日本ウレタン断熱協会（東京都中央区）は、吹付ウレタン断熱工事業者への原液の供給が遅れているとの情報が同協会に寄せられていることから、工事の遅延を懸念して、吹付ウレタン断熱用原液の原料不足に関する情報をホームページに掲載した。
原液供給の遅れの原因として、HFO発泡剤の製造元、米・ハネウェル社が今年8月と9月に二度にわたりハリケーンの被害を受け、生産停止となっていることを挙げている。ハネウェル社は、9月2日にフォースマジュール宣言（不可抗力により契約を守れないことを宣言するとともに免責を求めること）を発表した。これによりHFO発泡剤の供給は通常の約50～60％減となっているという。
また、中国での電力不足による多くの生産設備の停止も原因としている。原液に用いる難燃剤・整泡剤の原料は中国からの輸入に大きく依存している。この難燃剤・製泡剤も入手が困難となっている。さらに、世界的な資材不足の影響を受け、原液の主原料となるイソシアネート（MDI）も品薄の状況という。
吹付ウレタン断熱工事の繁忙期であるこの11～1月にかけて工事の遅延が予測され、後工程工事やさらには物件そのものの工期に影響することが懸念されるとして注意喚起している。
出典：新建ハウジング
TOTO（福岡県北九州市）は12月2日、同社のウォシュレット製品全般の納期について、「希望に沿った納期対応ができない」状態であるとして、今後の対応状況をホームページに掲載した。納期の回復時期は、生産拠点の見直しなどを行い、段階的に回復に向かっている商品もあるとしつつも、正常化には時間を要するという。
新型コロナウイルスの感染拡大で、サプライヤーの生産に支障が生じていること、世界的な需要の急拡大で部品調達に影響がでていることが主な原因。日々状況が変化しており、品番や色によっても納期が変動する場合があるため、工事の打ち合わせの際は、納期を確認するよう呼び掛けている。
出典：新建ハウジング
国土交通省と消費者庁は12月1日、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度について、表示基準の一部改正を官報に告示した。断熱等性能等級の「等級5」と、一次エネルギー消費量等級の「等級6」を新設する。改正基準の施行は来年4月1日。
今回の改正は、今年9月に開催された国交省の「長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会」で改正案が出され、その後、国交、経産、環境の3省による「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」が8月に発表したとりまとめも踏まえて決まったもの。とりまとめでは、住宅性能表示制度の断熱等性能等級と一次エネルギー消費量等級について、「ZEH基準の水準の省エネ性能に相当する上位等級を設定すること」としていた。
告示では評価方法基準の一部も改正。断熱等性能等級5については地域区分ごとの外皮平均熱貫流率と冷房期の平均日射熱取得率を提示（例：5地域でUA値0.6、ηAC値3.0）。一次エネルギー消費量等級6に関しては、基準一次エネルギー消費量設計一次エネルギー消費量の割合が0.8以下とした。
そのほか、耐震等級等におけるCLTパネル工法の評価方法等について、所要の改正を行った。
出典；新建ハウジング
YKK AP（東京都千代田区）は11月30日、住宅用商品・エクステリア商品・ビル用商品などの一部商品について、1月発注分から順次値上げすると発表した。値上げ幅は約8%～15％になる。
住宅用商品は2022年1月1日発注分から約10～12%の値上げ。エクステリア商品とビル用商品は2022年4月1日発注分から、エクステリア商品は約8%、ビル用商品は8％～10%、金属外装材は2022年2月1日発注分から約15%の値上げとした。
同社は今回の価格改定の背景について、資材の原材料価格上昇に加え、燃料費・物流費も高止まりしている中、生産合理化、設備改良、経費削減などによるコスト低減を進めたものの、自社の努力では吸収が難しい状況になったとしている。
出典：新建ハウジング
