TOTO（福岡県北九州市）はこのほど、「水垢汚れを抑止する清掃容易な浴室鏡の発明」（特許第6028878号）で、発明協会（東京都港区）が主催する「令和5年全国発明表彰」において「発明賞」を受賞したと発表した。同社の表彰は今回で8回目、同賞の受賞は5回目となる。

今回受賞した発明は、炭素の膜で水垢のこびり付きを抑える機能を実現した浴室鏡「お掃除ラクラク鏡」。TOTOのシステムバスルーム「シンラ」「サザナ」に標準搭載されている。

従来の浴室鏡は、水垢の堆積により、鏡の映り込み機能が低下するという問題があった。また、水道水に含まれる水垢の成分が鏡表面と化学的に結合し、通常のお手入れでは水垢の除去が困難だった。「お掃除ラクラク鏡」では、鏡の表面を炭素の膜（DLC＝ダイヤモンド・ライク・カーボン）でコーティングし、鏡と水垢が結合しない構造を作り出すことで、水垢汚れの抑止と清掃を容易にした。

同社では、今後も「きれいと快適」「環境」「人とのつながり」を取り組むべき重要課題「マテリアリティ」として、「環境・社会的価値」と「経済価値」を同時に実現するサステナビリティ経営を強化していくとしている。

システムバスルーム「シンラ」

出典：新建ハウジング

LIXIL（東京都品川区）は、便器一体型シャワートイレの便器部はそのままに、タンク＋温水洗浄便座のシャワートイレ部だけを交換できる「INAX取替用機能部 リフレッシュシャワートイレ タンク付」をモデルチェンジして6月1日に発売した。

床工事なしで手軽にシャワートイレ部を取り替えられるリフォーム商品として2006年から発売している「リフレッシュシャワートイレ」を改良。

取り替え対応機種を「アメージュV」などに拡大するとともに、清掃機能や洗浄機能を向上。継ぎ目がないキレイ便座、掃除しやすい滑らかな形状の吐水口・手洗い鉢、便座と便器の間の汚れを奥まで拭き取れる「お掃除リフトアップ」、近づくだけで自動で便フタが開く「フルオート便座」、便座から立ち上がると自動で便器を洗浄する「フルオート便器洗浄」、便座に座ると自動で脱臭する「Wパワー脱臭」、より多くの水でおしりを洗う「おしりターボ洗浄」などを搭載した。
また、便器を新品同様にクリーニングし水アカがつきにくくするメニューも用意している。

このリフォームにより、トイレ機能と使用するうちに内部部品が劣化するタンク部を一新できる一方、便器部は残すため便器の廃棄処分の低減につながるとする。
税別11万4000円。

出典：新建ハウジング

三協立山 三協アルミ社（富山県高山市）は、金属製の宅配ボックス「フレムスLight S（ライト エス）型」を6月1日に発売する。

従来品「フレムスLight P型」は樹脂製だったが、新商品はシンプルで意匠性の高いスチール製とし、正面から宅配ボックスの枠が見えないフラットなデザイン。錠前は扉内側のレバーで施錠しキーで解錠、万が一の閉じ込め事故の際には内部の非常用レバーを動かせば開けられる機構となっている。
設置は「据え置きタイプ」と機能ポール（フレムスLight）と組み合わせる「ポール建てタイプ」の2種類。ボックスはミドルとラージの2種類。3色。
税別10万5300円〜。

「フレムスLight S型」
設置タイプ：据え置き、ボックスタイプ：ラージ、カラー：ブラック
12万2600円

機能ポール「フレムスLight」スタンダードタイプ、照明なし、アーバングレー
＜使用アイテム＞
メール便対応ポスト／宅配ボックス「フレムスLight S型」（ボックスタイプ：ミドル、カラー：アーバングレー）／アルファベットシール
19万9200円（組み合わせ価格）

出典：新建ハウジング

LIXIL住宅研究所（東京都品川区）が全国の既婚女性を対象に「扉の無い収納スペース」に関するアンケート調査を実施したところ、「扉の無い収納スペースがあると便利そう」と思った人が7割以上に及んだことが分かった。

調査は、今年2月21日から2月23日に実施。沖縄県を除く全国の20歳以上の既婚女性555人から回答を得た。扉の無い収納スペースがあれば便利そうだと思うか質問したところ、74.8%が「あれば便利そう」と回答。そのメリットとして、「収納スペースの中にある物を簡単に取り出すことができる」が57.5%と最多で、「収納スペースの中にある物を簡単に見ることができる（57.0%）」、「ストックしているものの在庫確認が簡単（51.4%）」と続いた。このほか、「収納スペースの中が湿気しにくい（29.4%）」、「来客時などはカーテンなどで隠すことができる（25.2%）」などの回答が挙がり、住まいの使い勝手を良くするために、収納スペースの扉も再考する意識があることがうかがえた。

自宅の収納スペースで困っていることについての質問では、40.5%が「収納スペース内が整理しにくい」と回答。このほか「高いところ（天袋など）が使いにくい（31.9%）」、「奥まで活用できていない（23.6%）」「何を入れているのか分からないことが多い（21.1%）」といった使い勝手の悪さに悩んでいる人が多いこともわかった。

