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コロナ禍受けた住宅購入調査、一戸建て派が6割超 リクルート調べ

リクルート住まいカンパニー(東京都港区)はこのほど、「コロナ禍を受けた住宅購入・建築検討者調査」を実施し、その結果を発表した。一戸建て・集合住宅(マンション)意向としては、「一戸建て」派が63%と、昨年12月の調査時と比較し7ポイント増加した。特に30代では、「一戸建て」派が22ポイント増加と、戸建て志向が強まっていることがわかった。

住宅の広さと駅からの距離、どちらを重視するか尋ねたところ、「広さ」派が52%と10ポイント増加し、「駅距離」派が30%と10ポイント減少した。「注文住宅」を検討している人では、「広さ」派が61%(昨年比12ポイント増)に上った。

通勤時間の意向としては、「徒歩・自転車で15分以内」と回答した人の割合が28%と7ポイント減少。「公共交通機関利用で60分以内」、「公共交通機関利用で60分超」の割合が34%と10ポイント増加した。

コロナ拡大前後での住宅に求める条件の変化としては、「仕事専用スペースがほしくなった」を挙げた人が25%と最多。次いで、「宅配・置き配ボックスを設置したくなった」(24%)、「通風に優れた住宅に住みたくなった」(23%)となった。約7割の人に、住まいに求める条件の変化が起きていることがわかった。

新しい住居で解決したい・したかった元の住居の不満・課題を尋ねたところ、「住戸が狭い(専有面積)」(21%)との回答が最多。昨年調査と比較して、回答者が最も増加した項目は「収納が狭い」(前回調査:13%、今回調査:19%)だった。

住み替え検討のきっかけは「結婚」(16%)が最多。8%の人が「在宅勤務になった」を挙げた。

コロナ拡大によって、住まいの「検討を中止した」人の割合は7%。「検討を休止した・いったん様子見にした」人の割合は24%だった。一方で、「影響はない」(34%)との回答が最も多く、「住まい探しの後押しになった」(16%)や、「きっかけになった」(15%)とした人もいた。

今が住宅の「買いどき」だと感じている人は49%。昨年調査時と比較し3ポイント減少した。買いどきだと感じる理由としては、「今は、価格・費用がお手頃」との回答が39%と、昨年調査時より8ポイント増加した。

調査期間は5月17日~21日。調査対象は、スクリーニング調査が、首都圏(東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県)在住の20~69歳男女(有効回答数:4万2075)。本調査が、4月7日以降に住宅の購入・建築・リフォームについて検討した人(有効回答数:1082)。

LIXIL、「災害対策の手引き 水害編」を会員に公開

LIXIL(東京都江東区)は、同社が運営するボランタリーチェーン「Good Living友の会」が作成した「災害対策の手引き 水害編」を7月1日から会員向けに公開した。会員専用サイトから無料でダウンロードすることができる。

2017年に作成した「災害対策の手引き」を水害編としてリニューアルした。災害時に工務店が社会機能維持者として顧客の要望に速やかに応じられるよう、「事前にすべきこと」「大雨の前後にすべきこと」「お客様のためにすべきこと」をわかりやすく解説。ハザードマップの見方や、被害状況の把握の方法、顧客への対応方法などを、すぐに活用できる帳票とともに記載している。PDFでの閲覧のほか、帳票のダウンロードも可能だ。

同社は、「2017年に作成した災害対策の手引きは、主に地震災害を想定した内容で、風水害に特化したわかりやすい手引きが欲しいとのニーズが高かったことから新たに水害編を作成した」としている。

なお、一般公開用サイトでは熊本の会員様に協力頂き作成した『災害対策の手引き』は引き続き無料で、こちらからダウンロードできる。

同手引きは、同社が危機管理の専門メディア「リスク対策.com」(新建新聞社)と共同で作成した。

災害対策の手引き水害編の一部を抜粋したもの

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