NEWSお知らせ

国交省、特例で台風の瓦屋根被害に補助支援

国土交通省は9月24日、台風15号で1万1000棟を超える「一部損壊」の住宅被害が出ている千葉県に対し、瓦屋根の修理費を補助する特例措置を実施することを明らかにした。瓦屋根修理などの補助金は、国交省の防災・安全交付金等で賄う。

 従来の被災支援対象は全壊ないしは半壊であり、屋根補修などの一部損壊は補助対象外だった。住宅の被害が半壊以上の場合は、災害救助法に基づき、修理費用の補助が受けられる応急修理制度が活用できる。千葉県内の住宅被害は、強風で瓦屋根が壊れたなどの一部損壊が多くを占める。

 今回の措置で、一部損壊に対する支援申請が千葉県内の自治体から国にあった場合、補助金全体の5割が防災・安全交付金で、4割が総務省の特別交付税、1割が自治体の負担となる。

 今後、千葉県内での瓦屋根被害の現状を把握し、詳細な被害要件や補助率、上限額を早めに定めていく。一部損壊のうち耐震性向上の補修をした場合にも防災・安全交付金の補助対象になる。瓦は陶器や金属、セメント等を含む。千葉県以外の自治体支援は順次検討していく。

 被害状況の認定調査は10月11日を目標に迅速に実施する。被害判断は台風後の降雨被害も加味し、屋根の被害面積も柔軟に対応する。屋根等から屋内浸水している場合は半壊、屋根瓦等に被害はあるが雨漏りなしは一部半壊等と判断するイメージになるという。
 
 千葉県の9月23日までの集計によると、住宅被害は全壊100棟、半壊1266棟、一部損壊1万1201棟、床上浸水47棟、床下浸水67棟の計1万2681棟だった。

 瓦屋根補修支援の特例としては、2019年6月の山形県沖地震の被災者向けに、最大40万円(工事費の20%まで)の補助を実施している。

働く30代~50代の貯蓄理由「老後の生活費」が8割 大和財託調べ

資産運用プラットフォーム事業を展開する大和財託(大阪市)はこのほど、東京・大阪・愛知のミドル世代30~50代のビジネスパーソン540人および定年退職者150人に実施した「老後資金の準備に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、ビジネスパーソンの82.9%が貯蓄・資産運用をする理由を「老後の生活費」のためと回答していることがわかった。

 ビジネスパーソンに将来設計に向けて行っている貯蓄・投資などの対策を聞いたところ、「定期預金」が44.1%と最も多く、「定期・終身保険」(30.0%)が続いた。71.7%の人が何らかの対策をしているものの、資産を増やす「株式投資」(27.6%)、「投資信託」(23.9%)、「不動産投資」(3.0%)は比較的少ないことがわかった。

 個人の貯蓄額が500万円以上ある割合は、30代で26.0%、40代で27.4%、50代で38.4%だった。老後に向け、50代で貯蓄額が増加していることがわかる。定年退職後の生活については、42.3%が「趣味・娯楽、友人と遊ぶ」と回答しており、ゆとりある老後のために余裕を持った資金準備が必要であることが判明した。

 定年退職者に退職後の生活資金源を聞いたところ、「公的資金」が46.7%、「貯蓄」が18.3%、「再就職による給与」が10.2%、「資産運用」は8.3%だった。定年退職者の79.3%が退職前に比べ生活水準が「低くなった」と感じており、70代では57.2%が退職前に老後の生活への対策や準備を行わなかったことを「後悔している」と答えている。今後、年金資金は減少すると予想されているため早めの対策が必要だと考えられる。

 定年退職者が1日の生活に費やす時間は、「趣味・娯楽」が最も多く3.81時間だった。一方、「特に何もしない」は2.51時間になり、「家族との団らん」1.62時間よりも多いという結果になった。同社は、老後の過ごし方に迷う「ひまいご(暇×迷子)シニア」が増えているとしている。

リンナイが給湯リモコンをモデルチェンジ、無線LAN対応を拡充

リンナイ(愛知県名古屋市)は10月21日、ユニバーサルデザインの「給湯暖房用熱源機・ふろ給湯器リモコン」をモデルチェンジして発売する。

 無線LAN対応の「MBC-262シリーズ」と、非対応の「MBC-240シリーズ」の2機種をラインアップ。
 前者はスマホアプリ「どこでもリンナイアプリ」サービスに対応し、帰宅途中に湯はりを行うなど、屋内外のどこからでもスマホによるリモコン操作や光熱費のチェック、離れて暮らす家族の確認が可能。スマートスピーカーとの連携により「湯はり」「追い炊き」「床暖房」を音声で操作することができる。
 さらに、262シリーズでは、給湯器の水位センサーで入浴検知を行うことで、台所リモコンやアプリから入浴状況を確認できる。

