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新型コロナ緊急事態宣言で展示場も休止要請対象に

新型コロナウイルスによる政府の緊急事態宣言を4月7日に控え、安倍晋三首相は同6日、東京を含めた7都府県を対象にすることを明言した。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では施行令で展示場が使用制限の対象施設になっており、今後住宅業界にも影響を及ぼしそうだ。

政府は緊急事態宣言の対象地域を東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県とする。改正インフル特措法では、24条9項で団体や個人に対策実施に関して必要な協力を要請できる。さらに45条2項と3項では、人が集まる施設の使用制限や停止を要請さらには指示ができるようになっている。施行令(政令)11条でその対象となる施設に「展示場」を明記。展示場は建築物の合計面積が1000m2を超えるものが対象だが、超えないものでも要請を行うことが特に必要なものとして厚生労働大臣が定めて公示するものについては、対象とできるようになっている。

東京都は4月6日に緊急事態措置の案を公表。使用制限の対象施設は国と協議するが、改正インフル特措法と施行令が原則となるという。

ダイキン工業、住宅における「上手な換気の方法」WEBコンテンツ公開

ダイキン工業(大阪市北区)は4月10日、住宅における換気の情報をまとめたWEBコンテンツ「上手な換気の方法」を同社WEBサイト上で公開した。

新型コロナウイルス感染予防策として換気に対する関心が高まるなか、問題解決につながる情報を発信するために制作したもの。住宅における換気の基礎的な情報や効果的な方法について、理解しやすいよう、平易な言葉や多くのイラストを用いて紹介している。

主な内容は、(1)換気の基礎知識(「換気とは?」「汚染物質とは?」「なぜ換気をしないといけないの?」「エアコンで換気はできないの?」)、(2)換気の知恵(「家の換気、結局どうしたらいいの?」)、家の換気方法まとめ。

同社は今後、住宅だけでなくオフィスビルの換気にまつわる情報など、さらなるコンテンツの拡充を予定する。

LIXIL、4月初旬には水まわり納品遅れ解消へ

LIXILグループ(東京都江東区)は3月23日、経営・ガバナンスの進捗に関する説明会を、インターネットを通じて開催した。持ち株会社制を12月1日で完全に終了する他、国内営業であらゆる商材を扱っていたLIXILジャパンカンパニーを4月1日付で廃止し、水まわりや建材といった商品を軸とした体制に改め、8支社と50超あった支店を17支社にまとめる。新型コロナウイルスの影響で生じていたキッチン、バス、トイレの一部の納品の遅れは3月末から4月初旬にかけて解消に向かう見込みであることも明らかになった。

持ち株会社であるLIXILグループと主要事業会社のLIXILの合併を、3月23日付の取締役会で決議した。合併予定日は12月1日。LIXILグループがLIXILを吸収合併する形だが、新会社の商号は「株式会社LIXIL」となる。持ち株会社と主要事業会社との合併で、事業ポートフォリオだけでなく、事業経営の監視・監督体制の強化にもつなげる。4月1日付で実質的に統合し、役員を兼任させ意思決定機関を集約する。

国内営業体制はビルディングテクノロジー事業をハウジングテクノロジー事業に移管。水まわりのウォーターテクノロジー事業、窓や建材などのハウジングテクノロジー事業の下に17支社と営業所を置き営業部門を組み込むことで、商品を軸とした体制とする。瀬戸欣哉社長は「地域性は商品ごとよりも違いは少ない。商品を軸にした開発・生産を重視した体制とする」と説明。商圏や顧客の重複などを考慮し、合計で60近くあった支社と支店を17支社として効率化を図る。

新型コロナウイルスの影響について瀬戸社長は「キッチン、バス、トイレの一部の納品の遅れは3月末から4月初旬には解消できる」と説明。日本と東南アジアの工場が寄与しているとした。一方で、「他社需要を代替するほどの余力はない」とし、他社からシェアを奪うことについては厳しい見方を示した。BCP(事業継続計画)の観点から、主要部品の調達について再考することも課題とした。また、「今期(2020年3月期)決算への影響は限定的」だと述べた。今後について瀬戸社長は景気悪化を懸念しつつも、「健康・快適が重視されるポイントとなり、自宅を良くするという意味でリフォームを考えてもらえる可能性はある」と分析した。

瀬戸社長は新体制や新型コロナの影響について語った

便器が無い!県内の住宅工事に遅れ 中国から調達できず(株式会社秋田魁新報社)

新型コロナウイルス感染症の影響で、秋田県内の住宅新築やリフォームの工事に遅れが出ている。住宅設備メーカーがトイレやユニットバスなどの部品を中国から調達できず、設備をなかなか納入できなくなっているためだ。工務店や住宅会社が対応に苦慮している。

 「住宅の新築工事が進まず困っている」。大館市の工務店の社長(38)は、ため息をつく。

 先月中旬以降、大手住宅設備メーカーのユニットバスや食器洗浄機、便器、便座の納入が難しくなり、受注停止の発表も相次いだ。建設予定の住宅向けの設備を注文できない状況という。「東日本大震災の時も一部資材が届かなくなったが、これほど複数のメーカーで受注再開の見通しが立たないのは初めて」と話す。

マスクの品薄状態改善へ 中国から1000万枚レベルの輸入再開

新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、ドラッグストアやコンビニエンスストアで品薄状態が続くマスクについて、国内メーカーは24時間体制で通常の3倍の量を生産し、2月中旬以降は中国などから週に1000万枚レベルでの輸入も再開された—。経済産業省が2月27日、ウェブサイトで国内におけるマスク供給の状況と見通しについて情報発信した。マスクの品薄状態が改善されるのか、期待がかかる。

