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住宅再建に最大200万円補助 岩手・宮古市が独自支援策

岩手県宮古市は6日、台風19号で住宅が被災した世帯に対する独自支援策を発表した。2016年の台風10号豪雨被害と同規模で、国の被災者生活再建支援制度と合わせた支援額は最大655万円となる。

 住宅が全壊または大規模半壊し、市内で新築する世帯に最大200万円を補助する。地場産材を使う場合は、さらに100万円を上乗せする。

 半壊以上の住宅を解体して新築する場合は最大465万円の利子補給を実施するほか、被災した宅地の復旧に最大50万円を補助する。一部損壊住宅の応急修理には最大30万円を支援する。

 7日に臨時市議会を招集し、関連事業費を盛り込んだ補正予算案を提出する。山本正徳市長は6日の定例記者会見で「岩手県内で最大の被害を受けた中、まずは被災した市民の生活再建を急ぎたい」と述べた。

 市によると、5日時点の被害推計額は104億円2696万円。内訳は漁港施設10億4400万円、水産施設9億5751万円などで、さらに増える見通し。

AI認知率は9割超え、1年間でスマートスピーカー所有率倍増

ジャストシステム(東京都新宿区)が運営する「Marketing Research Camp(マーケティング・リサーチ・キャンプ)」はこのほど、AIの認知率やスマートスピーカーの所有率などに関する月次定点調査の結果をまとめた「人工知能(AI)&ロボット月次定点調査 2018年総集編」を発表した。

 2018年12月度調査時のAI認知率は93.5%。約4割が「AIは何ができるか説明できる」と回答した。AIという言葉を認知している人のうち、「Amazon Echo」などに代表される「スマートスピーカー」を所有している人の割合は9.8%と、2017年11月度調査の4.5%から倍増した。2017年6月度の調査開始時点では43.5%だった認知率についても、82.1%まで高まった。

 AIを活用して質問などに答えてくれる「チャットボット」に対する認知率は、 2017年6月度調査では44.4%だったが、2018年12月度調査では55.2%まで増加。「チャットボット」を「利用したことがある」人の割合は13.5%と、2017年6月度調査から5.5ポイント増加した。

 音声での質問にAIが回答してくれる「AI音声アシスタント」の認知率は79.9%(2018年12月度調査)。「利用したことがある」と回答した人は38.8%だった。

 調査対象は、全国の17歳から69歳の男女1100人。調査方法は、セルフ型ネットリサーチ Fastaskでのアンケート。

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