日本FP協会（東京都港区）は4月20日、同協会が毎年実施している「小学生『夢をかなえる』作文コンクール」の応募作品に描かれた、小学生がなりたい職業の集計結果を発表した。2022年の応募作品は2329点で「将来なりたい職業」は男子240種類、女子263種類だった。
男子は「サッカー選手・監督」（76人）、「野球選手・監督」（73人）、「医師」（50人）が10年連続で上位を占めた。女子は「医師」（59人）、「保育士」（53人）、「獣医」（47人）の順だった。「建築士」は男女ともに10位で、女子は同コンクール開始以来、初めてトップ10にランクインした。
同コンクールは、将来の夢への想いを綴った作文等を募集するもので、毎年小学生のさまざまな夢（なりたい職業）について集計している。
出典：新建ハウジング
国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携で行う補助金事業「住宅省エネ2023キャンペーン」のうち、子育て世帯などに向けた省エネ住宅補助制度「こどもエコすまい支援事業」、窓の断熱改修の補助制度「先進的窓リノベ事業」で4月7日、「共同事業実施規約」が改正された。
改正後の規約では、工事発注者と事業者間の契約時に、補助金相当分の負担範囲とその方法について、あらかじめ取り決めておくことを求めている。補助金の交付申請前に予算が上限に達するなどで補助金の交付が受けられなかった場合に、両者間でのトラブルを避ける目的で追記された。
なお、5月1日以降に契約締結・交付申請（予約を含む）される事業については、改正後の「共同事業実施規約」を用いなければ交付決定が受けられなくなる。
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今回改正されたのは、新築用の「こどもエコすまい支援事業補助金共同事業実施規約（様式3）」、リフォーム用の「同（様式4）」、「先進的窓リノベ事業共同事業実施規約（様式3）」。商談など工事請負契約を締結する前の段階から双方の負担を明確化し、契約を進めることを前提とすることから、「その責めの程度を勘案して負担するものとし」との文言を追記した。
「住宅省エネ2023キャンペーン」では、3事業とも上限に達するまで（達しなかった場合は2023年12月31日まで）が申請期限となっている。予算に対する補助金申請額の割合は4月17日午前0時時点で、「こどもエコすまい支援事業」は19％、「先進的窓リノベ事業」は9％に達している。いずれも上限までには余裕はあるが、断熱性能のある窓や内窓の売行きが好調で、対象商品の品切れや納期の延期がメーカーで相次いでいることから、品薄状態の解消後に交付申請が一気に進むことも予想される。
2022年度に実施された「こどもみらい住宅支援事業」では11月末で予算が上限に達し、申請が間に合わずに支援が受けられなくなるケースが続出。後に救済措置が取られたものの、当初交付額分の費用を自社や顧客側が負担するなどの影響が出た。
出典：新建ハウジング
住宅金融支援機構（東京都文京区）は4月3日、住宅ローン「フラット35」取扱金融機関が適用する4月の融資金利を発表した。
返済期間21年以上35年以下の最低金利は、融資率9割以下が1.76％で0.2ポイント減、9割超が1.90％で0.32ポイント減となり、6カ月ぶりに下降した。最高金利は、9割以下が3.07％で0.2ポイント減、9割超が3.21％で0.32ポイント減となった。
返済期間20年以下の「フラット20」の最低金利は、融資率9割以下が1.33％で0.47ポイント減、9割超が1.47％で0.59ポイント減で、6カ月ぶりに下降した。最高金利は、9割以下が2.64％、9割超が2.78％だった。
出典：新建ハウジング
政府は3月31日、少子化対策のたたき台となる「こども・子育て政策」の強化に関する試案を公表した。この中で、若い世代が広々とした住まいで気兼ねなく子育てができるよう、子育てにやさしい住まいの拡充や住宅支援を強化することを目標に掲げた。民間住宅ストックの活用や、住宅金融支援機構の「フラット35」の金利負担軽減策などにも触れている。
事前に行われた政府の関係府省会議では、35歳未満の女性が理想の子ども数を持てない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」「自分の仕事に差し支える」の他に、「家が狭い」との意見があることに着目。その改善策としてたたき台では、子育て世代の住まいの確保に重点を置いている。
具体策としては、▽子育て環境に優れた立地にある公的賃貸住宅に優先的に入居できる取り組み▽住宅に入居しやすい環境の整備（空き家改修／子育て世帯の入居を拒まないセーフティネット住宅／既存の民間住宅ストックの活用）▽子どもの声や音などに気兼ねせず入居できる住まいの環境づくり（集合住宅の入居者などへの子育て世帯に対する理解醸成）▽入居や生活に関する相談を行う法人への支援―などを実施する。
