年末年始休業のお知らせ
本年も格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
年末年始は下記の日程で休業させていただきます。
2021年12月31日(金)〜2022年1月5日(水)
来る年が、皆様にとって良い年となるよう心よりお祈り申し上げます。
本年も格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
年末年始は下記の日程で休業させていただきます。
2021年12月31日(金)〜2022年1月5日(水)
来る年が、皆様にとって良い年となるよう心よりお祈り申し上げます。
パラマウント硝子工業(福島県須賀川市)は12月20日、同社のグラスウール断熱材全品種を現行価格から20%値上げすると発表した。2022年3月1日出荷分から。
これまで企業努力で価格を維持してきたが、原燃材料価格、配送料金が大幅に上昇する中において、商品の安定供給を行うためには価格転嫁が避けられない状況となり、値上げに踏み切った。
出典:新建ハウジング
大建工業(大阪市)は12月16日、一部の床材製品の新規受注を一時停止すると発表した。
新型コロナの感染拡大や世界的な海上輸送の混乱により、床材製品の原材料となる木質素材が十分確保できないため、床材製品の安定供給の見通しが立つまで緊急的に製品の新規受注を停止するとしている。
新規受注を一時停止した製品
出典:新建ハウジング
自民・公明両党は12月10日に2022年度税制改正大綱を決定した。
環境省関係では、「税制全体のグリーン化」を推進。住宅の脱炭素化として、「ZEHを消費者にとって身近なものとするとともに、供給面でもZEHの普及を一層後押しするため、必要な検討を行い、所要の措置を講ずる」としている。
また、省エネ性能に優れた住宅の普及促進に係る特例措置を延長。▽認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置(国交省共同)=所有権保存登記:一般住宅特例1.5/1000→1/1000、所有権移転登記 :一般住宅特例 3/1000→戸建て2/1000・戸建て以外1/1000▽認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置(国交省、経産省共同)=所有権保存登記:一般住宅の特例1.5/1000→ 1/1000、所有権移転登記:一般住宅の特例 3/1000→1/1000――を、2年間(2022年4月1日~2024年3月31日)延長する。
国交省、環境省、経産省、内閣府共同の「既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置」について、ローン型と投資型を整理統合し、▽必須工事について対象工事限度額の範囲内で標準的な費用相当額の10%を所得税額から控除、▽必須工事の対象工事限度額を超過する部分及びその他のリフォームについても、その他工事として必須工事全体に係る標準的な費用相当額の同額までの5%を所得税額から控除――した上で2年間(2022年1月1日~2023年12月31日)延長。省エネリフォームの工事要件について、「全居室の全窓の断熱改修工事」を「窓の断熱改修工事」に緩和する。
出典:新建ハウジング
自民・公明両党は12月10日に2022年度税制改正大綱を決定した。
国土交通省関係では、住宅ローン減税に関して、控除率を0.7%(現行1%)、控除期間を13年(現行10年)に見直すとともに、環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置等を講じた上で、適用期限を4年間延長する。既存住宅の築年数要件(耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内)は「昭和57年以降に建築された住宅」(新耐震基準適合住宅)に緩和する。また、新築住宅の床面積要件は当面の間40m2以上に緩和する。所得税額から控除しきれない額を個人住民税から控除する制度も継続する。
「買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置」、「認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置」「認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置」は、2年間(2022年4月1日~2024年3月31日)延長する。
また、既存住宅のリフォーム(耐震・バリアフリー・省エネ・ 長期優良住宅化)に対する特例措置も2年間延長するとともに、省エネリフォームの築年数要件を見直す(現行:2008年1月1日以前から所在する住宅⇒見直し:2014年4月1日以前から所在する住宅)。
国交省、環境省、経産省、内閣府共同の「既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置」についても、一部要件を緩和した上で、2年間延長する。
出典:新建ハウジング
LIXIL(東京都江東区)は12月7日、一部の住宅用建材・設備機器のメーカー希望小売価格を2022年4月1日受注分から改定すると発表した。
原材料価格の高騰により、生産性の向上や合理化によるコストダウン・諸経費の削減といった自社努力では、製品原価上昇の抑制が困難となったためとしている。
対象商品と改定率は、住宅用サッシ10~12%程度、窓回り商品8~15%程度、玄関ドア引戸8~12%程度、トイレ2~33%程度、水栓金具1~110%程度(平均11%程度)、ユニットバスルーム4~39%程度など。サッシ・ドアの一部商品は、4月以降も改定を予定している。同社では、今年9月にユニットバスルーム7商品の値上げを発表し、12月1日受注分から値上げを行ったところ。
商品別の価格改定一覧は同社ホームページに掲載している。詳細はこちらから。
出典:新建ハウジング
令和3年3月13日開業のJR東日本 泉外旭川駅入口(外旭川側Weロード)まで徒歩約5~6分(線路側歩道経由 約460m)の秋田市泉釜ノ町73-10に4LDK・オール電化建売住宅を建築しました!
