NEWSお知らせ

YKKAP、パンチングパネル付きの可動網戸を発売

YKK AP(東京都千代田区)は集合住宅や園舎・福祉施設向けに、視認性と安全性を高めるとともに、網破りを防ぐパンチングパネル付きの可動網戸「WS10E型パネルスクリーン」の受注を10月31日に始める。

 網戸下部の室内側に通風するパンチングパネルを設けた網戸。
 パンチングパネルは施設の特性に合わせ、透明なポリカーボネート、自由な色に焼付塗装できるアルミ、コスパのいいアルミ樹脂複合板の3種から選択可能。園舎向けにかわいいキャラクター柄14種、シンプルな幾何学デザイン14種を設定した。

 対応サッシシリーズはEXIMA31・51・32、BGE31。参考本体価格6万円(シルバー色、アルミ樹脂複合パネル柄なし、1800x2000mm、ポリプロピレン網戸ネット)。



国交省、放置土地の抑制に向け新たな管理の枠組みを検討

国土交通省は8月20日、第14回国土管理専門委員会において、地域の放置土地の新しい管理の枠組みである「土地管理構想」について議論した。多くの放置土地がある地域について、放置すべきではない土地を類型化し、土地管理構想を作成する。

 土地管理構想は、放置以外の選択肢をとることが困難な土地が数多く存在するの中、放置し続けることで地域に深刻な影響を与える土地を、地域住民と行政等が中心に管理する新たな構想である。

 国がベースとなる、土地管理構想をまとめ、地方自治体や地域に対し土地管理に必要な視点を明らかにする。国の構想を都道府県が保管する。土地管理構想の策定にあたっては、国民のレクリエーションや生物多様性の保全、鳥獣害、防災、文化的景観(文化的価値)、観光・地域づくりなどの多様な視点を盛り込む。

 市町村は、国や都道府県の土地管理構想を踏まえ、地域が放置土地を管理しやすいように、放置による悪影響が出る土地を地図に落とし、土地管理のあり方を示す「市町村管理構想図」を作成する。

 地域は、国や都道府県の土地管理構想および市町村管理構想図を踏まえ、従来どおりの方法で管理を行う土地や新たな方法で管理を行う土地、必要最小限の管理を行う土地に分けて、土地の管理方法を明示する地域管理構想図を作成する。

 今後、11月、12月に会議を開催して国土利用計画との兼ね合いを踏まえて議論を進め、12月には管理構想の最終案を提出する。国や県等の管理構想施行開始日は、今後の議論による。

「フラット35」金利、3カ月連続で下降

 住宅金融支援機構(東京都文京区)が8月1日発表した、各金融機関の長期固定金利住宅ローン「フラット35」の8月分の金利は、主力の融資率9割以下・借入期間21年以上の場合で、年1.17%~年1.87%だった。最低金利の1.17%は3カ月連続の下降となった。

YKKAP、ほとんどの窓に後付けできる窓シャッター発売 台風対策にも

YKK AP(東京都千代田区)は、ほとんどの窓に後付けできるリフォーム専用窓シャッター「かんたんマドリモ シャッター」を9月25日に発売した。台風・突風時のガラス破損を防ぐアイテムとしても注目だという。

 既存の窓をはずしたり、壁をカットすることなく、壁の上から2時間程度で取り付けられるもの。
 従来品は「標準納まり」と窓下に土間・デッキが接している「土間納まり」の2種類だったため、窓シャッターを後付けできないケースも多かった。そこで「取り付かないところをなくそう」を合言葉に新商品の開発をスタート。ほぼすべての窓に取り付くよう、納まりを3種類増やした。

 従来は、窓横に65mm以上のスペースがないと設置できなかったが、今回「片入隅納まり」を追加したことで、窓が入隅に接していても取り付け可能に。
 また、従来は軒天下に250mm以上の余裕が必要だったが、「ボックス下げ納まり」「ボックス下げ片入隅納まり」を増やしたことで、窓の横だけでなく上にスペースがなくても(軒天下に85mmあれば)設置できるようにした。その名の通り、ボックスを下げて納めるため、室内側からボックス下端が最大140mm見えるかたちだ。

 12月には新たに、横引き雨戸付きの窓に後付けできる納まりを発売予定。これにより、《軒天下スペースなし+横引き雨戸付き》のような特殊なケースにも対応できるようになる。