また子育て世帯への住宅ローン金利負担軽減策として、住宅金融支援機構が提供する「フラット35」で、住宅の広さを必要とする多子世帯に特に配慮した支援を行うとしている。
「フラット35」については、「フラット３５（地域連携型）」で、4月以降資金実行分から金利引下げ期間を5年から10年に延期することが決まっている。子育て世帯が住宅を取得する場合、または空き家を取得する場合に適用される。
出典：新建ハウジング
モノクローム（東京都中央区）は、金属屋根に特殊加工した太陽光セルを組み込んだ屋根一体型太陽光パネル「Roof-1」の一般販売を開始した。公式ホームページの相談・見積もりフォームから注文を受け付ける。
金属屋根と太陽光パネルが一体化したRoof-1は、太陽光パネルが搭載されているように見えないデザイン性の高さだけでなく、施工は屋根だけと、1回で完了する施工性の高さも特長。飛来物などで一部のパネルが損傷した場合も、損傷したパネルだけを取り換えることができ、メンテナンス性にも優れる。
太陽光発電モジュールは20年間の出力保証と20年間の製品保証、金属屋根は20年間の塗膜保証と20年間の穴あき保証。
今夏リリース予定の専用アプリでは、どこからでも太陽光の発電量や、主要な設備ごとのエネルギー消費量をリアルタイムでモニタリングできる。
Roof-1の設置例
Roof-1屋根設置後のアップ写真
出典：新建ハウジング
断熱性能のある窓や内窓を販売するメーカーが相次いで、商品の品切れと納期の延期を発表している。本日3月31日から交付申請・予約受付を開始した「先進的窓リノベ事業」の好調によるものと考えられる。
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YKK AP（東京都千代田区）では、「リフォーム商品 納期遅延のお詫び」と題したお知らせを公式サイトに掲載。「全国的に想定を大きく上回るご注文をいただいており、通常よりも納品までにお時間をいただく状況となっております」「生産供給体制の強化に努め、早急にお届けできるよう対応してまいります」と報告している。対象商品は、断熱・遮音に効果のある内窓「マドリモ 内窓 プラマードU」と、古い窓枠をかぶせて取付けるカバー工法採用の「マドリモ 断熱窓（戸建用・マンション用）」。
またLIXIL（東京都品川区）は、リノベーション用内窓「インプラス」納期遅延についてのおわびを公式サイトに掲載。「省エネへの関心の高まりや、先進的窓リノベ事業を始めとした補助制度により、窓リフォームの需要が想定以上に増えていることを受け、弊社内窓製品の納期についてご希望にお応えできない状況となっております」と説明している。対象商品は、断熱・結露軽減・UVカットなどの効果がある内窓シリーズ「インプラス」「インプラス for Renovation」「インプラス浴室仕様」。
「先進的窓リノベ事業」は経済産業省・環境省による共同事業で、建築から1年以上経過した住宅で窓の断熱改修を行う場合に適用される補助制度。申請期間は予算上限の1000億円に達するまで。申請の受付状況（予算に対する補助金申請額の割合）は毎日午前0時に集計され、結果を翌日午前中に「住宅省エネ2023キャンペーン」公式サイト上で公表する（平日のみ）。
出典：新建ハウジング
LIXIL（東京都品川区）は、防火・準防火地域対応の高性能ハイブリッド窓「TW 防火戸」に、最上位モデルとなる「トリプルガラス仕様」を追加して4月3日に全国で発売する。これにより、防火・準防火地域でもより断熱性の高い窓が選べるようになる。
カラーバリエーションは、新色「ダスクグレー」を加えた外観6色、内観5色の計30パターン。
税別の参考価格は「TW 防火戸 トリプルガラス 縦すべり出し窓（グレモン）」29万7100円（W640×H1170、Low-Eトリプルガラス アルゴンガス入り、外観・内観ともブラック）。
出典：新建ハウジング
長谷川工業（大阪市）は、屋根への乗り移りを安全にする「ラクノリ機能搭載はしご」を発売した。
従来のはしごは、屋根に移動する際、体をはしごの外に持ち出して横から乗り移ることにより、体の重心がはしごの外にずれてバランスを崩し、転落事故の原因になるケースがあった。
左：従来のはしご 右：ラクノリ機能
そこで、最上段のステップを外すことで屋根にまっすぐに乗り移ることができる「ラクノリ機能」をはしごに搭載。スタンダードタイプ、横倒れに強いスタビライザーを標準装備したハチ型タイプ、段差地で脚の長さを調整できるノビ型タイプの3タイプ6機種を揃えた。
税込3万1900円〜。
出典：新建ハウジング
