【2024年2月7日現在　商談中】

不動産情報を更新しました。

パナソニック ハウジングソリューションズ（大阪府門真市）は、同社製宅配ボックスにおいて、メルカリの発送サービスへの対応を今夏から開始する。

同社は2023年4月、三菱商事（東京都千代田区）との協業により、宅配物の受け取りだけでなく、約20社のEC商品・レンタル商品を自宅から非対面で発送・返品できる「SMARI（スマリ）サービス」対応の宅配ボックス「e-COMBO LIGHT（イーコンボライト）スマリ対応タイプ」を発売。
24年夏からは、メルカリの出品発送サービス「らくらくメルカリ便」への対応を始める。従来からの発送サービスについては一都三県限定、メルカリは全国で展開する。

LIXIL（東京都品川区）は、新築用玄関ドアの基幹シリーズである「玄関ドアXE スタンダードモデル」「グランデル2」「ジエスタ2・ジエスタ2防火戸」の防犯性を向上。電気錠システム「FamiLock」のオプション機能として、新たに「テンキー付屋外リーダー」「ワイヤレス屋内ボタン」を追加して4月1日に発売する。

「テンキー付屋外リーダー」は室外から暗証番号の入力で、「ワイヤレス屋内ボタン」は室内からワンタッチで施解錠ができるもの。
テンキー付屋外リーダーにより、カギを持たずに外出してもオートロックで閉め出される心配が解消される。
さらに、ワイヤレス屋内ボタンにより、ボタン1つで上下2つのサムターンが自動で開くためスムーズに外出でき、外に出て扉が閉まると自動でカギが閉まるため施錠忘れを防ぐことができる。

「グランデル2」に採用した場合の参考価格は4万5000円（FamiLock基本プラン料金に加算）。

岩谷産業（大阪市中央区）は1月22日、LPガス（プロパンガス）に水素を混合する形で住宅向けに供給する国内初の実証に乗り出すと発表した。2025年1月までに福島県南相馬市内の集合住宅で供給を始める予定。脱炭素に向けた家庭でのエネルギー転換を段階的に進めていく狙いがある。　

既存の供給インフラやガス機器をそのまま使えるのがメリットで、まずはLPガスの1割程度を水素に置き換える。同県浪江町にある国内最大級の水素製造拠点から造られた水素の利用を検討している。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として、26年3月まで実証を行う。同社は今後、水素を混ぜたLPガス供給事業の地方部での拡大も検討する方針だ。

水素混合LPガス供給イメージ

大手銀行5行は11月30日、12月の住宅ローン金利を発表した。最近の金利低下を考慮し、三菱UFJ銀行を除く4行が代表的な固定期間10年の基準金利を引き下げた。下げ幅は0.10～0.16％。

日銀による金融緩和修正をにらんだ金利上昇に伴い、8月ごろから住宅ローン金利は上昇傾向が続いていた。11月中旬以降、米国で利上げ打ち止め観測が広がったことなどを受け、国内で長期金利が低下しており、こうした動きを反映した。　

12月の固定10年型最優遇金利は、三菱UFJ銀が1.12％で前月から0.08％引き上げた。三井住友銀行は1.19％（前月比0.10％低下）、みずほ銀行が1.40％（同0.15％低下）、三井住友信託銀行が1.40％（同0.14％低下）、りそな銀行が1.64％（同0.16％低下）。

変動金利については全行が据え置いた。

経済産業省は11月30日、産業構造審議会（経産相の諮問機関）の分科会を開き、電気自動車（EV）などのエコカー購入に対する補助金の算出基準に、メーカーによる販売店でのEV向け充電器の整備状況などを加える新たな方針案を示した。政府は2035年までに新車販売の100％を電動車とする目標を掲げており、EV普及に向け、業界全体での環境整備を後押しする。

新たな基準では、急速充電器などの充電設備や水素を充填（じゅうてん）できる拠点の整備を評価項目に入れるほか、車両の修理や整備の対応の充実、EVのバッテリー回収といったリサイクルへの貢献なども補助額の算定判断に加える方向性を示した。

