不動産情報サービスのアットホーム（東京都大田区）は11月27日、同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された10月の首都圏新築戸建ての価格動向を発表した。
首都圏全体の平均価格は前月比0.8％増の4867万円と3カ月連続で上昇した。8エリア全てで上昇し、東京都（23区/都下）、神奈川県（横浜市・川崎市/他）、埼玉県（さいたま市/他）、千葉県西部の7エリアで2017年1月以降最高額を更新した。前年同月比は6.3％増と14カ月連続で上昇した。
エリア別では、東京23区が3.6％増と3カ月連続で上昇し、2017年1月以降最大の上昇幅となった。前年同月比は全エリアで上昇し、首都圏全体で上昇基調が続いている。
出典：新建ハウジング
YKK AP（東京都千代田区）とパナソニック ホールディングス（大阪府門真市、以下パナソニックHD）は11月20日、大阪市の谷町YFビルで、ガラス型ペロブスカイト太陽電池を組み込んだ内窓による建材一体型太陽光発電（BIPV）の実装検証を開始した。内窓へのガラス型ペロブスカイト太陽電池の実装検証は国内初となる。
2025年2月閣議決定の第7次エネルギー基本計画では、2040年までに太陽光発電の電源構成比率を23～26％に引き上げる方針が示され、ペロブスカイト太陽電池の導入目標も明記された。一方で日本は平地面積が限られるため、建物の窓や壁面などを活用した太陽光発電が不可欠だ。さらに透過性や意匠性も重要な要素となる。
今回使用するガラス型ペロブスカイト太陽電池は、パナソニックHDが開発中の試作品だ。独自の材料技術やインクジェット塗布製法、レーザー加工技術により、サイズ・透過性・描画の自由度が高い。YKK APはこれに対応する専用サッシ枠を開発し、断熱と発電を両立する「BIPV内窓」として製品化を目指している。施工性・メンテナンス性に優れ、外観への影響が少ない点も強みだ。
検証期間は約1年間。8階室内の既設の4窓に透過性やデザインの異なる4種類の試作パネルを設置し、施工性や視認性、意匠性を確認する。今回は回路接続を行わないため、発電性能の検証・系統連系は対象外だ。
ガラス型ペロブスカイト太陽電池による建材一体型太陽光発電（BIPV）内窓設置のようす
YKK APは実装場所の提供、内窓の設計・製作・設置、施工性の検証を担当し、パナソニックHDは太陽電池試作品の製作と設置協力、意匠性等の評価を担う。両社は本検証を通じて、外観を損なわずに建物を有効活用する新たなオンサイト発電ソリューションの確立を目指す。
出典：新建ハウジング
ダイキン工業（大阪市）は、太陽光発電の余剰電力を利用して、主に昼間に沸き上げを行う給湯機「おひさまエコキュート」と、エアコンとの連動が可能なヒートポンプ式温水床暖房「ホッとエコフロア」を販売する。
余剰電力の売電価格が年々低下する中、「売る」よりも「自家消費」でお得に、環境にも省エネにも貢献できる「おひさまエコキュート」は、昼間に沸き上げることで使用までの時間を短くし、放熱ロスを防いで効率的にお湯を沸かして電気代を節約する。光熱費の節約はもちろん、太陽光発電でCO2排出量を削減。地球温暖化防止にも寄与する。
「ホッとエコフロア」は、ダイキンルームエアコンとの連動が可能で、床暖房の運転開始と連動してエアコンも暖房運転をするので部屋を素早く快適に温める。この連動により、立ち上がりの消費電力量を約20％削減できるという。アプリから床暖房とエアコンを操作することもでき、外出先からでも帰宅に合わせた運転が可能。
資料請求は【10.おひさまエコキュート/ホッとエコフロア】まで。
出典：新建ハウジング
国土交通省は2025年度の税制改正で、子育て世帯などの住宅取得環境が厳しくなっている状況を受け、24年度に創設した住宅ローン減税の優遇措置を、25年度も引き続いて実施するとした。子育て世帯が新築住宅、買取再販住宅を取得して25年中に入居する場合、借入限度額を500～1000万円引き上げる。
住宅ローン減税は、住宅ローンの残高の0.7％を所得税および住民税から控除する制度で、24年度から借入限度額を引き下げた一方、19歳未満の子を有する世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯が新築住宅・買取再販住宅を取得する場合、上限額を上乗せする措置を創設した。25年度も借入限度額は24年度から据え置きで、▽長期優良住宅・低炭素住宅は5000万円（子育て世帯以外は4500万円）▽ZEH水準住宅は4500万円（同3500万円）▽省エネ基準適合住宅は4000万円（同3000万円）―とする。
床面積の緩和措置も継続する。新築で年収1000万円以下の年は、床面積の下限を50㎡から40㎡に引き下げる。
また、24年度に創設た子育て対応リフォーームに係る所得税の特例措置も1年間延長する。子どもの事故防止（転落防止の手すり設置など）や対面式キッチンへの交換、開口部の防犯性向上、収納の増設、防音性向上などを実施する場合、工事費の10％を所得税から控除する。工事費の上限は250万で、控除額は最大25万円。その他、買取再販住宅を取得する際に不動産取得税を軽減する措置も延長する。
出典：新建ハウジング
本年は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