経産省がウェブサイト上で紹介した26日時点の情報によると、マスクを生産する国内メーカーでは現在、24時間体制で、通常の3倍の増産を継続。さらに同省では、週1億枚の供給に加え、製造ラインの新設・増強を促進するため、完成品メーカーや原材料メーカーから「マスク生産設備導入補助事業」への申請を受け付けている。
 
そのほか2月中旬から、中国などから1000万枚レベルでの輸入が再開され、4月以降は週に数千万枚レベルの輸入を目指す。また、東証一部上場のアパレル縫製企業がミャンマーの工場でガーゼマスクの生産を開始し、3月上旬中に100万枚以上を輸入する予定だ。その後は、需給状況を見ながら、順次400万枚まで拡大するという。
 
ただし、メーカー生産や輸入のマスクは、在庫が不足する医療機関などから出荷されるため、店頭に並ぶまでには時間が掛かる見通し。

書類提出や知識不足で「大変だった」9割 住環境ジャパン調べ

住環境ジャパン(東京都世田谷区)は2月21日、30~40代未就学児子育て世代の住宅購入経験者1107人を対象に実施した「住宅購入前後のギャップとエピソード」に関する調査結果を発表した。それによると、「住宅購入は大変だ」と感じた人は90.8%にのぼることがわかった。具体的には「複数回ある書類提出」が29.7%、「住宅ローンに関する知識不足」18.6%、「不動産に関する知識不足」17.8%、「スケジューリング」15.9%、「資金調達」8.4%などがあげられた。

住宅購入前の理想について聞いたところ、「予算内で収まる」(33.1%)、「イメージ通りの間取り」(20.8%)、「日当たりが良い」(19.4%)だったのに対し、現実には44.3%が「予算オーバーしてしまった」と回答。「間取りが失敗してしまった」(19.3%)、「日当たりが悪かった」(10.0%)、「設備が使いにくかった」(8.6%)と続き、「理想と現実」のギャップが大きいことがわかった。

住宅購入が成功したエピソードとして「他社の見積もりもとり、知識をつけて交渉したので値引きしてくれた」「設計の人と綿密に打ち合わせたので理想に近づけた」などの声が寄せられ、事前準備の重要性がわかる結果となった。

購入経験者として、購入の際にどういったサービスがあったら嬉しいかという質問には、「一貫したワンストップサービス(購入から設計、工事まで)」が42.8%と最も多く、「小物やインテリアを家に取り寄せ確認できる」(21.5%)、「VR内覧」(18.8%)、「訪問サービス」(13.9%)と続いた。

TOTO、新型肺炎による納期遅延情報をサイトに掲載

TOTO(福岡県北九州市)は2月18日、新型コロナウイルスの影響による商品納期の遅れに関する情報の同社サイトへの掲載を開始した。トップページの「INFORMATION」の「最新情報」から「【お知らせ】弊社商品納期に関するご案内」をクリックすると表示される。

2月19日時点の情報では、トイレの一部やシステムキッチンと洗面化粧台の全シリーズの新規注文について、納品に時間がかかる旨が記されている。サプライヤーによる部品供給の遅れが主な要因。

特に部品が多い水まわりを中心に納期の遅延の可能性があり、TOTO以外にもLIXIL(東京都江東区)やパナソニック ライフソリューションズ社(大阪府門真市)といった住宅設備各社は、工務店など顧客への情報提供を行っている。

JR東日本系、シェアハウス会社と資本提携

ジェイアール東日本都市開発(東京都渋谷区、以下、JRTK)は2月12日、シェアハウス事業を手がけるシェア・デザイン(東京都目黒区)との資本提携を発表した。JRTKがシェア・デザインの麻生次郎代表から同社株の51%を取得した。

シェア・デザインは「シェアレジデンス」のブランド名で、首都圏を中心にオーナーから物件を借上げ、シェアハウスにアレンジしている。今回の資本提携でJRTKが開発するシェアハウスはシェア・デザインが企画運営会社として参加し、新しく「シェアリエット」というブランドを展開する。その第1弾として、3月に千葉県市川市で「シェアリエット市川行徳」(44室)を開業する。

シェア・デザイン管理物件の共用部イメージ

パナソニック、ロボット掃除機「ルーロ」の掃除完遂性能を向上

パナソニック(大阪府門真市)は3月下旬、”掃除完遂性能”を大幅に向上した「ロボット掃除機RULO (ルーロ)MC-RSF1000」を発売する。

レーザーセンサーを使った空間認識技術「レーザーSLAM」を搭載することで、従来のカメラSLAMに比べ、より早く正確に空間を認識。360゜全方位の間取りや床にあるもの・動くものを認識して地図を構築し、自己位置を把握しながら掃除プランを立てて効率よく丁寧に走行する。
また、走行のズレやエラーを抑え、障害物を検知したら本体を持ち上げてスムーズに乗り越え部屋中をくまなく掃除。ゴミを取り残さない掃除完遂性能を向上した。

音声操作ができるGoogleアシスタントに対応。


「フラット35」金利、4カ月連続で上昇

住宅金融支援機構(東京都文京区)が2月3日発表した、各金融機関の長期固定金利住宅ローン「フラット35」の2月分の金利は、主力の融資率9割以下・借入期間21年以上の場合で、年1.28%~年1.94%だった。最低金利は4カ月連続の上昇となった。

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