政府は11月26日の臨時閣議で2021年度補正予算案を決定した。12月6日召集の臨時国会に提出し、年内の成立を目指す。国土交通省住宅局関連では、地域型住宅グリーン化事業などの拡充に加え、「こどもみらい住宅支援事業」「子育て支援型共同住宅推進事業」の創設などを盛り込んだ。
地域型グリーン化事業には30億円を計上し、新たにIT活用による効率的な合同調達など「安定的な木材確保に資する先導的な取り組みを検討する事業者に対する支援」を盛り込んだ。体制整備等に係る費用（定額）、システム開発に係る費用（1/2）を補助する。限度額はともに1000万円。
新設する「子育て支援型共同住宅推進事業」は、都市部の主要な居住形態である共同住宅（分譲マンション、賃貸住宅）が対象。①転落防止のための手すり設置や二重ロック等の防犯性の高い玄関ドアの設置、対面形式のキッチンへの交換 等の〝子どもの安全確保に資する設備〟の設置を補助する（新築1/10、改修1/3：上限100万円/戸）。
加えて、キッズルーム・集会室や、プレイロット（遊具・水遊び場・砂場）、家庭菜園・交流用ベンチの設置など、②居住者等による交流の機会を促す施設の設置に補助する（新築1/10、改修1/3：上限500万）。賃貸住宅の新築に対する補助の場合は②は必須。
また、「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等を補助する。
そのほか、住宅確保要配慮者専用の「セーフティネット登録住宅」の家賃低廉化支援では子育て世帯等の対象を拡充。現行の対象「月収15.8万円（収入分位25%）以下の世帯」から、(1)月収15.8～25.9万円（収入分位25～50%）の多子世帯、(2)月収15.8～21.4万円（収入分位25～40％）の子育て世帯か新婚世帯――とする。住宅の要件は「床面積40㎡以上であること（ひとり親世帯は適用除外）」。支援期間は子育て世帯・多子世帯が最大6年間、新婚世帯が最大3年間。
また、UR賃貸住宅に新たに入居する子育て世帯で、親世帯が近居して支援する場合に、家賃の減額制度を拡充。5年間20％減額（現行5年間5％）する。
省エネ政策ではそのほか、既存建築物省エネ化推進事業を拡充。「高機能換気設備を設置する場合は、躯体又は外皮の改修」とし、省エネ効果で高機能換気設備設置の「改修に係る部分でのエネルギー消費量の算定が可能」とした。
出典：新建ハウジング
注：地域型グリーン化事業等の補助金併用は不可となります。
住宅金融支援機構（東京都文京区）が11月1日発表した住宅ローン「フラット35」取扱金融機関が適用する11月の融資金利は、返済期間21年以上35年以下の金利で、融資率9割以下が1.33%～2.21%、9割超は1.59%～2.47%と、いずれも前月から0.03～0.04ポイント上昇して、2カ月連続の上昇となった。
返済期間20年以下の金利は、融資率9割以下が1.21%～2.09%、9割超が1.47%～2.35%で、こちらも0.03～0.04ポイント上昇して2カ月連続の上昇となった。
出典：新建ハウジング
ベトナムなど東南アジアでの新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受けて、住設メーカー各社が相次いでトイレや給湯器など一部商品の生産・供給に遅れが生じている。
TOTOではウォシュレット製品全般、LIXILもシャワートイレ一体型シリーズや住宅向け壁掛便器シリーズなど、ノーリツではガス給湯器やハイブリット給湯システムなど給湯器全般、パーパスでも給湯器や給湯暖房機に納期遅れが発生している。
各社は9月の時点ですでに納期遅れに関する通知を発表しており、感染再拡大の影響は長引いている。
ベトナムのロックダウンが10月1日に解除されたことで、工場の稼働が再開し生産体制は徐々に回復すると思われるが、しばらくは影響が続きそうだ。TOTOでは、生産拠点の見直しなどを行い、生産は11月以降段階的に回復に向かう予定としている。商品の納期に関しては現状では1ヶ月～2ヶ月かかるとしているが、これも生産体制が整えば順次正常に向かう見込み。
出典：新建ハウジング
