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国交省、グリーン住宅ポイント制度を創設 省エネ性高い新築・リフォーム対象

国土交通省は12月15日、省エネ性能に優れた住宅を購入した人やリフォームした人に、「新たな日常」や防災に対応する工事やさまざまな商品と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント」制度を創設すると発表した。

1ポイント1円相当で、持家の新築では、(1)長期優良住宅・低炭素建築物・性能向上計画認定住宅・ZEHには40万円分、(2)省エネ基準に適合する住宅(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上)には30万円分のポイントを付与。
(1)(2)とも、地方への移住や18歳未満の子どもが3人以上いるなど「特例」の場合は、最大(1)に100万円分、(2)に60万円分のポイントを付与する。

リフォームは、断熱改修やエコ住宅設備導入、耐震改修、バリアフリー改修、リフォーム瑕疵保険などへの加入が対象で、原則最大30万円分を付与し、条件を満たす若者・子育て世帯が既存住宅の購入を伴う場合は60万円分まで引き上げる。

ポイントは、新たな日常や環境、安全・安心、健康長寿・高齢者対応、子育て支援、働き方改革、地域振興に資する商品のほか、新たな日常(テレワーク用スペースの設置や感染症予防)や防災に対応する追加工事と交換できる。

12月15日から2021年10月末までに新築、リフォームの契約をした人が対象。ポイント発行申請は、原則として購入者が行うが、建築工事の請負事業者や分譲事業者などが代理で行うこともできる。また、申請は原則として工事完了後に行うが、注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、1000万円以上のリフォームなどは、工事完了前でも、必要な書類が整い次第、発行申請できる。国交省は、ポイント交換申請の開始時期について、来年2月ごろ公表する予定としている。

新制度は新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる住宅需要の喚起と、政府が取り組む「脱炭素化」の推進が目的だ。国交省は15日に閣議決定した2020年度第3次補正予算案に事業費1094億円を盛り込んだ。

国交省は新制度の詳細についてホームページ内で情報を公表している。問い合わせは住宅ポイント制度コールセンター(電話03・6730・5414)まで。

グリーン住宅ポイント制度の概要(出典:国土交通省)

アラウーノ「自動でフタを閉じて洗浄」搭載シリーズ発売-パナソニック

パナソニック ハウジングシステム事業部(大阪府門真市)は、自動でフタを閉じてから洗浄する機能を備えた全自動おそうじトイレ「アラウーノ」L150シリーズを12月2日に、S160シリーズを2021年2月22日に発売する。

政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が5月4日に公表した、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点では、トイレのフタを閉めてから汚物を流すよう表示することを推奨している。これを受けて、自動でフタを閉じてから洗浄する新機能「クローズ洗浄モード」を開発。最上位グレードのL150シリーズと、スタンダードグレードのS160シリーズに搭載する。

このモードに設定すると、フタを開けた状態で洗浄ボタンを押しても、自動でフタを閉じてから洗浄を始める。また、トイレ洗浄と同時に自動出水する別置きの手洗い「連動水栓」を導入することで、便器やボタン、レバーなどに手を触れることなく手洗いが可能になる。

さらにL150シリーズには、オゾン水で便器内を除菌し、「ナノイーX」で壁の付着臭を脱臭する機能を備えた。

L150シリーズ(左)とS160シリーズ

TOTO、浮遊感あるデザインの壁掛けトイレ「FD」

TOTO(福岡県北九州市)は、トイレ空間に広がりとゆとりを感じさせるフローティングデザインの住宅用壁掛けトイレ「FD」を、2021年2月1日に発売する。

住宅用壁掛けトイレ「FD」
キャビネットカラー:ホワイト、天板カラー:ホワイトウッド

同製品は、浮遊感のあるフローティングデザインを採用。給水管や電源コード、レバーハンドルは、従来のタンク式トイレより高さを抑えた便器背面のキャビネットに納められるため、圧迫感なくすっきりと感じられる。

キャビネットカラーは、ホワイトとリネブラックの2色、天板カラーは、ホワイト、ホワイトウッド、ライトウッドNなど全5色を用意。好みの組み合わせを選択し、コーディネートを楽しむことができる。天板は飾り棚として使用可能で、高級感とデザイン性のあるトイレ空間を実現している。

オプションの足元照明「やわらかフロアライト」は、入退室にあわせて自動で点灯・消灯するため夜中のトイレも安心。まぶしさを感じにくい明るさで、空間に広がりをもたらすという。また、便器が床から離れているので掃除がしやすく、清潔な空間を保つことができる。

「EPS断熱材×木外装」で防火構造30分認定取得-発泡スチロール協会

発泡スチロール協会(東京都千代田区)は、外装材に木板、付加断熱にEPS断熱材を用いた仕様が、防火構造30分の国土交通大臣認定を取得したと発表した。

本仕様は、北海道立総合研究機構建築研究本部・北方建築総合研究所(北総研、旭川市)が「北総研防火木外壁(PS仕様)」として開発し、同協会が技術移転を受けたもの。これにより多様な木外装のデザインが可能となり、建築物への木材の利用を促進。森林資源の循環および地域産業の振興に貢献できるとしている。

<認定概要>
EPS付加断熱【外張り充填併用断熱】(防火構造30分)
EPS(ビーズ法ポリエチレンフォーム):密度25~36kg/m3

外壁構成図

住宅減税、床面積40平方mから 21年度、要件を緩和

政府、与党は1日、住宅ローン減税が受けられる住宅の床面積の要件を緩和し、現在の50平方メートル以上から40平方メートル以上とする方針を固めた。従来は両親と子供の生活に必要な3LDKの集合住宅などを想定していたが、世帯構成の多様化など時代の変化に合わせて制度を見直し、より狭い物件を対象に含める。2021年度税制改正で議論し、10日にもまとめる与党税制改正大綱に反映させる。

 住宅ローン減税を通常より3年長い13年間受けられる特例措置については、新型コロナ感染拡大を受けた負担軽減策として、原則20年末までの入居としている適用期限を2年延長する方向となった。

「あの時、家を買っておけば…」約5割が思う年代は?-groove agent調べ

groove agent(東京都港区)はこのほど、「住宅を購入した年齢」や「買っておけば良かったと思う年齢」などについて、住宅を購入した1000人を対象に調査を実施した。

「実際に住宅を購入した年齢」で最も多かったのは「30代前半」(18.5%)だった。次いで「30代後半」(16.6%)、「20代後半」(16.1%)、「40代前半」(11.1%)となった。

一方で、「住宅を買っておけば良かったと思う年齢」は、「30代前半」(30.6%)との回答が最多。次いで「20代後半」(19.1%)と、約半数が「20代後半~30代前半」に購入しておけば良かったと考えていることがわかった。理由としては「ローンの返済が楽」、「定年退職後にローンを支払っていくことが困難」など、住宅ローンの返済によるものが多く挙げられた。また「若くて健康なうちに」「働き盛りのうちに」といった健康状態によるものや、「家賃を払うのがもったいない」などの声も聞かれた。

調査実施日は11月9日・10日。ウェブアンケート方式で実施した。

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