NEWSお知らせ

2021年の住宅着工85.6万戸 5年ぶりの増加

国土交通省は1月31日、2021年の新設住宅着工戸数を発表した。持家、貸家、分譲住宅の全分野で増加し、前年比5.0%増の85万6484戸となり、5年ぶりの増加となった。過去10年間の水準でみると、最も低かった昨年に次ぎ下から2番目。

持家は前年比9.4%増の28万5575戸で、昨年の減少から増加に転じた。貸家は同4.8%増の32万1376戸で4年ぶりの増加。分譲住宅は、前年比1.5%増の24万3944戸。戸建ては7.9%増の14万1094戸で昨年の減少から増加。マンションは6.1%減の10万1292戸で2年連続の減少となった。

出典:新建ハウジング

トリプル・0.98W/m2Kの高性能複合窓をリリース

高性能ハイブリッド窓「TW」。断熱性能を高めながら、極細フレームでより多くの光や景色を採り入れることを可能に。参考価格:単体引違い窓(トリプルガラス)38万100円

脱炭素社会の実現に貢献するため高性能窓へのシフトを加速するLIXIL(東京都江東区)は、トリプルガラスで0.98W/m2K、複層ガラス・アルゴンガス入りで1.44W/m2Kの断熱性能と、耐風圧性S-4等級、水密性W-5等級の国内最高水準の性能を備え、デザイン性も両立した高性能ハイブリッド窓「TW」をリリース。2月から西日本で、4月からは東日本で販売を開始する。

室外側に強度・耐久性に優れたアルミを、室内側には断熱性に優れた樹脂を採用することで、生活者の満足度を高める広い開口部と高い断熱性能を実現。極細のシンプルなフレームによりガラス面積を従来製品(同社)から約30%アップさせ、「より多くの光、景色を採り入れられる」という。同社執行役専務の吉田聡さんは「大切なのはフレームの素材ではなく窓としての総合的な価値。素材だけに固執するのではなく、地域により気候や風土が大きく異なる日本において、生活者がその地域で最も適した窓を選べることに重点を置いた」と説明する。

同社は1月6日には、リフォーム用として「1.23W/m2Kと欧州の新築基準レベルの断熱性能」を備えるトリプルガラス仕様の複合窓「リプラス(高断熱汎用枠)」を発売。壁や足場の工事が不要なため、「半日程度で、新築並みの高性能なトリプルガラス複合窓に交換することができる」という。同時に1.44W/m2Kの高断熱仕様のリフォーム用の玄関ドア「リシェント」も発売。窓、玄関の両方の開口部の断熱強化を後押しする。

リフォーム用窓「リプラス(高断熱汎用枠)」。今ある窓を1日で新築レベルの高性能なトリプルガラス複合窓に交換できる。参考価格:25万2900円~

同社は、脱炭素社会の実現に向け、「新築住宅とともに、日本の既存住宅の約9割を占めるという省エネ基準未達成の住宅の高性能化が不可欠」とし、新築、既存両方で高性能窓の普及を加速させる考え。2026年3月期までに戸建て住宅において、「高性能窓(2.33W/m2K以下)の出荷比率を100%にする」と目標を掲げる。2021年3月期における同比率は74%。

同社は昨年3月、自社の全窓シリーズを2022年3月期中に高性能窓に刷新する「窓事業戦略」を打ち出し、昨年中にアルミ窓「サーモス A」や樹脂窓「EW」、ハイブリッド窓「サーモスⅡ-H/L」を発売。1年をかけて進めてきた窓の高性能化の最後が「TW」となる。

出典:新建ハウジング

吹付ウレタンの原液不足が深刻化「供給回復の目途ない」

日本ウレタン断熱協会(東京都中央区)は1月27日、吹付ウレタン断熱工事用原液(A 種1H)が受注停止となり、吹付ウレタン断熱工事の遅延が継続する見込みであると発表した。