こちらの建物は、フラット35融資を使うと10年間金利が基準金利から0.25%マイナスとなる高性能省エネ住宅『認定低炭素住宅』で、LOW-Eブロンズ トリプルサッシ、外断熱+内側硬質ウレタン付加断熱、外皮平均熱貫流率UA値は秋田県秋田市地域区分の基準0.75W/m²Kを大きく上回る0.35W/m²Kの仕様となっております。(北海道の寒冷地基準はUA値0.46W/m²Kで、数値が小さいほど熱が伝わりにくい→熱が逃げにくいという基準数値になっています。)
物件概要
1.土地 133.24m2(40.30坪)秋田市道 北側6m接道
2.建物 1F床面積 56.31m2
2F床面積 57.96m2
延べ床面積 114.27m2(34.56坪)
3.販売価格
4.学区 小学校 外旭川小学校 1550m
中学校 外旭川中学校 1950m
5.交通 JR東日本 泉外旭川駅まで 線路側側道経由 約460m
徒歩約5~6分
(泉ハイタウン側にもWeロード経由で抜けられます)
バス停天徳寺まで110m 徒歩約2分
建物お薦めポイント
1.北側6m道路に面していて、楽に駐車が可能です。3台分の駐車スペースがございます。
2.1Fに和室がある4LDKプランとなっております。
3.キッチンから水廻りの動線が良く、炊事から洗濯までスピーディにこなせます。
4.食器洗浄機付・IH仕様のL型キッチン、食器棚も設置済みです。
5.温水器エコキュートのタンクを室内に設置。冬場凍結の心配を極力防ぎます。
6.1.2Fにトイレ設置、大家族でも安心して使用出来ます。
7.2Fは全部屋クローゼット付き・家族用クローゼットも配置しました。
8.寒冷地用Panasonicエアコンをリビングに標準装備。冬もあったかーく過ごせます。
9.オール電化省エネ住宅なので、毎月の光熱費を一本化して低く抑える事が可能です。
10.集中換気は給気・排気共に機械で行う「一種換気方式」。熱を逃がさずクリーンです。
11.トイレはフチが無い便器を採用。お手入れが楽々です。
12.洗濯機を置く洗面・脱衣に干し姫(昇降式物干し)設置しております。
13.すまい給付金が最大50万円給付されます。(収入の目安は年収450万円以下で給付額50万円となります。)
*間取り・写真は不動産情報をご覧ください。
日本ウレタン断熱協会(東京都中央区)は、吹付ウレタン断熱工事業者への原液の供給が遅れているとの情報が同協会に寄せられていることから、工事の遅延を懸念して、吹付ウレタン断熱用原液の原料不足に関する情報をホームページに掲載した。
原液供給の遅れの原因として、HFO発泡剤の製造元、米・ハネウェル社が今年8月と9月に二度にわたりハリケーンの被害を受け、生産停止となっていることを挙げている。ハネウェル社は、9月2日にフォースマジュール宣言(不可抗力により契約を守れないことを宣言するとともに免責を求めること)を発表した。これによりHFO発泡剤の供給は通常の約50~60%減となっているという。
また、中国での電力不足による多くの生産設備の停止も原因としている。原液に用いる難燃剤・整泡剤の原料は中国からの輸入に大きく依存している。この難燃剤・製泡剤も入手が困難となっている。さらに、世界的な資材不足の影響を受け、原液の主原料となるイソシアネート(MDI)も品薄の状況という。
吹付ウレタン断熱工事の繁忙期であるこの11~1月にかけて工事の遅延が予測され、後工程工事やさらには物件そのものの工期に影響することが懸念されるとして注意喚起している。
出典:新建ハウジング
TOTO(福岡県北九州市)は12月2日、同社のウォシュレット製品全般の納期について、「希望に沿った納期対応ができない」状態であるとして、今後の対応状況をホームページに掲載した。納期の回復時期は、生産拠点の見直しなどを行い、段階的に回復に向かっている商品もあるとしつつも、正常化には時間を要するという。
新型コロナウイルスの感染拡大で、サプライヤーの生産に支障が生じていること、世界的な需要の急拡大で部品調達に影響がでていることが主な原因。日々状況が変化しており、品番や色によっても納期が変動する場合があるため、工事の打ち合わせの際は、納期を確認するよう呼び掛けている。
出典:新建ハウジング
国土交通省と消費者庁は12月1日、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度について、表示基準の一部改正を官報に告示した。断熱等性能等級の「等級5」と、一次エネルギー消費量等級の「等級6」を新設する。改正基準の施行は来年4月1日。
今回の改正は、今年9月に開催された国交省の「長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会」で改正案が出され、その後、国交、経産、環境の3省による「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」が8月に発表したとりまとめも踏まえて決まったもの。とりまとめでは、住宅性能表示制度の断熱等性能等級と一次エネルギー消費量等級について、「ZEH基準の水準の省エネ性能に相当する上位等級を設定すること」としていた。
告示では評価方法基準の一部も改正。断熱等性能等級5については地域区分ごとの外皮平均熱貫流率と冷房期の平均日射熱取得率を提示(例:5地域でUA値0.6、ηAC値3.0)。一次エネルギー消費量等級6に関しては、基準一次エネルギー消費量設計一次エネルギー消費量の割合が0.8以下とした。
そのほか、耐震等級等におけるCLTパネル工法の評価方法等について、所要の改正を行った。
出典;新建ハウジング