現在はEVを購入した場合、最大65万円を補助し、非常時の電源代わりにもなる外部給電機能などの性能が加わると上限が85万円になる。経産省は今後、具体的な補助金額など詳細な制度設計を行った上で、来年1月までに方針を決定し、3月に運用開始する予定。

住宅金融支援機構（東京都文京区）は11月30日、子どもの人数に応じて金利を引き下げる「【フラット35】子育てプラス」の適用を2024年2月13日の資金受取分から開始すると発表した。

2023年度補正予算成立を受け、金利引下げで子育て世帯をサポートする新メニューを開始。申込年度の4月1日時点で、18歳未満の子どもがいる世帯または夫婦のいずれかが40歳未満の若年夫婦世帯が対象。全国一律で子どもの人数等に応じて金利を引き下げる。金利引下げ幅は、従来の最大年マイナス0.5％から、最大年マイナス1％に拡充する。他の金利引下げメニューとの併用も可能。

なお、新メニュー開始に合わせて、フラット35の金利引下げ制度についても同様の引下げ方法に変更する。

詳細はこちらから。

【フラット35】子育てプラス利用例

政府は11月7日、首相官邸で「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」（議長・岸田文雄首相）を開いた。首相は会議で、国民の「暮らし」の脱炭素化に向け、3年間で2兆円を投資すると明らかにした。断熱窓への改築といった住宅の省エネ化や電気自動車（EV）の購入などを支援していく。

GX実行会議で発言する岸田文雄首相（中央）＝7日午後、首相官邸

首相は「国民一人一人の生活が快適で、家計の負担軽減につながるような投資を集中的に進めていく」と強調した。EV購入には最大85万円を補助。既存住宅での高効率の給湯器の導入、家庭用の太陽光発電や蓄電池の購入も支援する。壁や床の断熱リフォームの費用なども対象とする。　

政府はまた、今年度発行予定の「GX経済移行債」について、国際認証を取得したと発表した。脱炭素化の実現へ投資基準を明確化させることで、国内外の資金を集めやすくする考え。GX債による調達資金の一部は、暮らしの脱炭素化支援の財源にも充てる。

アキレス（東京都新宿区）は11月1日、住みながら断熱改修と耐震補強を行うことができる木造住宅外壁向けの上張り断熱リフォーム工法「ソトダンプラス」を全国で発売する。

同社は2015年から、北海道科学大学名誉教授・福島明氏の指導のもと、木造住宅の効果的な断熱改修工法の研究に着手。
建物を壊すことなく、硬質ウレタンフォーム断熱材「キューワンボード」を既存住宅の外壁に上張りし、さらに構造用合板で補強することで断熱改修と耐震補強をあわせて実施する新工法を開発した。2016年からは北海道を中心に施工実績を重ねて工務店や住宅建材メーカーとともに工法をブラッシュアップし、今回「ソトダンプラス」として全国展開することになった。

新工法は、壁を解体・撤去するスケルトン改修と比べて工事の規模・期間・費用・廃材が抑えられ、生活空間に干渉せずに工事ができるため引っ越しや家具の配置変更などの必要がない。

既存の外壁に上張り施工

構造用合板で耐震補強もあわせて実施

出典：新建ハウジング

住宅金融支援機構（東京都文京区）は11月1日、住宅ローン「フラット35」取扱金融機関が適用する11月の融資金利を発表した。

返済期間21年以上35年以下の最低金利は、融資率9割以下が1.96％、9割超が2.10％と、いずれも前月から0.08ポイント上がり、3カ月連続で上昇した。最高金利は、9割以下が3.53％、9割超が3.67％で、前月から0.26ポイント上昇した。

返済期間20年以下の「フラット20」の最低金利は、融資率9割以下が1.48％、9割超が1.62％で、前月から0.08ポイント上がり、3カ月連続で上昇。最高金利は、9割以下が3.05％、9割超が3.19％だった。

出典：新建ハウジング