国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携で行う補助金事業「住宅省エネ2023キャンペーン」に大きな期待が寄せられている。「こどもエコすまい支援事業」「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」の3事業を合わせて推進するもので、中でも既存住宅の部分的リフォームに活用できる「先進的窓リノベ事業」は、エネルギー価格高騰への対応策としても注目されている。
「先進的窓リノベ事業」は、経済産業省の「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業」、環境省の「断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省CO2加速化支援事業」の総称。熱損失が大きい窓の断熱性能を高めることにより、家庭部門からのCO2排出量を減らし、ZEH・ZEB水準の省エネルギー性能を有するストック住宅を確保することを目的としている。
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補助対象は窓の断熱リフォーム工事で、高い断熱性能を持つ窓への改修を行う場合に、1戸あたりの上限を200万円として費用の半額相当を定額補助する。補助金額は対象製品のグレードやサイズ、（外窓交換は家の建て方）により異なるが、上限に達するまで何度でも申請ができる。顧客の予算などに合わせて幅広い提案ができるのも同事業の特長だ。
補助の条件は、▽窓リノベ事業者と工事請負契約を締結すること▽窓のリフォーム工事をする住宅の所有者などであること▽既存住宅であること▽事務局が一定の性能を満たすことを確認した対象製品であること▽補助額の合計が5万円以上になること。「こどもエコすまい支援事業」など他の国の補助制度も同時に実施されるが、同じ窓やガラスについて重複して補助を受けることはできない。
補助対象者は住宅を所有する個人とその家族、賃借人、集合住宅などの管理組合・管理組合法人、買取再販事業者。補助対象者と工事請負契約を提携した窓リノベ事業者（同キャンペーンの登録事業者）が交付申請の手続きを行い、補助金の交付を受ける。
対象工事はガラス交換、内窓設置、外窓交換（カバー工法・はつり工法）。ただし、▽ドアの一部のガラス交換▽店舗併用住宅などで住宅以外の部分の工事▽リース設備・中古品を用いた工事―は対象外となる。住宅の所有者が別途購入した製品を取り付ける場合も対象にはならない。
対象となる期間は、工事請負契約日の期間は2022年11月8日～2023年12月31日（最終）まで。着工日の期間は事業者登録の申請日以降。申請受付が開始される3月下旬までに事業者登録を済ませておく必要がある。
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ブランディングサービスのUNIIDEO （ユニディオ、東京都目黒区）はこのほど、「世帯年収1000万円以上の工務店選びに関する実態調査」を実施し、その結果を公表した。調査対象は、2021年以降に住宅を購入した世帯年収1000万円以上の108人。このうち工務店に依頼したのは20.4％だった。その理由として、「施工の自由度が高い（72.7%）」「価格を抑えられる（63.6%）」「親身になって対応をしてくれる（54.5%）」など、工務店の施主の希望・要望を汲んだ柔軟な対応が支持されていることが分かった。そのほか、自由回答では「コストパフォーマンスが良く、納得感がある」「知り合いからの評判」といった回答もみられた。
「直近で購入した住宅について、どのようなことを基準にして工務店・ハウスメーカーを選んだか」との問いには、6割近くが「価格（57.4%）、「施工実績（52.8%）」、「ブランド （理念やメッセージ）への共感（51.9%）」と回答。「知名度」（44.4%）よりも高い結果となった。自由回答では、「ネットでの評判・クチコミ」「提案力・柔軟な対応」「誠実さや整合性」といった回答も得られた。
「直近で購入した住宅について満足しているか」との問いには、83.4%が「満足」していると答えた。そのうち約4割が「非常に満足している」と回答した。一方で15.8%の人が「満足していない」と回答。満足していない理由としては、「コストに見合っていないと感じた (52.9%)」、「予算を超えてしまった (47.1%)」などが上位に挙がった。ほかにも 「思っていた間取りが実現しなかった」「予定よりかなり高くなった」といった回答もみられた。
同社では、家づくりは消費者の納得感が満足感へと直結するとして、工務店の強みを発信する際にはコスト面だけではなく、提案力や施工力と併せて説明時の誠実さ・整合性といった細やかな気配りも求められるとしている。
出典：新建ハウジング
