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AI認知率は9割超え、1年間でスマートスピーカー所有率倍増

ジャストシステム(東京都新宿区)が運営する「Marketing Research Camp(マーケティング・リサーチ・キャンプ)」はこのほど、AIの認知率やスマートスピーカーの所有率などに関する月次定点調査の結果をまとめた「人工知能(AI)&ロボット月次定点調査 2018年総集編」を発表した。

 2018年12月度調査時のAI認知率は93.5%。約4割が「AIは何ができるか説明できる」と回答した。AIという言葉を認知している人のうち、「Amazon Echo」などに代表される「スマートスピーカー」を所有している人の割合は9.8%と、2017年11月度調査の4.5%から倍増した。2017年6月度の調査開始時点では43.5%だった認知率についても、82.1%まで高まった。

 AIを活用して質問などに答えてくれる「チャットボット」に対する認知率は、 2017年6月度調査では44.4%だったが、2018年12月度調査では55.2%まで増加。「チャットボット」を「利用したことがある」人の割合は13.5%と、2017年6月度調査から5.5ポイント増加した。

 音声での質問にAIが回答してくれる「AI音声アシスタント」の認知率は79.9%(2018年12月度調査)。「利用したことがある」と回答した人は38.8%だった。

 調査対象は、全国の17歳から69歳の男女1100人。調査方法は、セルフ型ネットリサーチ Fastaskでのアンケート。

LIXIL、住宅用建材・設備機器を一部値上げ

LIXIL(東京都千代田区)は12月25日、一部の住宅用建材・設備のメーカー希望小売価格を、2019年4月1日受注分から順次改定すると発表した。値上げ率は1~12%程度。

 原材料ならびに燃料価格の高騰により、生産性の向上や合理化によるコストダウン・諸経費の削減といった企業努力では、製品原価上昇の抑制が困難となったためとしている。

 商品別の価格改定については、ホームページにて掲載。

環境省ZEH補助金、12億円増 戸建て70万円定額補助

環境省は12月21日に閣議決定された2019年度当初予算案に、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業」97億円を計上した。2018年度比12億円増。

 ZEHへの補助では、戸建て住宅(注文・建売)向けが1戸あたり定額70万円。一定の規模未満の集合住宅向けが1戸あたり定額60万円。一定の規模以上の集合住宅向けは補助率3分の2で補助を行う。

 ZEH化に加え、低炭素化を進める建材や設備、蓄電池を導入する場合に別の補助を行う。

 同予算では、ZEHへの補助のほか、高性能建材を使った住宅の断熱リフォームを支援する事業も実施する。戸建ての場合、補助率3分の1で、上限が1戸あたり120万円。

「フラット35」金利、2カ月連続で下降

 住宅金融支援機構(東京都文京区)が1月4日発表した、各金融機関の長期固定金利住宅ローン「フラット35」の1月分の金利は、主力の融資率9割以下・借入期間21年以上の場合で、年1.33%~年1.96%だった。最低金利の1.33%は2カ月連続の下降となった。

年末年始休業日のご案内

年末年始休業日を2018年12月30日(日)~2019年1月6日(月)までとさせていただきます。

本年は大変お世話になりました。来る年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

国交省、次世代住宅ポイント概要発表

国土交通省は12月21日、消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援する「次世代住宅ポイント制度」の概要を発表した。同日閣議決定された2019年度当初予算案に盛り込まれたもの。

 一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を有する住宅や家事負担軽減に資する住宅の新築やリフォームを行う場合を対象に、様々な商品等と交換可能なポイントを付与する。新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントを付与するほか、若者・子育て世帯がリフォームを行う場合等にはポイントの特例を設ける。消費税率10%が適用される住宅の取得等で、2020年3月31日までの間に契約の締結等をした場合を対象とする。

 また、同省ではその他の支援策として、住宅ローン減税の控除期間を3年延長(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)するほか、すまい給付金の拡充(対象となる所得階層を拡充、給付額も最大50万円に引上げ)、贈与税の非課税枠の拡充(非課税枠を最大1200万円から最大3000万円に引上げ)も予定する。

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TOTO、便器下の臭い・尿シミ対策になる陶器製床材を発売

TOTO(福岡県北九州市)は、パブリックトイレの洋式便器下の臭い・尿シミに有効な陶器製床材「ハイドロセラ・フロアPC」を2019年2月1日に発売する。

 店舗などの男女共用トイレでは、立って小用をする男性がいるため、尿垂れにより便器周囲に臭いや黄ばみが発生しやすいという。
 その対策として新商品を発売。長1200x幅600mmの大判のため、汚れが集中するエリアのタイル目地をなくし、独自の光触媒技術「ハイドロテクト」により菌の繁殖とアンモニアの発生を抑制する。キズ・汚れに強く、清掃性に優れる、

 グレーとホワイトの2色。排水穴加工なし3万2600円/枚、排水穴加工あり3万7800円/枚。

次世代住宅ポイント制度 創設へ

国土交通省は12月17日、消費税率の引き上げへの対策として、一定の性能を持つエコ住宅の新築やリフォームに対してポイントを発行する「次世代住宅ポイント制度」の創設が財務大臣との折衝で認められたと発表した。

 エコ住宅(省エネ性能の高い住宅)、長持ち住宅(耐久性等の高い住宅)、耐震住宅(耐震性能の高い住宅)バリアフリー住宅(バリアフリー性能の高い住宅)の新築に対しては、1戸あたり上限35万ポイントを発行する。

 エコリフォーム、耐震改修、バリアフリー改修、家事負担軽減に資する設備の設置に対しては1戸あたり上限30万ポイントを発行する。

 要求額はすまい給付金の拡充分などと合わせて2085億円。

住宅ローン減税1千億円超

自民、公明両党は14日午後、2019年度与党税制改正大綱を正式に決定した。19年10月の消費税増税に伴う購入支援策として自動車税を恒久的に引き下げる。住宅ローン減税の期間を3年延ばして13年とする改正では、国と地方で1千億円超の減税となる。「ふるさと納税」で寄付した人に過度な返礼品を贈る自治体を規制し、19年6月から制度の対象外とする。

 両党は党内の了承を得るため、それぞれ会合を開催。自民党の税制調査会は14日の総会で大綱案を了承した。宮沢洋一税調会長は「住宅、車体について(消費税増税後の)反動減がないような対応が、しっかりできた」とあいさつした。

「フラット35」金利、5カ月ぶりに下降

住宅金融支援機構(東京都文京区)が12月3日発表した、各金融機関の長期固定金利住宅ローン「フラット35」の12月分の金利は、主力の融資率9割以下・借入期間21年以上の場合で、年1.41%~年2.07%だった。最低金利の1.41%は5カ月ぶりの下降となった。

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