給湯暖房用熱源機・ふろ給湯器用無線LAN対応リモコン
インターホン付き浴室・台所リモコンセット「MBC-262VC」
税別4万4000円

【台風15号】瓦、浸水被害 千葉の工務店 「修復追いつかない」

首都圏を直撃した台風15号の影響で、東京電力は9月10日、千葉県を中心に約62万5100戸の停電が続いていると発表した。気象庁によると、9日には、瞬間最大風速が57.5メートル、東京都大田区では43.4メートルなど、記録的な暴風に見舞われた。

千葉県内の住宅を中心に、浸水や屋根瓦が剥がれるなど甚大な被害が出ている。工藤工務店(千葉県八街市)によると、「現在把握しているだけで、OB施主は50戸以上の被害が出ている。おそらく100戸ほどまで膨らむのでは」(同社工事部長 柳橋篤志さん)。社員の約3割が被災しているが、OB施主を優先に、同社は連日連夜、被害状況の実態把握と、修復作業に追われている。

ただ、停電によって修復作業が阻害されているのが現状だ。同社が事務所を置く八街市は未だ電力が復旧していない。協力業者との連絡やクラウド上に保存した各種データの閲覧や管理といった作業が行えず、混迷を極めている。

また、停電によって地域のガソリンスタンドが営業を休止しているため、作業車の稼働が制限されているという。災害対応のスタンドは長蛇の列で、現場に行くのに時間が掛かっている。同社工事部の柳橋さんは「修復作業がとてもじゃないが追いつかない。これからが本当に忙しくなる。協力業者の人員確保と建材の調達、顧客対応などが山積みだ」との認識を示した。

経済産業省は9日、台風15号の影響で停電が続く一方、各地で気温の上昇が見込まれることから、東電に対して、早期の完全復旧に努めるよう指示した。また、他の電力会社に、復旧人員や電源車の派遣について、必要な体制を整えることや、病院や公共施設などの施設について、自治体と協力し、優先的な復旧や電源車の配備を行うことも要請した。

画像= 日本気象協会HPより

住宅ローン減税3年延長で「恩恵受けられる」若年層ほど期待大 日本FP協会調べ

NPO法人日本FP協会(東京都港区)は9月11日、全国の20代~60代の男女を対象に実施した「消費増税と家計の見直しに関する意識調査2019」(有効回答数=1200)の結果を発表した。それによると、消費増税時に行われる経済対策のうち「住宅ローン減税の3年延長」について、20代の30%が「恩恵を受けられると思う」と予想していることがわかった。全体では15.5%で、年代が若いほど恩恵への期待が高い。

 10月に予定されている消費増税について「知っていた」のは96.8%だった。一部商品の税率が8%に据え置かれる「軽減税率」についても87.5%が「知っていた」と回答している。

 一方、経済対策の認知率については「キャッシュレス決済でのポイント還元」が77.6%、低所得者や子育て世帯に「プレミアム付き商品券が販売されること」は77.6%と低くなっている。実施が予定されている「自動車取得税廃止」については18.4%、「住宅ローン減税を最大13年間受けられるようになる」は17.8%の認知率だった。

 増税後の家計について「非常に苦しくなると思う」は30.8%、「どちらかといえば苦しくなると思う」は46.8%で、全体の77.7%が「苦しくなる」と考えていることがわかった。増税前後に家計を「見直そうと思う」と答えたのは78%にのぼり、見直す対象として「外食費」(49.8%)、「電気代」(44.7%)などがあげられた。

 増税前の駆け込み購入・買いだめについて聞いたところ、「しようと思う」と答えたのは36.8%で、女性では42.5%となった。対象となっているのは「ティッシュペーパー・トイレットペーパー」(61.3%)、「シャンプー・コンディショナー」(57.0%)、「インスタント食品」(54.5%)など、日常的に使用する消耗品や長期保存可能な食品だった。

 消費税増収分の使いみちとして、納得感がアップするのは「医療制度の充実」(50.3%)が最も高く、「公的年金制度の充実」(45.3%)が続いた。

 同調査はネットエイジア(東京都中央区)協力のもと実施された。

京都に「木造」ホテル誕生 地場産木材使用、刀鍛冶体験も

長岡天神駅前にオープンしたホテル「ディスカバー京都長岡京」(長岡京市天神)