2024年12月28日（土）～2025年1月5日（日）まで年末年始休業とさせて頂きます。
来たる年が皆さまにとって良い年となるよう心よりお祈り申し上げます。
パナソニック（大阪府門真市）は、大容量とコンパクトを両立させた幅45cmの「ビルトイン食器洗い乾燥機フロントオープンタイプ（NP-45EF1W）」を2025年2月に発売する。
スライド式3段カゴにより、マイボトルや弁当箱、小物類を含め、約9人分の食器・調理器具をまとめて洗浄。
ストリーム除菌洗浄により洗浄と除菌を同時に行い、さらにヒーター乾燥とナノイーX送風によりまとめ洗い時に気になる庫内のにおい抑制と除菌を同時にかなえることで、洗浄後の食器を清潔に保つ。
プルオープンタイプ食器洗い乾燥機と同様の電源電圧100V仕様とすることで、キッチンリフォーム時の設置がしやすくなった。
36万3000円（税込）。
また、より簡易に施工するための「フロントオープン用給排水接続キット」も2025年春に発売する予定。
出典：新建ハウジング
戸建住宅の地盤調査事業などを展開するジャパンホームシールド（東京都墨田区）はこのほど、同社が提供する地盤情報サイト「地盤サポートマップ」の閲覧数が前年（2023年）比で2倍以上になったと公表した。中でも能登半島地震が発生した1月には、6倍以上もの閲覧があったという。
マップ開発担当者でカスタマーサービス部部長の小尾英彰さんは、「1月1日の能登半島地震発生時には、直後から地盤サポートマップが多く利用され、防災意識の高まりを実感した。地震は恐ろしい災害だが、こういった機会にこそ自分や家族の安全について考え、日頃の備えを見直すきっかけとしていただきたい」とコメントしている。
「地盤サポートマップ」の閲覧数
「地盤サポートマップ」は、土地の地盤・防災・生活情報を地図上で確認できる無料の地盤情報サイト。2015年に一般公開されて以降、月間平均9万回程度のアクセス数のあるコンテンツとなった。
調べたい土地の住所を入力するだけで、その土地の地質や地盤の強さ（地耐力）、地震時の揺れやすさ、洪水・浸水・液状化のリスク、活断層の有無、1945年～現在までの航空写真（年代ごとの土地の変遷）などが表示される。
また、表示した土地の災害リスクをまとめたレポートを作成し、PDFファイルとして保存・印刷したり、ラインやフェイスブックなどのSNSでシェアすることも可能となっている。住所は最大5つまで保存できる。
「地盤サポートマップ」の表示例
レポートの表示例
同社では他に企業向けサービスとして、新築住宅の地盤品質保証、構造・防水・住宅設備などの事故発生時に原因を特定するサポートサービスなども提供している。
出典：新建ハウジング
住宅ローン減税のうち、2024年末までの入居を対象とした子育て世帯や若者夫婦向けの優遇措置について、政府・与党が1年間延長する方針を固めたことが5日、分かった。優遇措置はローン減税の対象となる借入限度額を引き上げるもので、住宅価格が高騰を続ける中、支援継続が必要と判断した。25年度税制改正大綱に盛り込む。
住宅ローン減税では、新築住宅を取得した場合に最長13年間、年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税などから差し引く。22年度改正で、控除率を1％から0.7％に引き下げる一方、控除期間を13年間に延長。25年末までの入居が対象となっている。
控除の対象となる借入限度額は24年入居分から引き下げられ、例えば新築の長期優良住宅は5000万円から4500万円となった。ただ、子育て世帯などについては24年度改正で1年間に限り、借入限度額の据え置きが決まった。対象は18歳以下の子どもがいる世帯か夫婦のどちらかが39歳以下の世帯。
同様に24年末が期限とされた子育て世帯が対象のリフォーム減税も1年間延長する。転落防止の手すりや対面式キッチンの整備など子育てしやすい環境を整えるために住宅を改修する場合、工事費用の10％を所得税から控除する。
出典：新建ハウジング
Tesla Japan（東京都港区）はこのほど、同社の家庭用蓄電池「Powerwall」が、全国のヤマダデンキ店舗（沖縄県内を除く）で購入・設置可能になったと発表した。施工はテスラ「Powerwall」認定販売施工会社のアルシスが行う。全国規模の家電量販店での取り扱いは、ヤマダデンキが初。10月25日にオープンするヤマダデンキ Tecc LIFE SELECT 湘南平塚店から、Powerwallの展示を開始する。
Powerwallは、蓄電容量13.5kWh、出力5kWの全負荷型の家庭用蓄電池。4人世帯が消費する約1日分の電気を蓄電することができ、エアコンやIH調理器などの200V機器も利用可能。太陽光発電システムと連携し、日中に発電・蓄電した電力を夜間に利用することで、昼夜再生可能エネルギーで暮らすことも可能となる。10台まで拡張できるため、戸建て住宅のほか、集合住宅、宿泊施設、商業施設、公共施設など幅広い分野で活用できる。
災害による停電時には、Powerwallからの電気供給へ自動で切り替わるため、暗闇での設定変更は不要。分電盤全体をまるごとバックアップでき、停電時もコンセントを通常通り使用できる。アプリからリアルタイムでPowerwallや太陽光発電システムの稼働状況、電気の使用状況などを確認できるほか、設定変更も可能。
日本での設置事例
（左）戸建て住宅（東京）、（右）集合住宅（北海道）
出典：新建ハウジング