 さらに同社は、近年増加する風災対策としても提案したい考え。
 窓シャッター(サイズ6尺の場合)の風圧力は800Pa(ドアシャッター協会による住宅用窓シャッター技術基準)で、これを風速に換算すると57.1m/s。今年9月4日に近畿地方に甚大な被害をもたらした台風21号の最大風速は55m/sとされており、窓シャッターはそうした超大型台風時の飛来物による窓ガラスの破損を防ぐのに役立つという。そこで、窓シャッターの装着率が低いエリア(これまで台風上陸が多いとは言えなかった地域)にも設置を呼びかけていく。


 シャッターを閉めたまま採光・通風可能なリモコンスリットシャッターをはじめ、3タイプを用意。カラーバリエーションは5色。別売の中継器(2万円)を導入することで、スマートフォンやAIスピーカーによる連携操作にも対応する。

蓄電池なくても夜間に太陽光発電自家消費 卒FIT向けに電力会社がサービス提供

中部電力や四国電力など複数の電力会社が、固定価格買い取り制度(FIT制度)による買い取り期間が満了(卒FIT)する住宅用太陽光発電設置世帯向けに、一定量の余剰電力を仮に預かったとみなして、夜間などの使用電力量に充当し、預かり分を超える余剰電力を買い取る「仮想預かり買い取り制度」を始める。

 東京電力エナジーパートナー(東京都中央区)は8月6日、卒FIT向け住宅用太陽光発電の余剰電力買い取りサービス「再エネおあずかりプラン」の提供を発表した。蓄電池を設置しなくても、余剰電力を預かり、他の時間帯で使用したものとみなすプランで、利用料金は月額4000円(税込み)。毎月の余剰電力のうち250kWhまでは使用電力量に充当し、それを超える余剰電力は、通常プランと同じ買い取り単価である8.5円/kWh(税込み)で買い取る。使用電力への充当は料金単価の高い時間帯から優先して行われる。2019年9月9日から受け付ける。
 
 経済産業省によると固定価格での買い取り開始から10年間を経過して買い取り期間が満了する住宅用太陽光発電の数は、2019年11月・12月だけで約53万件。2023年までの累積では約165万件・670万kWの太陽光発電がFITを卒業する見込み。

未来の住宅に望むこと「自分の好みで変えられる」「伝統・自然と快適さ」 国交白書

 国土交通省は7月2日、2019年版国土交通白書を公表した。これからの生活空間のあり方を分析し、新しい時代の施策の方向性を示した。未来の住宅に望むこととして、「自分の好みで変えられる」ことや「伝統・自然と快適さ」「AI/IoTで快適」に暮らせることを支持する意見が多かった調査結果などを紹介し、リノベーションや新しい技術(AI等)の活用を通じ、居住者の感性(美意識)がより反映される「住空間」の創出が必要だとした。

国土交通省「国民意識調査」

 新しい時代に求められる「豊かな生活空間」として、日本人の感性(美意識)を今以上に取り込むべきと考える人の割合がすべての年代で約8割であることや、将来住んでみたい街の特徴として、「きめ細やかな配慮がある」「自然・歴史・伝統を感じる」ことを希望する人が約8割に達していたことなども紹介している。

2019年版国土交通白書

工務店を選んだ理由「親身で融通がききそう」が55%

建設業界に特化した基幹システムなどを開発・販売するエニワン(大阪市中央区)は6月12日、3年~5年以内に家を建てた人を対象に実施した「一戸建て住宅建築会社の選び方に関するアンケート」の結果を発表した。

 「一戸建て住宅建築会社を決めるまでに、何社比較しましたか」と質問したところ、6割近くが『2~5社』と回答した。「どこで家を建てましたか」との質問では、『ハウスメーカー』が58.7%、『工務店』が38.5%、『その他』が2.8%だった。「工務店に関する最初の情報をどこで得ましたか」との質問では、『紹介』が51.5%で最も多く、次いで『チラシ』(23.4%)、『まとめ情報サイト』(11.1%)と続いた。

 工務店とハウスメーカーのそれぞれを選んだ人にその理由を聞いたところ、工務店の場合は『親身で融通がききそうだった』が55.0%で最多。次いで『設計の自由度が高い』(28.3%)、『比較的価格が安かった』(26.4%)、『地元の気候や風土を理解している』(23.0%)、『職人気質で仕事が丁寧』(22.0%)といった意見が多かった。

