国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携で行う補助金事業「住宅省エネ2023キャンペーン」のうち、子育て世帯などに向けた省エネ住宅補助制度「こどもエコすまい支援事業」、窓の断熱改修の補助制度「先進的窓リノベ事業」で4月7日、「共同事業実施規約」が改正された。

改正後の規約では、工事発注者と事業者間の契約時に、補助金相当分の負担範囲とその方法について、あらかじめ取り決めておくことを求めている。補助金の交付申請前に予算が上限に達するなどで補助金の交付が受けられなかった場合に、両者間でのトラブルを避ける目的で追記された。

なお、5月1日以降に契約締結・交付申請（予約を含む）される事業については、改正後の「共同事業実施規約」を用いなければ交付決定が受けられなくなる。

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今回改正されたのは、新築用の「こどもエコすまい支援事業補助金共同事業実施規約（様式3）」、リフォーム用の「同（様式4）」、「先進的窓リノベ事業共同事業実施規約（様式3）」。商談など工事請負契約を締結する前の段階から双方の負担を明確化し、契約を進めることを前提とすることから、「その責めの程度を勘案して負担するものとし」との文言を追記した。

「住宅省エネ2023キャンペーン」では、3事業とも上限に達するまで（達しなかった場合は2023年12月31日まで）が申請期限となっている。予算に対する補助金申請額の割合は4月17日午前0時時点で、「こどもエコすまい支援事業」は19％、「先進的窓リノベ事業」は9％に達している。いずれも上限までには余裕はあるが、断熱性能のある窓や内窓の売行きが好調で、対象商品の品切れや納期の延期がメーカーで相次いでいることから、品薄状態の解消後に交付申請が一気に進むことも予想される。

2022年度に実施された「こどもみらい住宅支援事業」では11月末で予算が上限に達し、申請が間に合わずに支援が受けられなくなるケースが続出。後に救済措置が取られたものの、当初交付額分の費用を自社や顧客側が負担するなどの影響が出た。

出典：新建ハウジング

日本FP協会（東京都港区）は4月20日、同協会が毎年実施している「小学生『夢をかなえる』作文コンクール」の応募作品に描かれた、小学生がなりたい職業の集計結果を発表した。2022年の応募作品は2329点で「将来なりたい職業」は男子240種類、女子263種類だった。

男子は「サッカー選手・監督」（76人）、「野球選手・監督」（73人）、「医師」（50人）が10年連続で上位を占めた。女子は「医師」（59人）、「保育士」（53人）、「獣医」（47人）の順だった。「建築士」は男女ともに10位で、女子は同コンクール開始以来、初めてトップ10にランクインした。

同コンクールは、将来の夢への想いを綴った作文等を募集するもので、毎年小学生のさまざまな夢（なりたい職業）について集計している。

出典：新建ハウジング

国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携で行う補助金事業「住宅省エネ2023キャンペーン」のうち、子育て世帯などに向けた省エネ住宅補助制度「こどもエコすまい支援事業」、窓の断熱改修の補助制度「先進的窓リノベ事業」で4月7日、「共同事業実施規約」が改正された。

改正後の規約では、工事発注者と事業者間の契約時に、補助金相当分の負担範囲とその方法について、あらかじめ取り決めておくことを求めている。補助金の交付申請前に予算が上限に達するなどで補助金の交付が受けられなかった場合に、両者間でのトラブルを避ける目的で追記された。

なお、5月1日以降に契約締結・交付申請（予約を含む）される事業については、改正後の「共同事業実施規約」を用いなければ交付決定が受けられなくなる。

【関連記事】断熱窓の品切れ相次ぐ　「窓リノベ事業」好調が背景か

今回改正されたのは、新築用の「こどもエコすまい支援事業補助金共同事業実施規約（様式3）」、リフォーム用の「同（様式4）」、「先進的窓リノベ事業共同事業実施規約（様式3）」。商談など工事請負契約を締結する前の段階から双方の負担を明確化し、契約を進めることを前提とすることから、「その責めの程度を勘案して負担するものとし」との文言を追記した。

「住宅省エネ2023キャンペーン」では、3事業とも上限に達するまで（達しなかった場合は2023年12月31日まで）が申請期限となっている。予算に対する補助金申請額の割合は4月17日午前0時時点で、「こどもエコすまい支援事業」は19％、「先進的窓リノベ事業」は9％に達している。いずれも上限までには余裕はあるが、断熱性能のある窓や内窓の売行きが好調で、対象商品の品切れや納期の延期がメーカーで相次いでいることから、品薄状態の解消後に交付申請が一気に進むことも予想される。

2022年度に実施された「こどもみらい住宅支援事業」では11月末で予算が上限に達し、申請が間に合わずに支援が受けられなくなるケースが続出。後に救済措置が取られたものの、当初交付額分の費用を自社や顧客側が負担するなどの影響が出た。

