NEWSお知らせ

9年連続8割以上が「今後の災害増加・被害を懸念」 セコム調べ

セコム(東京都渋谷区)は8月18日、20代以上の男女500人を対象に実施した「防災に関する意識調査」の結果を発表した。「今後の災害の増加や被害が拡大する可能性」について聞いたところ、22.8%が「そのように思う」、63.2%が「どちらかといえばそのように思う」と回答。合わせて86%が災害増加や被害拡大を懸念していることがわかった。8割を超えるのは2012年の調査開始から9年連続となる。なお、最も多かった女性60代以上では94.0%が懸念すると答えている。

一方、防災対策をしていると答えた人は45.2%と、昨年の44.0%から微増したものの、半数以上(54.8%)が対策を行っていないという結果になった。性年代別では女性40代が最も高く、58.0%が対策していることがわかった。

行っている防災対策として最も多かったのが「非常持ち出し袋の用意(66.8%)」で、「一定量の食糧・生活用品の日常的な備蓄(61.9%)」が続いた。生活用品確保への意識は高くなっているが、「テレビや食器棚等の転倒防止器具の設置(39.8%)」「自宅に住宅用火災警報器や消火器を備える(30.1%)」など、設備導入を伴う対策を実施している人は半数以下となった。

防災対策をしない理由は、約半数の49.3%が「具体的にどのような対策をすればよいかわからないから」と回答。同社は、具体的な対策を知ることで、防災対策への意識が高まる可能性があるとしている。

今回の調査は、9月1日の「防災の日」を前に実施したもので、対象は20~29歳、30~39歳、40~49歳、50~59歳、60歳以上の男女各50人、計500人。

家賃支援給付金、8月4日から支払い

中小企業庁は7月31日、7月14日から受け付けている、新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収となった中小企業や個人事業主などへの家賃補助である家賃支援給付金について、8月4日から支払いを開始すると発表した。

8月4日には約7000件・70億円程度の入金を予定している。申請件数は7月30日時点で約17万件。7月14日に申し込み8月4日に入金があれば3週間であるが、中小企業庁ではすべてのケースにおいて3週間で入金できるわけでないとしている。実績を見て、かかった日数の割合なども示していく方針。また、マイページで進捗を知らせる他、申請に不備があった場合、丁寧に対応するとした。

法人で最大600万円、個人で300万円支援する

助太刀ストアが工具修理サービスにマキタ、パナなど拡充

建設現場で働く人を支えるアプリ「助太刀」を運営する助太刀(東京都渋谷区)は、現場で頼めば現場に届く、職人のためのプロショップ「助太刀ストア」の工具修理サービスを拡充し、マキタ、パナソニック、リョービなどのメーカーの工具修理への対応を開始する。

同社の工具修理サービスを使えば、アプリで手軽に修理申込みが完了し、現場や希望の場所での引き渡しが可能なため、販売店に持ち込む手間が省ける。これまで助太刀ストアでは、HiKOKI製品のみの取り扱いであったが、今後は顧客からの要望が多いマキタ、パナソニック、リョービ、ボッシュなど、様々なメーカーの工具修理に対応する。

友だち追加