発泡剤HFOの製造元である米国・ハネウェル社が昨年8月末と9月初めの2度にわたるハリケーン(アイダ、ニコラス)による被害を受け、発泡剤HFOの生産が停止し、9月2日に「フォースマジュール(不可抗力)」宣言を発表。この影響により、発泡剤HFOの供給は通常の50~60%程度減となり、同協会では吹付ウレタン断熱工事業者へ吹付ウレタン断熱工事用原液の供給が遅れ、建築現場における吹付ウレタン断熱工事遅延の懸念を2021年11月14日に公表していた

しかし、年明けに状況がさらに悪化。そのため、2022年1月17日以降、原液メーカー全社(7社)において吹付ウレタンフォーム用原液A種1H(HFO品)の受注停止が決定した。これにより、吹付ウレタン断熱工事業者において同原液の入手が断たれ、工事ができない状況となっている。

HFOメーカーは、供給回復の目途を見通せておらず、当面の間、A種1Hによる吹付ウレタン断熱工事は停止せざるを得ない状況だ。同協会は建築現場に代替品への変更や工期について、吹付ウレタン断熱工事業者との協議継続をお願いしている。

出典:新建ハウジング

「フラット35」1月は最低金利が5カ月ぶりに下降

住宅金融支援機構(東京都文京区)は1月4日、住宅ローン「フラット35」取扱金融機関が適用する1月の融資金利を発表した。

返済期間21年以上35年以下の最低金利は、融資率9割以下が1.30%、9割超が1.56%と、いずれも前月から0.03ポイント下がり、5カ月ぶりに下降した。最高金利は、9割以下が2.21%、9割超が2.47%で前月並みだった。

返済期間20年以下の「フラット20」の最低金利は、融資率9割以下が1.18%、9割超が1.44%で、いずれも前月から0.03ポイント下がり、5カ月ぶりに下降。最高金利は、9割以下が1.18%、9割超が1.14%だった。

出典:新建ハウジング

【米国】材木価格の再高騰で、新築住宅価格が210万円上昇

全米住宅建設業協会(National Association of Home Builders, NAHB)がこのほど公表した概算で、住宅建設に使用される材木の価格は過去4か月間で3倍近くまで上昇し、アメリカにおける平均的な新築一戸建て住宅の価格を18600米ドル(約213万円)以上押し上げたことがわかった。価格高騰の影響は新築集合住宅にまで及んでおり、市場価格も7300米ドル(約83.8万円)ほど上乗せされている。

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シカゴ・マーカンタイル取引所(アメリカ・イリノイ州シカゴ)における材木先物価格は昨年5月中旬、1000ボードフィート(約2.36立方メートル)あたり1600米ドル(約18.2万円)以上の過去最高値を記録。その後は下落に転じ、8月中旬には500米ドル(約5.7万円)を切るほどだったが、根強い需要に支えられて再び反転した。1月11日時点で1239米ドル(約14万円)という高水準まで値を戻しており、価格は依然として上昇傾向にある。

材木市場の未曾有の価格変動は、新型コロナウイルスの感染拡大に端を発する。2020年の春頃、コロナ禍の影響で経済活動が停滞することを見越した生産業者や製材所は材木の減産を進めていたが、在宅時間の増加が住宅需要やリフォーム需要、DIY需要を刺激したことで材木需要が大幅に上昇。たちまち材木供給は逼迫し、ウッドショックに繋がった。

材木価格の高騰が需要を一時落ち着かせはしたものの、増産体制をすぐに整えることが難しい林業の性質や激しい価格変動によるサプライチェーンの混乱が災いし、問題が顕在化して1年以上が経過した今でも供給の逼迫を解消できていない。

住宅価格の高騰による住宅のアフォーダビリティ(適正費用負担)の低下はアメリカにおいて大きな課題だ。NAHBをはじめとする業者及び業界団体は精力的に問題解決に尽力している。米材木市場、米住宅市場の動向については、NAHBがカナダ産針葉樹材への関税の見直しを求めてホワイトハウスに働きかけたり、米連邦住宅金融庁(Federal Housing Finance Agency, FHFA)が住宅ローン金利の引き上げを発表したりと、事態が刻一刻と変化している。

