カシワバラ・コーポレーション（東京都港区）はこのほど、全国の20歳～69歳の男女600人を対象に、「冬の住まいの悩みに関する実態調査」を実施し、その結果を発表した。
『冬の住まいに関する悩み』を聞いたところ、1位は「光熱費が高い」（43.2%）、2位は「室内が寒い」（32.2%）、3位は「窓などが結露する」（29.5%）となった。築年数別で回答を見ると、悩みがある割合は築年数3年未満の住宅に住む人で67.7%、築40年以上の住宅に住む人では81.1%となった。
『冬の住まいに関する悩みに対して、対策をしているか』聞いたところ、20代では50%、30代では45.2%、40代では43.3%、50代では35.7%、60代では38.9%が「対策をしている」と回答（下グラフ）。年代が若い人ほど、冬の住まいに関する悩みに対して対策をしている傾向が見られた。「対策をしていない」と回答した人にその理由を質問したところ、55.0%が「費用がかかるから」と回答した。
冬の住まいに関する悩みに対して、対策をしている人の割合
『近年の冬の光熱費高騰に対して不安を感じているか』については、75.1%が「不安を感じている」、「やや不安を感じている」と回答。「不安を感じている」と答えた人に対し、『光熱費を削減できる省エネリフォームに興味があるか』聞いたところ、62.5%が「興味がある」「やや興味がある」と回答した。また、省エネリフォーム経験のない523人に『省エネリフォームへの関心度が高まったか』聞いたところ、45.1%が「高まった」「やや高まった」と回答した。
省エネリフォーム経験者77人に、『省エネリフォームによる家計への節約効果』を質問したところ、83.1%が「実感している」、「やや実感している」と答えた。『省エネリフォームを人に勧めたい理由』の1位は「光熱費を節約できるから」（62.0%）、2位は「寒さを感じにくくなったから」（46.5%）となった。
『省エネリフォームに関する補助金があることを知っているか』については、74.3%が「知らなかった」と回答した。
調査期間は、2022年12月10日～11日。
出典：新建ハウジング
昨年は資材の供給制約と高騰の対応に追われたが、2023年の前半戦は価格上昇が続きそうだ。依然として原材料価格やエネルギーコスト、物流費が上昇を続ける中、円安傾向も相まって、外部環境の悪化に拍車が掛かり、企業努力だけでは現状価格での製品供給が難しい状況にある。新建ハウジングDIGITALでは１月以降に価格改定を予定する主要メーカーの製品と値上げ率、その時期をまとめた。詳細は以下の通り。
※リストも文末からダウンロードできます。
こちらからダウンロード（PDF）できます
出典：新建ハウジング
米労働省労働統計局が昨年12月に発表した「生産者物価指数（Producer Price Index）」で、建材価格が0.3%下落し、ほぼ横ばいだったことが明らかになった。前月（-0.1%）・前々月（-0.5%）に続く微減で、6か月中5か月の下落は2015年以来。木材価格が正常化に向かう一方、生コンと石膏建材の価格は年初来で10%以上上昇しており、高騰状態にある。
針葉樹材の生産者物価指数は0.1%下落し、4か月連続・過去8か月で7度目の下落となった。直近のピークである2022年3月から42.2%下落しており、この2年間の最低水準に近い。しかし、一部の木材加工品の値上がりには注視する必要がある。木工製品の価格は2021年1月から25.9%上昇しており、同期間で24.4%下落した針葉樹材価格とは対照的な値動きとなっている。
鉄鋼製品の生産者物価指数は前月（-5.5%）に引き続き下落し、マイナス3.0%となった。2022年5月以降、鉄鋼製品の価格は6か月連続で下落しており、22.9%値下がっている。指数は2021年5月以来の最低水準にあるが、下落ペースには鈍化傾向が見られる。
生コンの生産者物価指数は1.1%上昇し、激しいペースで推移していると言える。価格は過去22か月のうち、ひと月を除く23カ月で全て上昇し、合計で20.0%上昇した。年初来では10.7%の上昇となる。価格の高騰ペースに関しては、米国が住宅バブル真っただ中にあった
2005〜2006年に近いものとなっている。
石膏製品の生産者物価指数は0.5%上昇し、前月の微減を相殺したかたちで横ばいとなった。しかし、価格は年初来で11.4%、前年比で18.0%、2021年1月からは39.3%も上昇しており、依然として高騰状態と言える。2022年における石膏製品価格の上昇ペースは月平均で1.0%で、2021年の1.6%と比較すると鈍化している。
トラック輸送費・海上輸送費・鉄道輸送費はすべてにおいて上昇した。5か月連続で下落が続いていたトラック輸送費は、1.0%の上昇に反転。海上輸送費・鉄道輸送費は、それぞれ1.5%・0.6%の上昇となった。いずれの輸送手段でも前年比・2021年1月比共に上昇が著しく、特に遠洋輸送費は、2021年1月から60%以上高騰している。
出典：新建ハウジング
住宅金融支援機構（東京都文京区）は1月4日、住宅ローン「フラット35」取扱金融機関が適用する1月の融資金利を発表した。
返済期間21年以上35年以下の最低金利は、融資率9割以下が1.68％、9割超が1.94％と、いずれも前月から0.03ポイント上がり、3カ月連続の上昇となった。最高金利は、9割以下が3.27％、9割超が3.53％で、前月から0.27ポイント上昇した。
