃したことをきっかけに節約志向が高まり、特売で日用品や食品をまとめ買いをする方法が定着しつつある。そのような中で「何を買うか」「どのように下ごしらえをするか」「どのように収納するか」といった投稿が注目された。関連するキーワードとして「冷凍庫」が近年急上昇している。
3位は「快眠ベッドルーム」。総務省のデータによると、この数年睡眠時間に費やす時間が増加する傾向にあるが、同サイトでも2022年はマットレス、まくら、布団など寝具に関連する投稿率が過去最高となっている。中でもサイドテーブルや照明、サーキュレーターなどベッド回りの環境改善事例や、布団乾燥機といった寝具メンテナンス関連商品に注目が集まる傾向が見られた。
以下の順位では、▽4位：北欧スタイルに和の要素を取り入れる「ジャパンディ」、▽5位：一押しのアイドルやキャラクターを飾る「押しディスプレイ」、▽6位：増え続ける充電家電の充電スペースを設ける「充電ステーション」、▽7位：『名も無き家事』を辞めるためのテクニック「やめ家事テク」、▽8位：長く使えるハイプラスな商品を購入する「ハイプラ買い」、▽9位：子育て世代が最も注目するスマートデバイス「スマートロック」、▽10位：奥まったくつろぎスペース「ヌック」――がそれぞれ上位に入った。
続いてプロダクト部門では、ルイスポールセンジャパンの照明スタンド『Panthella Portable』、スリーアップのふとん乾燥機能付人感センサーセラミックヒーター『DRY HEAT CH-T2137』、山崎実業の食器乾燥用スタンド『ワイドジャグボトルスタンドタワー』など、12商品が選出された。
2023年のトレンド予測（同社発表資料より抜粋）
2023年の「トレンド予測」では、「ホームサウナ」「一人一寝室」「セカンド冷凍庫」を予想。水上研究員は「睡眠に関する投稿を分析すると、一緒に寝ている人から受けるストレスである『いびき』や『体感温度の違い』といったネガティブな内容が多く見られた。部屋づくりとして一寝室を設けるのは難しいが、快眠トレンドの延長上で確実に求められていくだろう」とコメントした。
出典：新建ハウジング
トナリスク（東京都豊島区）は11月15日、子育て家庭1000世帯に実施した「新居の周辺環境で重視すること」ランキングの調査結果を発表した。夫婦間の意見の違いを明らかにするため、男女差ランキングと男女別ランキングでまとめた。新居の周辺環境で重視した点について、男女差がもっとも大きかったのは「近くにスーパーやコンビニがある」の7.9％だった。男女別では、女性が55.7％で1位だったのに対し、男性は47.8％で2位となり、女性が日常の買い物の利便性を重視していることがわかる。
「新居の周辺環境で重視すること」男女差ランキング
次に男女差が大きかったのは、「自然災害のリスクがない（ハザードマップで警告がでていない）」で、女性（32.6％）が男性（25.5％）よりも7.1％多い。3位は「保育園・学校までの通学路の安全さ」で、男性（37.0％）の方が女性（31.2％）よりも5.7％多くなっている。2位・3位は安全に関することだが、男女で重視する点が若干異なっていることがわかった。
同社は、新居を選ぶ際、購入後の後悔や食い違い等が発生するのを避けるためにも、重視するポイントを夫婦間でよく話し合う必要があるとしている。
男女別ランキング
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ティエムファクトリ（東京都港区）は、注目素材”エアロゲル”による軽量透明断熱材「SUFA」の有償でのサンプル提供を開始した。
エアロゲルは、特殊な分子構造により内部に多くの中空構造を持つ、軽量で透光性と断熱性に優れた素材。同社は世界で唯一、板状のエアロゲルの同一品質での生産が可能だという。
現在は、窓などへの適用を想定した大判透明断熱材の量産に向けた技術開発を行っているとし、今回は「UAP」と呼ぶ社内規格でのサンプルを提供する。
UAPは、一般的なタイルと同等のサイズ。建築分野に馴染みがあるうえ、組み方・並べ方を工夫して意匠的な可能性を探れる余地があるとしてこの規格に行き着いたという。また、エアロゲルは親油性が高く、素手で触れると手の脂を吸って白く濁ってしまい、扱いに注意が必要なため、UAPでは上下を薄膜ガラスで覆い接着加工をほどこしている。
厚10-11、50x100mm。熱伝導率0.016W/(m･K)。U値1.5W/(m2･K）。
透明断熱材「SUFA」の社内新規格「UAP」
サンプル提供には同意書が必要。希望者は、同社HPの問い合わせフォームより「UAPサンプル希望」の旨を添えて必要事項を記入して送信。サンプルの価格や同意書の詳細については後日同社とやりとりして確認する。
「UAP」の組み合わせ例
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セレンディクス（兵庫県西宮市）は10月26日、10月から販売を開始した3Dプリンター住宅「Sphere（スフィア）」の2022年度販売予定数6棟が完売したと発表した。6棟は長野県、岡山県、静岡県、大阪府、福岡県、大分県で施工される予定だ。
同社は、オランダ・中国・韓国・日本・カナダの3Dプリンターメーカーに依頼し、「Sphere」の同時出力を実施。各国で同一データにて出力されたパーツは、プレキャスト素材として日本に運び、国内で初回販売分を施工する。3Dプリンター住宅を5カ国で同時プリントするのは世界初の試みという。同社は国内の3Dプリンター住宅の普及を促進するとともに、世界各地の3Dプリンターメーカーとの連携を強化し、2023年に「Sphere」を海外向けに販売開始するための足掛かりとするとしている。また、後発開発途上国にはデジタルデータを無償で提供し、世界の住宅課題解決にも取り組むとした。
Sphere正面イメージ 世界各国に同一のデジタルデータを送信
同社では、施工時間は24時間で人の作業が不要、100㎡300万円で購入可能な「Sphere」で、住宅建設業界の課題に取り組むんでいる。現在、国内外の相談を含め1000件を超える予約や問い合わせが寄せられているという。
「Sphere」の開発はオープンイノベーションで進め、開発コンソーシアムの参加企業は140社以上。同社は設計・開発に特化し、出力3Dプリンターは海外のメーカーとの協業、住宅施工は住宅施工会社との協業で行う「水平分業」の住宅づくりを実現している。設計は日本・米国・オランダ・中国のコンソーシアム企業との共同開発で、ヨーロッパの耐熱基準をクリアする壁面2重構造や日本基準の耐震構造設計等、世界最先端の設計技術が活用されている。
出典：新建ハウジング