出典:新建ハウジング

年末年始休業のお知らせ

本年も格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。

年末年始は下記の日程で休業させていただきます。

2021年12月31日(金)〜2022年1月5日(水)

来る年が、皆様にとって良い年となるよう心よりお祈り申し上げます。

パラマウント硝子、グラスウール断熱材全品値上げ

パラマウント硝子工業(福島県須賀川市)は12月20日、同社のグラスウール断熱材全品種を現行価格から20%値上げすると発表した。2022年3月1日出荷分から。

これまで企業努力で価格を維持してきたが、原燃材料価格、配送料金が大幅に上昇する中において、商品の安定供給を行うためには価格転嫁が避けられない状況となり、値上げに踏み切った。

出典:新建ハウジング

大建工業、床材製品の新規受注を一時停止

大建工業(大阪市)は12月16日、一部の床材製品の新規受注を一時停止すると発表した。

新型コロナの感染拡大や世界的な海上輸送の混乱により、床材製品の原材料となる木質素材が十分確保できないため、床材製品の安定供給の見通しが立つまで緊急的に製品の新規受注を停止するとしている。

新規受注を一時停止した製品

出典:新建ハウジング

省エネ性能に優れた住宅の特例措置を延長

自民・公明両党は12月10日に2022年度税制改正大綱を決定した。

環境省関係では、「税制全体のグリーン化」を推進。住宅の脱炭素化として、「ZEHを消費者にとって身近なものとするとともに、供給面でもZEHの普及を一層後押しするため、必要な検討を行い、所要の措置を講ずる」としている。

また、省エネ性能に優れた住宅の普及促進に係る特例措置を延長。▽認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置(国交省共同)=所有権保存登記:一般住宅特例1.5/1000→1/1000、所有権移転登記 :一般住宅特例 3/1000→戸建て2/1000・戸建て以外1/1000▽認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置(国交省、経産省共同)=所有権保存登記:一般住宅の特例1.5/1000→ 1/1000、所有権移転登記:一般住宅の特例 3/1000→1/1000――を、2年間(2022年4月1日~2024年3月31日)延長する。

国交省、環境省、経産省、内閣府共同の「既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置」について、ローン型と投資型を整理統合し、▽必須工事について対象工事限度額の範囲内で標準的な費用相当額の10%を所得税額から控除、▽必須工事の対象工事限度額を超過する部分及びその他のリフォームについても、その他工事として必須工事全体に係る標準的な費用相当額の同額までの5%を所得税額から控除――した上で2年間(2022年1月1日~2023年12月31日)延長。省エネリフォームの工事要件について、「全居室の全窓の断熱改修工事」を「窓の断熱改修工事」に緩和する。

出典:新建ハウジング

住宅ローン減税は控除率0.7% 控除期間13年に

自民・公明両党は12月10日に2022年度税制改正大綱を決定した。

国土交通省関係では、住宅ローン減税に関して、控除率を0.7%(現行1%)、控除期間を13年(現行10年)に見直すとともに、環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置等を講じた上で、適用期限を4年間延長する。既存住宅の築年数要件(耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内)は「昭和57年以降に建築された住宅」(新耐震基準適合住宅)に緩和する。また、新築住宅の床面積要件は当面の間40m2以上に緩和する。所得税額から控除しきれない額を個人住民税から控除する制度も継続する。

「買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置」、「認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置」「認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置」は、2年間(2022年4月1日~2024年3月31日)延長する。

また、既存住宅のリフォーム(耐震・バリアフリー・省エネ・ 長期優良住宅化)に対する特例措置も2年間延長するとともに、省エネリフォームの築年数要件を見直す(現行:2008年1月1日以前から所在する住宅⇒見直し:2014年4月1日以前から所在する住宅)。

国交省、環境省、経産省、内閣府共同の「既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置」についても、一部要件を緩和した上で、2年間延長する。

出典:新建ハウジング

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