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2022年度第2次補正予算が12月2日、成立した。国土交通省住宅局関係の補正予算では、物価高騰・賃上げへの取り組みとして、1500億円を「こどもエコすまい支援事業」に充てる。2050年カーボンニュートラルの実現を図るため、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯などに対し、ZEHレベルの高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修への支援を行う。

「建築BIM加速化事業」には80億円を計上。中小事業者が建築BIMを活用する建築プロジェクトの整備に対して支援することで、建築BIMの社会実装の更なる加速を図る。

また、老朽化した公営住宅の建て替えと災害公営住宅の整備に必要な予算も計上した。「地域居住機能再生推進事業 」で201億2000万円、「災害公営住宅整備事業」で57億7200万円を計上。「災害公営住宅整備事業」では、令和2年7月豪雨により住宅を失った者が入居するための地方公共団体による災害公営住宅の整備を支援する。

出典：新建ハウジング