本年も格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。

年末年始は下記の日程で休業させていただきます。

２０２２年１２月２９日（木）～２０２３年１月４日（水）

来る年が、皆様にとって良い年となるよう心より心よりお祈り申し上げます。

国土交通省、経済産業省、環境省の3省は12月27日、3省連携で行う「住宅の省エネリフォーム支援」と国土交通省が行う「ZEH住宅の取得への支援」について、共通のホームページを開設した。「住宅省エネ2023キャンペーン」と銘打ち、新たに創設された3つの補助事業（こどもエコすまい支援事業・先進的窓リノベ事業・給湯省エネ事業）を連携させ、特に住宅の省エネリフォーム支援においては、各事業をワンストップで利用可能（併用可※）にすることで、家庭部門の省エネを強力に推し進める。同日、今後のスケジュールについても発表した。

※こどもエコすまい支援事業の新築に対しては、住宅全体に補助を行うため給湯省エネ事業との併用は不可。

「住宅省エネ2023キャンペーン」のホームページはこちら。各補助事業の概要、補助対象や補助金額、交付申請期間などが確認できる。

2022年度補正予算では、「こどもエコすまい支援事業」（国土交通省）で1500億円（新築とリフォームの合計）、窓の断熱改修（リフォーム）を対象にした「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」（経済産業省・環境省）で1000億円、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）で300億円を計上している。

出典：新建ハウジング

国土交通省は12月16日、2022年度第2次補正予算で創設した「こどもエコすまい支援事業」の要件を見直し、契約日にかかわらず、2022年11月8日以降に対象工事に着手するものを対象とすると発表した。また同日、事務局を開設。今後のスケジュールを公表した。

同事業は、こどもみらい住宅支援事業の後継事業にあたる。同支援事業をめぐっては、補助金申請額が予算上限に達したことで、交付申請・予約の受付が想定外の早い終了となり、申請が間に合わず、補助金の交付を受けられなくなったケースが続出して、いわゆる「こどもみらい難民」が発生していた。

▽今後のスケジュール（予定）
2022年12月下旬：事務局ホームページの開設、補助金交付の対象となる建材・設備の登録募集開始
2023年3月下旬：補助金の予約申請・交付申請の受付開始

こどもエコすまい支援事業の詳細はこちら。

出典：新建ハウジング

ティエムファクトリ（東京都港区）はこのほど、注目素材・エアロゲルによる透明断熱材「SUFA」の大判化に成功したと発表した。

「SUFA」は、軽量かつ透光性・断熱性に優れた特殊素材のエアロゲルを建材等に応用・実用化するため、技術開発を進めてきたもの。
今回、透光性を有するエアロゲルとしては世界最大となる直径約131cm、厚み1.5cmのプレートでの作製に初めて成功した。
大判化にあたり、柔軟度が非常に高い組成設計を行うとともに、独自の乾燥技術を採用。大判サイズに特化しているため、透明性にはそこまでこだわっておらず、他のサンプルに比べると乳白色寄りの仕上がりになっている。ただし、裏側に入り込んだ気泡が透けて見える程度の透明性はあり、透光性もあるという。

同社では、SUFAの量産パートナーを募集している。

出典：新建ハウジング

LIXIL（東京都品川区）は12月6日、一部の住宅用建材・設備のメーカー希望小売価格を改定すると発表した。2023年4月3日受注分から、トイレで平均8％程度、キッチンで平均5％程度など、水回り製品の値上げを実施する。

原材料価格などの高騰が続く中、全社をあげて生産性の向上、合理化によるコストダウン・諸経費の削減を行い、製品原価の上昇を抑制してきた同社だが、依然上昇を続ける原材料価格に企業努力のみで対応することが困難な状況となった。

トイレやキッチンなどの水回り製品は、今年10にも値上げを実施している。

出典：新建ハウジング

2022年度第2次補正予算が12月2日、成立した。国土交通省住宅局関係の補正予算では、物価高騰・賃上げへの取り組みとして、1500億円を「こどもエコすまい支援事業」に充てる。2050年カーボンニュートラルの実現を図るため、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯などに対し、ZEHレベルの高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修への支援を行う。

「建築BIM加速化事業」には80億円を計上。中小事業者が建築BIMを活用する建築プロジェクトの整備に対して支援することで、建築BIMの社会実装の更なる加速を図る。

また、老朽化した公営住宅の建て替えと災害公営住宅の整備に必要な予算も計上した。「地域居住機能再生推進事業 」で201億2000万円、「災害公営住宅整備事業」で57億7200万円を計上。「災害公営住宅整備事業」では、令和2年7月豪雨により住宅を失った者が入居するための地方公共団体による災害公営住宅の整備を支援する。

出典：新建ハウジング