同社では、使い勝手の良さから注目を集めている「扉の無い収納スペース」は、扉が無いとほこりが溜まってしまう、来客時に丸見えになって困るといった声もあるが、扉の代わりにカーテンやロールスクリーンなどを取り付けることでほこり・目隠し対策ができるほか、今回の調査で困っていることとして挙がった「収納スペース内の湿気が多い（20.2%）」、「収納スペース内が臭う（8.6%）」などの悩みや使い勝手の悪さについても解消することができるとしている。

出典：新建ハウジング

LIXIL（東京都品川区）が4月28日公表した2023年3月期（2022年4月～2023年3月）の連結決算は、売上収益が前期比4.7％増の1兆4959億8700万円、事業利益が同60.3％減の257億4500万円、営業利益が同64.2％減の249億300万円、最終利益が同66.6％減の168億8800万円。住宅需要の低迷などにより通期では大幅な減益となったが、第4四半期はコスト高への対応が進み、収益はやや回復した。

今期は米国および中国地域での需要減退や円安の影響を受けた一方で、国内事業では価格転嫁が成功し、リフォーム向け製品の売上げが伸長。一方、利益面では価格の適正化、収益性改善策に努めたが利益減は避けられなかった。

決算説明会で瀬戸欣哉社長は「日本では他社に先行して値上げを行ってきたが、その分シェアが下がった。価格改善への効果が出るのは来期になるだろう。イノベーションのコア事業としては、CO2削減、水の保全、リサイクル商品の拡大を柱としている。CO2削減は補助金事業の効果もあり、戸建住宅で3重窓の注文が、日によっては7倍になることもあった。同事業による売上げは現時点で200～300億円程度を見込んでいる」と話した。

セグメント別では、ウォーターテクノロジー事業は、国内事業は新設住宅着工戸数が弱含みに推移したが、リフォーム関連商品の売上げが堅調で、売上収益は9152億8500万円（同6.2％増）と増収に。事業利益は欧州地域でサプライチェーンの混乱などの影響を受け、472億5900万円（同38.3％減）にとどまった。

ハウジングテクノロジー事業は、住宅性能・快適性の向上を目的としたリフォーム需要が堅調に推移し、売上収益は5982億1100万円（同2.4％増）。事業利益は高性能窓製品の販売が伸長する一方で、新築住宅の需要低迷による販売数量の減少、大幅なコスト増などの影響もあり193億6000万円（同38.9％減）となった。

2024年期通期業績予想は、価格の適正化、断熱リフォーム需要などにより、売上収益は1兆5300億円（前期比2.3％増）、事業利益は400億円（同55.4％増）、営業収益は280億円（同12.4％増）、最終収益は111億円（同34.3％減）を見込む。

出典：新建ハウジング

国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携で行う補助金事業「住宅省エネ2023キャンペーン」のうち、子育て世帯などに向けた省エネ住宅補助制度「こどもエコすまい支援事業」、窓の断熱改修の補助制度「先進的窓リノベ事業」で4月7日、「共同事業実施規約」が改正された。

改正後の規約では、工事発注者と事業者間の契約時に、補助金相当分の負担範囲とその方法について、あらかじめ取り決めておくことを求めている。補助金の交付申請前に予算が上限に達するなどで補助金の交付が受けられなかった場合に、両者間でのトラブルを避ける目的で追記された。

なお、5月1日以降に契約締結・交付申請（予約を含む）される事業については、改正後の「共同事業実施規約」を用いなければ交付決定が受けられなくなる。

【関連記事】断熱窓の品切れ相次ぐ　「窓リノベ事業」好調が背景か

今回改正されたのは、新築用の「こどもエコすまい支援事業補助金共同事業実施規約（様式3）」、リフォーム用の「同（様式4）」、「先進的窓リノベ事業共同事業実施規約（様式3）」。商談など工事請負契約を締結する前の段階から双方の負担を明確化し、契約を進めることを前提とすることから、「その責めの程度を勘案して負担するものとし」との文言を追記した。

「住宅省エネ2023キャンペーン」では、3事業とも上限に達するまで（達しなかった場合は2023年12月31日まで）が申請期限となっている。予算に対する補助金申請額の割合は4月17日午前0時時点で、「こどもエコすまい支援事業」は19％、「先進的窓リノベ事業」は9％に達している。いずれも上限までには余裕はあるが、断熱性能のある窓や内窓の売行きが好調で、対象商品の品切れや納期の延期がメーカーで相次いでいることから、品薄状態の解消後に交付申請が一気に進むことも予想される。

2022年度に実施された「こどもみらい住宅支援事業」では11月末で予算が上限に達し、申請が間に合わずに支援が受けられなくなるケースが続出。後に救済措置が取られたものの、当初交付額分の費用を自社や顧客側が負担するなどの影響が出た。

