大手銀行5行は11月30日、12月の住宅ローン金利を発表した。最近の金利低下を考慮し、三菱UFJ銀行を除く4行が代表的な固定期間10年の基準金利を引き下げた。下げ幅は0.10～0.16％。

日銀による金融緩和修正をにらんだ金利上昇に伴い、8月ごろから住宅ローン金利は上昇傾向が続いていた。11月中旬以降、米国で利上げ打ち止め観測が広がったことなどを受け、国内で長期金利が低下しており、こうした動きを反映した。　

12月の固定10年型最優遇金利は、三菱UFJ銀が1.12％で前月から0.08％引き上げた。三井住友銀行は1.19％（前月比0.10％低下）、みずほ銀行が1.40％（同0.15％低下）、三井住友信託銀行が1.40％（同0.14％低下）、りそな銀行が1.64％（同0.16％低下）。

変動金利については全行が据え置いた。

経済産業省は11月30日、産業構造審議会（経産相の諮問機関）の分科会を開き、電気自動車（EV）などのエコカー購入に対する補助金の算出基準に、メーカーによる販売店でのEV向け充電器の整備状況などを加える新たな方針案を示した。政府は2035年までに新車販売の100％を電動車とする目標を掲げており、EV普及に向け、業界全体での環境整備を後押しする。

新たな基準では、急速充電器などの充電設備や水素を充填（じゅうてん）できる拠点の整備を評価項目に入れるほか、車両の修理や整備の対応の充実、EVのバッテリー回収といったリサイクルへの貢献なども補助額の算定判断に加える方向性を示した。

現在はEVを購入した場合、最大65万円を補助し、非常時の電源代わりにもなる外部給電機能などの性能が加わると上限が85万円になる。経産省は今後、具体的な補助金額など詳細な制度設計を行った上で、来年1月までに方針を決定し、3月に運用開始する予定。

住宅金融支援機構（東京都文京区）は11月30日、子どもの人数に応じて金利を引き下げる「【フラット35】子育てプラス」の適用を2024年2月13日の資金受取分から開始すると発表した。

2023年度補正予算成立を受け、金利引下げで子育て世帯をサポートする新メニューを開始。申込年度の4月1日時点で、18歳未満の子どもがいる世帯または夫婦のいずれかが40歳未満の若年夫婦世帯が対象。全国一律で子どもの人数等に応じて金利を引き下げる。金利引下げ幅は、従来の最大年マイナス0.5％から、最大年マイナス1％に拡充する。他の金利引下げメニューとの併用も可能。

なお、新メニュー開始に合わせて、フラット35の金利引下げ制度についても同様の引下げ方法に変更する。

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【フラット35】子育てプラス利用例