返済期間20年以下の「フラット20」の最低金利も、融資率9割以下が1.52％、9割超が1.78％で、前月から0.03ポイント上がり、3カ月連続で上昇。最高金利は、9割以下が3.11％、9割超が3.37％で0.27ポイント上昇した。
出典：新建ハウジング
本年も格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
年末年始は下記の日程で休業させていただきます。
２０２２年１２月２９日（木）～２０２３年１月４日（水）
来る年が、皆様にとって良い年となるよう心より心よりお祈り申し上げます。
国土交通省、経済産業省、環境省の3省は12月27日、3省連携で行う「住宅の省エネリフォーム支援」と国土交通省が行う「ZEH住宅の取得への支援」について、共通のホームページを開設した。「住宅省エネ2023キャンペーン」と銘打ち、新たに創設された3つの補助事業（こどもエコすまい支援事業・先進的窓リノベ事業・給湯省エネ事業）を連携させ、特に住宅の省エネリフォーム支援においては、各事業をワンストップで利用可能（併用可※）にすることで、家庭部門の省エネを強力に推し進める。同日、今後のスケジュールについても発表した。
※こどもエコすまい支援事業の新築に対しては、住宅全体に補助を行うため給湯省エネ事業との併用は不可。
「住宅省エネ2023キャンペーン」のホームページはこちら。各補助事業の概要、補助対象や補助金額、交付申請期間などが確認できる。
2022年度補正予算では、「こどもエコすまい支援事業」（国土交通省）で1500億円（新築とリフォームの合計）、窓の断熱改修（リフォーム）を対象にした「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」（経済産業省・環境省）で1000億円、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）で300億円を計上している。
出典：新建ハウジング
国土交通省は12月16日、2022年度第2次補正予算で創設した「こどもエコすまい支援事業」の要件を見直し、契約日にかかわらず、2022年11月8日以降に対象工事に着手するものを対象とすると発表した。また同日、事務局を開設。今後のスケジュールを公表した。
同事業は、こどもみらい住宅支援事業の後継事業にあたる。同支援事業をめぐっては、補助金申請額が予算上限に達したことで、交付申請・予約の受付が想定外の早い終了となり、申請が間に合わず、補助金の交付を受けられなくなったケースが続出して、いわゆる「こどもみらい難民」が発生していた。
▽今後のスケジュール（予定）
2022年12月下旬：事務局ホームページの開設、補助金交付の対象となる建材・設備の登録募集開始
2023年3月下旬：補助金の予約申請・交付申請の受付開始
こどもエコすまい支援事業の詳細はこちら。
出典：新建ハウジング
ティエムファクトリ（東京都港区）はこのほど、注目素材・エアロゲルによる透明断熱材「SUFA」の大判化に成功したと発表した。
「SUFA」は、軽量かつ透光性・断熱性に優れた特殊素材のエアロゲルを建材等に応用・実用化するため、技術開発を進めてきたもの。
今回、透光性を有するエアロゲルとしては世界最大となる直径約131cm、厚み1.5cmのプレートでの作製に初めて成功した。
大判化にあたり、柔軟度が非常に高い組成設計を行うとともに、独自の乾燥技術を採用。大判サイズに特化しているため、透明性にはそこまでこだわっておらず、他のサンプルに比べると乳白色寄りの仕上がりになっている。ただし、裏側に入り込んだ気泡が透けて見える程度の透明性はあり、透光性もあるという。
同社では、SUFAの量産パートナーを募集している。
出典：新建ハウジング
LIXIL（東京都品川区）は12月6日、一部の住宅用建材・設備のメーカー希望小売価格を改定すると発表した。2023年4月3日受注分から、トイレで平均8％程度、キッチンで平均5％程度など、水回り製品の値上げを実施する。
原材料価格などの高騰が続く中、全社をあげて生産性の向上、合理化によるコストダウン・諸経費の削減を行い、製品原価の上昇を抑制してきた同社だが、依然上昇を続ける原材料価格に企業努力のみで対応することが困難な状況となった。
トイレやキッチンなどの水回り製品は、今年10にも値上げを実施している。
出典：新建ハウジング
2022年度第2次補正予算が12月2日、成立した。国土交通省住宅局関係の補正予算では、物価高騰・賃上げへの取り組みとして、1500億円を「こどもエコすまい支援事業」に充てる。2050年カーボンニュートラルの実現を図るため、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯などに対し、ZEHレベルの高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修への支援を行う。
「建築BIM加速化事業」には80億円を計上。中小事業者が建築BIMを活用する建築プロジェクトの整備に対して支援することで、建築BIMの社会実装の更なる加速を図る。
また、老朽化した公営住宅の建て替えと災害公営住宅の整備に必要な予算も計上した。「地域居住機能再生推進事業 」で201億2000万円、「災害公営住宅整備事業」で57億7200万円を計上。「災害公営住宅整備事業」では、令和2年7月豪雨により住宅を失った者が入居するための地方公共団体による災害公営住宅の整備を支援する。
出典：新建ハウジング