 一方、ハウスメーカーの場合は『会社としての安心感が高い』(32.4%)、『親身で融通がききそうだった』(32.3%)、『ノウハウが豊富』(29.0%)、『設計の自由度が高い』(25.6%)、『インターネットで情報を得やすい』(22.8%)といった回答がみられた。

 また、ハウスメーカーを選んだ人に「工務店を選ばなかった理由」を聞いたところ、『価格設定がわかりにくい』(23.9%)、『情報がわかりにくい』(21.6%)、『アフターフォローをしてくれるか心配』(16.8%)、『施工技術レベルに不安がある』(13.3%)といった回答が多かった。

 一方、工務店を選んだ人に「ハウスメーカーを選ばなかった理由」を聞いたところ、『比較的価格が高い』(34.7%)、『強引な営業が苦手』(20.0%)、『自由度が低い』(16.3%)、『アフターフォローをしてくれるか心配』(9.4%)といった意見が挙がった。

 同調査は6月6日~6月7日にインターネット調査によって実施したもの。調査人数は1079人だった。

温熱性能の高い家に暮らす人ほど「快適・健康・節約」を重要視 旭化成建材調べ

旭化成建材(東京都千代田区)快適空間研究所は、首都大学東京・須永研究室(建築学域)と共同で実施した、「住宅の温熱性能と居住者の意識」調査の結果を発表した。「普段の生活を送る上で、“快適な住環境で暮らすこと”を大切にしたいと思うか」という質問に対し、「かなりそう思う」と回答した比率は、温熱性能「高」の住宅に暮らす人では51.5%、「中」では33.1%、「低」では28.1%だった。男女別に見ると、すべての温熱性能区分において女性の方が大切に思っている(「かなりそう思う」と回答した)比率が高かった。

 「普段の生活を送る上で、「“心身ともに健康でいられる生活をすること”を大切にしたいと思うか」について、「かなりそう思う」と回答した比率は、温熱性能「高」では60.4%、「中」では43.1%、「低」では39.1%だった。こちらも、すべての温熱性能の区分において女性の方が高い比率だった。また、「定期的に健康診断を受けている」「食事の時間・タイミングを規則正しくしている」「朝食は毎日しっかりとっている」という3つの質問について、「かなり当てはまる」と回答した比率についても、温熱性能が高い住まいに暮らしている人の方が高かった。

 「普段の生活を送る上で“光熱費などの生活費を節約すること”を大切にしたいと思うか」について、「かなりそう思う」と回答した比率は、温熱性能「高」では34.7%、「中」では23.8%、「低」では20.3%だった。この質問でも、すべての温熱性能の区分において女性の方が高い比率となった。

 調査時期は2018年12月。調査対象は、20~70代の関東の戸建住宅居住者295人。

 同調査では、温熱性能別の比較をするために、回答者に住まいの窓ガラスの種類について選択してもらった。温熱性能「低」:シングルガラス、温熱性能「中」:ペアガラス、温熱性能「高」:Low-Eペアガラスまたはトリプルガラスと分類した。

「フラット35」金利、3カ月ぶりに下降

住宅金融支援機構(東京都文京区)が6月3日発表した、各金融機関の長期固定金利住宅ローン「フラット35」の6月分の金利は、主力の融資率9割以下・借入期間21年以上の場合で、年1.27%~年1.96%だった。最低金利の1.27%は3カ月ぶりの下降となった。

パナソニック、LINEで宅内機器の確認・遠隔操作が可能に

パナソニック(大阪府門真市)は8月22日、LINEで宅内の機器の状態確認や遠隔操作ができる「ホームナビゲーション(HF-MC10A2GE)」を発売する。

 家の中の機器をひとつのモニターでコントロールする従来商品「住宅機器コントローラー」から改称。
 LINEアプリを使って外出先からエアコンや照明、電気錠の状態確認・操作ができるほか、地域の災害情報や停電・断水・電車遅延といったインフラ情報をリアルタイムで受け取る「安心アラート」機能を新たに搭載した。

 また、好きな部屋でテレビやインターネットが楽しめるほか、住宅IoTの中核機器「AiSEG2」のモニターとしてエネルギー情報を見ることもできる。
 12万円(ホームサーバー、モニター、モニター用充電台のセット)。

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