 大型木造建築を手掛ける工務店、リヴ(向日市)は3日、京都府長岡京市天神1丁目の阪急長岡天神駅前に5階建てのホテル「ディスカバー京都長岡京」をオープンした。同社が持つ大型木造建築の技術を生かし、3~5階は木造とした。

 5階建て、延べ561平方メートルで全16室。ホテル運営は起業家シェアハウス運営などを手掛ける彩(いろどり)ファクトリー(向日市)が担う。2階までは鉄筋コンクリート造りで、3階以上の木造部分は京都府内産木材を使い、壁や天井など面の組み合わせでつくるツーバイフォー工法を採用した。

 同社によると木造建築物は鉄骨や鉄筋コンクリートに比べ建築コストを抑えられ、耐火性や耐震性も確保できるという。

 1、2階部分は宿泊客以外も利用できるレストランを設けた。地元農家や地元商店と連携した飲食を提供し、国内外の宿泊客と地元住民の交流の場を目指す。宿泊客向けには地元乙訓地域特産の竹細工や漬物、刀鍛冶などの体験プログラムを提供する。

 宿泊料は1室1人8千円~1万5千円程度。予約状況では、観光客以外にもビジネスでの利用が多いという。

アイカ、コンクリ舗装の穴・凹みを早期補修できるキット

アイカ工業(愛知県名古屋市)は9月2日、敷地内にあるコンクリートの穴・凹み・ひび割れを早期補修できるコンクリート舗装補修材「ジョリシール ホールメンテセット コンクリートタイプJB-HMC」を発売する。

 コンクリートへの接着性にすぐれるMMA樹脂と骨材をキット化することで、計量を不要にした。施工が容易で早期に硬化するのが特徴。
 1万8000円/ケース(20kgセット:樹脂1.65kgx2、骨材8.35kgx2、冬用硬化剤26gx2、プライマー300g)。

YKKAP、パンチングパネル付きの可動網戸を発売

YKK AP(東京都千代田区)は集合住宅や園舎・福祉施設向けに、視認性と安全性を高めるとともに、網破りを防ぐパンチングパネル付きの可動網戸「WS10E型パネルスクリーン」の受注を10月31日に始める。

 網戸下部の室内側に通風するパンチングパネルを設けた網戸。
 パンチングパネルは施設の特性に合わせ、透明なポリカーボネート、自由な色に焼付塗装できるアルミ、コスパのいいアルミ樹脂複合板の3種から選択可能。園舎向けにかわいいキャラクター柄14種、シンプルな幾何学デザイン14種を設定した。

 対応サッシシリーズはEXIMA31・51・32、BGE31。参考本体価格6万円(シルバー色、アルミ樹脂複合パネル柄なし、1800x2000mm、ポリプロピレン網戸ネット)。



国交省、放置土地の抑制に向け新たな管理の枠組みを検討

国土交通省は8月20日、第14回国土管理専門委員会において、地域の放置土地の新しい管理の枠組みである「土地管理構想」について議論した。多くの放置土地がある地域について、放置すべきではない土地を類型化し、土地管理構想を作成する。

 土地管理構想は、放置以外の選択肢をとることが困難な土地が数多く存在するの中、放置し続けることで地域に深刻な影響を与える土地を、地域住民と行政等が中心に管理する新たな構想である。

 国がベースとなる、土地管理構想をまとめ、地方自治体や地域に対し土地管理に必要な視点を明らかにする。国の構想を都道府県が保管する。土地管理構想の策定にあたっては、国民のレクリエーションや生物多様性の保全、鳥獣害、防災、文化的景観(文化的価値)、観光・地域づくりなどの多様な視点を盛り込む。

 市町村は、国や都道府県の土地管理構想を踏まえ、地域が放置土地を管理しやすいように、放置による悪影響が出る土地を地図に落とし、土地管理のあり方を示す「市町村管理構想図」を作成する。

 地域は、国や都道府県の土地管理構想および市町村管理構想図を踏まえ、従来どおりの方法で管理を行う土地や新たな方法で管理を行う土地、必要最小限の管理を行う土地に分けて、土地の管理方法を明示する地域管理構想図を作成する。

 今後、11月、12月に会議を開催して国土利用計画との兼ね合いを踏まえて議論を進め、12月には管理構想の最終案を提出する。国や県等の管理構想施行開始日は、今後の議論による。

「フラット35」金利、3カ月連続で下降

 住宅金融支援機構(東京都文京区)が8月1日発表した、各金融機関の長期固定金利住宅ローン「フラット35」の8月分の金利は、主力の融資率9割以下・借入期間21年以上の場合で、年1.17%~年1.87%だった。最低金利の1.17%は3カ月連続の下降となった。

友だち追加