出典：新建ハウジング

日本FP協会（東京都港区）は4月20日、同協会が毎年実施している「小学生『夢をかなえる』作文コンクール」の応募作品に描かれた、小学生がなりたい職業の集計結果を発表した。2022年の応募作品は2329点で「将来なりたい職業」は男子240種類、女子263種類だった。

男子は「サッカー選手・監督」（76人）、「野球選手・監督」（73人）、「医師」（50人）が10年連続で上位を占めた。女子は「医師」（59人）、「保育士」（53人）、「獣医」（47人）の順だった。「建築士」は男女ともに10位で、女子は同コンクール開始以来、初めてトップ10にランクインした。

同コンクールは、将来の夢への想いを綴った作文等を募集するもので、毎年小学生のさまざまな夢（なりたい職業）について集計している。

出典：新建ハウジング

国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携で行う補助金事業「住宅省エネ2023キャンペーン」のうち、子育て世帯などに向けた省エネ住宅補助制度「こどもエコすまい支援事業」、窓の断熱改修の補助制度「先進的窓リノベ事業」で4月7日、「共同事業実施規約」が改正された。

改正後の規約では、工事発注者と事業者間の契約時に、補助金相当分の負担範囲とその方法について、あらかじめ取り決めておくことを求めている。補助金の交付申請前に予算が上限に達するなどで補助金の交付が受けられなかった場合に、両者間でのトラブルを避ける目的で追記された。

なお、5月1日以降に契約締結・交付申請（予約を含む）される事業については、改正後の「共同事業実施規約」を用いなければ交付決定が受けられなくなる。

【関連記事】断熱窓の品切れ相次ぐ　「窓リノベ事業」好調が背景か

今回改正されたのは、新築用の「こどもエコすまい支援事業補助金共同事業実施規約（様式3）」、リフォーム用の「同（様式4）」、「先進的窓リノベ事業共同事業実施規約（様式3）」。商談など工事請負契約を締結する前の段階から双方の負担を明確化し、契約を進めることを前提とすることから、「その責めの程度を勘案して負担するものとし」との文言を追記した。

「住宅省エネ2023キャンペーン」では、3事業とも上限に達するまで（達しなかった場合は2023年12月31日まで）が申請期限となっている。予算に対する補助金申請額の割合は4月17日午前0時時点で、「こどもエコすまい支援事業」は19％、「先進的窓リノベ事業」は9％に達している。いずれも上限までには余裕はあるが、断熱性能のある窓や内窓の売行きが好調で、対象商品の品切れや納期の延期がメーカーで相次いでいることから、品薄状態の解消後に交付申請が一気に進むことも予想される。

2022年度に実施された「こどもみらい住宅支援事業」では11月末で予算が上限に達し、申請が間に合わずに支援が受けられなくなるケースが続出。後に救済措置が取られたものの、当初交付額分の費用を自社や顧客側が負担するなどの影響が出た。

出典：新建ハウジング

住宅金融支援機構（東京都文京区）は4月3日、住宅ローン「フラット35」取扱金融機関が適用する4月の融資金利を発表した。

返済期間21年以上35年以下の最低金利は、融資率9割以下が1.76％で0.2ポイント減、9割超が1.90％で0.32ポイント減となり、6カ月ぶりに下降した。最高金利は、9割以下が3.07％で0.2ポイント減、9割超が3.21％で0.32ポイント減となった。

返済期間20年以下の「フラット20」の最低金利は、融資率9割以下が1.33％で0.47ポイント減、9割超が1.47％で0.59ポイント減で、6カ月ぶりに下降した。最高金利は、9割以下が2.64％、9割超が2.78％だった。

出典：新建ハウジング

政府は3月31日、少子化対策のたたき台となる「こども・子育て政策」の強化に関する試案を公表した。この中で、若い世代が広々とした住まいで気兼ねなく子育てができるよう、子育てにやさしい住まいの拡充や住宅支援を強化することを目標に掲げた。民間住宅ストックの活用や、住宅金融支援機構の「フラット35」の金利負担軽減策などにも触れている。

事前に行われた政府の関係府省会議では、35歳未満の女性が理想の子ども数を持てない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」「自分の仕事に差し支える」の他に、「家が狭い」との意見があることに着目。その改善策としてたたき台では、子育て世代の住まいの確保に重点を置いている。

具体策としては、▽子育て環境に優れた立地にある公的賃貸住宅に優先的に入居できる取り組み▽住宅に入居しやすい環境の整備（空き家改修／子育て世帯の入居を拒まないセーフティネット住宅／既存の民間住宅ストックの活用）▽子どもの声や音などに気兼ねせず入居できる住まいの環境づくり（集合住宅の入居者などへの子育て世帯に対する理解醸成）▽入居や生活に関する相談を行う法人への支援―などを実施する。

また子育て世帯への住宅ローン金利負担軽減策として、住宅金融支援機構が提供する「フラット35」で、住宅の広さを必要とする多子世帯に特に配慮した支援を行うとしている。

「フラット35」については、「フラット３５（地域連携型）」で、4月以降資金実行分から金利引下げ期間を5年から10年に延期することが決まっている。子育て世帯が住宅を取得する場合、または空き家を取得する場合に適用される。

出典：新建ハウジング