国土交通省は2027年度予算の概算要求で、一般会計に8兆7694億円（25年度当初予算比1.44倍）を要求した。

住宅局関係の要求額は4187億円（前年度比2.43倍）。災害対策や住宅ストックの活用、脱炭素・省エネ対策の推進などを重点施策に位置付けた。脱炭素・省エネ分野では、みらいエコ住宅2026事業の後継となる「みらいエコ住宅2027事業」に2000億円を要求した。

同事業は、2030年以降の新築住宅におけるZEH水準の省エネ性能確保を見据えた施策で、支援対象は「ZEH水準の省エネ性能を有する新築住宅」や「既存住宅の省エネ改修」など。別途GX移行債も活用し、GX志向型住宅への支援は引き続き環境省との共同事業として実施する見通し。

今年度から始まった「2050先導型住宅推進事業」も継続とし、レジリエンス性向上に加え、新たな担い手の確保やサーキュラーエコノミーへの移行など「次世代の課題の解決に向けて取り組むべきテーマ」を設定するとした。

また、新たに「建築物ライフサイクルカーボン削減推進事業」を創設。建築物のライフサイクル全体を通じたCO2排出量の削減に資する取り組みを支援する。

災害対策では、耐震診断や耐震改修、建て替えなどを支援する住宅・建築物耐震改修事業を拡充する。住宅分野の補助手続きを合理化するとともに、耐震改修とあわせて実施する感震ブレーカーの設置も支援対象に加える。

住宅ストック活用では、市区町村が実施する空き家の除却・活用支援について、自治体負担分のあり方を見直す。現行制度では5分の2から2分の1としている自治体負担について、減税措置など所有者負担の軽減策を踏まえて決定するとした。

また、住宅ストックの流通や適切な維持管理による循環の構築を促進する住宅ストック循環促進事業は継続とし、3億7400万円を要求した。

担い手不足への対応も重点施策に掲げる。高齢化や入職者減少が続くなか、新規事業として「建設産業の供給力強化事業」（10億円）を創設。中長期計画を策定し、技能者の処遇改善や入職促進、DX推進などに取り組む業界団体などを支援する。

生産性向上分野では、BIM活用やライフサイクルカーボン評価を支援する建築GX・DX推進事業について、事業期間を2031年度まで延長する。さらに、生産性向上に資するシステムや施工の合理化を図る機器などについて、実証から導入まで支援対象を拡大する。