出典：新建ハウジング

住宅金融支援機構（東京都文京区）は4月3日、住宅ローン「フラット35」取扱金融機関が適用する4月の融資金利を発表した。

返済期間21年以上35年以下の最低金利は、融資率9割以下が1.76％で0.2ポイント減、9割超が1.90％で0.32ポイント減となり、6カ月ぶりに下降した。最高金利は、9割以下が3.07％で0.2ポイント減、9割超が3.21％で0.32ポイント減となった。

返済期間20年以下の「フラット20」の最低金利は、融資率9割以下が1.33％で0.47ポイント減、9割超が1.47％で0.59ポイント減で、6カ月ぶりに下降した。最高金利は、9割以下が2.64％、9割超が2.78％だった。

出典：新建ハウジング

政府は3月31日、少子化対策のたたき台となる「こども・子育て政策」の強化に関する試案を公表した。この中で、若い世代が広々とした住まいで気兼ねなく子育てができるよう、子育てにやさしい住まいの拡充や住宅支援を強化することを目標に掲げた。民間住宅ストックの活用や、住宅金融支援機構の「フラット35」の金利負担軽減策などにも触れている。

事前に行われた政府の関係府省会議では、35歳未満の女性が理想の子ども数を持てない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」「自分の仕事に差し支える」の他に、「家が狭い」との意見があることに着目。その改善策としてたたき台では、子育て世代の住まいの確保に重点を置いている。

具体策としては、▽子育て環境に優れた立地にある公的賃貸住宅に優先的に入居できる取り組み▽住宅に入居しやすい環境の整備（空き家改修／子育て世帯の入居を拒まないセーフティネット住宅／既存の民間住宅ストックの活用）▽子どもの声や音などに気兼ねせず入居できる住まいの環境づくり（集合住宅の入居者などへの子育て世帯に対する理解醸成）▽入居や生活に関する相談を行う法人への支援―などを実施する。

また子育て世帯への住宅ローン金利負担軽減策として、住宅金融支援機構が提供する「フラット35」で、住宅の広さを必要とする多子世帯に特に配慮した支援を行うとしている。

「フラット35」については、「フラット３５（地域連携型）」で、4月以降資金実行分から金利引下げ期間を5年から10年に延期することが決まっている。子育て世帯が住宅を取得する場合、または空き家を取得する場合に適用される。

出典：新建ハウジング

モノクローム（東京都中央区）は、金属屋根に特殊加工した太陽光セルを組み込んだ屋根一体型太陽光パネル「Roof-1」の一般販売を開始した。公式ホームページの相談・見積もりフォームから注文を受け付ける。

金属屋根と太陽光パネルが一体化したRoof-1は、太陽光パネルが搭載されているように見えないデザイン性の高さだけでなく、施工は屋根だけと、1回で完了する施工性の高さも特長。飛来物などで一部のパネルが損傷した場合も、損傷したパネルだけを取り換えることができ、メンテナンス性にも優れる。

太陽光発電モジュールは20年間の出力保証と20年間の製品保証、金属屋根は20年間の塗膜保証と20年間の穴あき保証。

今夏リリース予定の専用アプリでは、どこからでも太陽光の発電量や、主要な設備ごとのエネルギー消費量をリアルタイムでモニタリングできる。

Roof-1の設置例

Roof-1屋根設置後のアップ写真

出典：新建ハウジング

断熱性能のある窓や内窓を販売するメーカーが相次いで、商品の品切れと納期の延期を発表している。本日3月31日から交付申請・予約受付を開始した「先進的窓リノベ事業」の好調によるものと考えられる。

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YKK AP（東京都千代田区）では、「リフォーム商品 納期遅延のお詫び」と題したお知らせを公式サイトに掲載。「全国的に想定を大きく上回るご注文をいただいており、通常よりも納品までにお時間をいただく状況となっております」「生産供給体制の強化に努め、早急にお届けできるよう対応してまいります」と報告している。対象商品は、断熱・遮音に効果のある内窓「マドリモ 内窓 プラマードU」と、古い窓枠をかぶせて取付けるカバー工法採用の「マドリモ 断熱窓（戸建用・マンション用）」。

またLIXIL（東京都品川区）は、リノベーション用内窓「インプラス」納期遅延についてのおわびを公式サイトに掲載。「省エネへの関心の高まりや、先進的窓リノベ事業を始めとした補助制度により、窓リフォームの需要が想定以上に増えていることを受け、弊社内窓製品の納期についてご希望にお応えできない状況となっております」と説明している。対象商品は、断熱・結露軽減・UVカットなどの効果がある内窓シリーズ「インプラス」「インプラス for Renovation」「インプラス浴室仕様」。

「先進的窓リノベ事業」は経済産業省・環境省による共同事業で、建築から1年以上経過した住宅で窓の断熱改修を行う場合に適用される補助制度。申請期間は予算上限の1000億円に達するまで。申請の受付状況（予算に対する補助金申請額の割合）は毎日午前0時に集計され、結果を翌日午前中に「住宅省エネ2023キャンペーン」公式サイト上で公表する（平日のみ）。

出典：新建ハウジング