国土交通省は9月28日、省エネ住宅補助制度「こどもエコすまい支援事業」の補助金申請額が予算上限に達したとして、同日21時36分に提出された申請を最後に、交付申請と予約の受付を終了した。7月28日に予算を209億3500万円増額し、総額1709億3500万円となっていたが、同時点で増額分もすべて消化した。

すでに申請済で、現時点で交付決定が行われていない分については、交付審査の対象となる。審査の結果、申請内容に不備があった場合も、指定された期日までに訂正すれば交付の対象となる。一方、訂正期限までに訂正が完了しない場合には受付は却下され、再提出もできなくなる。予約済の場合も、期限内に交付申請を行えば受理されるが、予約の有効期限を過ぎた場合は却下となる。

また、「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」の交付決定を受けている事業者で、期限までに完了報告が間に合わなかった場合は、補助金の返還が求められるため注意が必要となる。

2022年度に実施された「こどもみらい住宅支援事業」では突如、補助金申請額が予算上限に達したとの発表があり、補助金の交付を受けられなくなるケースが相次いだ。国交省ではこの経験を踏まえ、2023年度は「住宅省エネ2023キャンペーン」の各事業で、予算に対する補助金申請額の割合（概算値）を日々更新し、早めの申請を呼び掛けていた。

窓リノベ・給湯省エネは受付継続

なお、「住宅省エネ2023キャンペーン」事業のうち、「先進的窓リノベ事業」と「給湯省エネ事業」は予算の上限に達していないため、引き続き申請を受け付けている。両事業のワンストップ申請も可能。2023年9月28日0時時点の申請額の割合は、「先進的窓リノベ事業」の戸建て住宅で66％、集合住宅で71％、「給湯省エネ事業」では19％となっている。

出典：新建ハウジング

政府はこのほど、GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けたGX投資促進策を公表。今後10年間で「くらし関連部門のGX」に60兆円以上を投じる計画を示した。このうち住宅・建築物には14兆円以上の予算が充てられる。来年度は断熱性能に優れた窓改修支援のために、2023年度の2倍に当たる40万戸以上分の予算を計上。高効率給湯器の購入支援では30万戸以上の改修ニーズに対応できる予算を確保するとしている。全体として、今年度実施している「住宅省エネ2023キャンペーン」を上回る予算規模となる見込み。

これに合わせて環境省は2024（令和6）年度「重点施策集」の中で、経済産業省・国土交通省との連携で実施する省エネ・省CO2化促進事業について説明。来年度の概算要求額として、断熱窓改修等（窓リノベ）事業に1170億円、住宅のZEH化促進事業に123億円、建築物のZEB化促進事業に150億円などを計上した。同予算は環境省が推進する「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の関係予算にも含まれる。

環境省が推進する「デコ活」

新築戸建ZEH+は補助額100万円

断熱窓改修促進事業（予算額：1170億円）では、既存住宅を対象に窓（ガラス・サッシ）の断熱改修工事の2分の1相当を補助。即効性の高いリフォームとして重点的に予算を投じる。集合住宅の省CO2化促進事業（48億円）では、▽新築低層ZEH-M（3層以下）：40万円／戸▽同中層（4・5階）、同高層（6～20階）：補助率3分の1以内▽既存集合住宅断熱リフォーム：工事費の3分の1―などを支援する。

戸建住宅ZEH化支援事業（75億円）では、▽新築戸建住宅（注文・建売）：55万円／戸　▽ZEH+戸建住宅：100万円／戸　▽ZEH+外皮強化：追加25万円　▽既存戸建住宅断熱リフォーム（全体・部分）：補助率3分の1以内―などを支援。さらに低炭素化に資する素材としてCLTの利用を促進するため、ZEH+の仕様に加えてCLTを一定量以上使用かつ蓄電システムを導入、あるいは先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に、蓄電システム等に対し2万円／kWhを追加補助する。

一方、高効率給湯器の購入支援については、経産省が概算要求として314億円を計上。ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池を対象に購入費用を補助する。

出典：新建ハウジング