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厚労省、新型コロナで家賃補助対象を拡大

厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大に伴い4月20日付で、生活困窮者への家賃補助にあたる住居確保給付金の支給対象を拡大した。これまで支給対象者は離職・廃業後2年以内となっていたが、就業中でも著しく減収があった場合にも拡大する。

生活困窮者自立支援法施行令(政令)を改正した。国が4分の3、自治体が4分の1を補助する。支給期間は原則3カ月で最長9カ月。賃貸住宅の賃貸人または管理会社などへの代理納付により支給する。要件は東京23区の単身世帯の場合、世帯収入で13.8万円以下、預貯金50.4万円以下が目安となるという。支給額の目安は同じく東京23区の単身世帯で5万3700円。全国905福祉事務所設置自治体で1317カ所ある、生活困窮者自立相談支援機関で相談・申請を受け付ける。

就業中であっても一定以上の減収で家賃補助の対象となる(出典:厚生労働省資料)

新型コロナ緊急事態宣言で展示場も休止要請対象に

新型コロナウイルスによる政府の緊急事態宣言を4月7日に控え、安倍晋三首相は同6日、東京を含めた7都府県を対象にすることを明言した。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では施行令で展示場が使用制限の対象施設になっており、今後住宅業界にも影響を及ぼしそうだ。

政府は緊急事態宣言の対象地域を東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県とする。改正インフル特措法では、24条9項で団体や個人に対策実施に関して必要な協力を要請できる。さらに45条2項と3項では、人が集まる施設の使用制限や停止を要請さらには指示ができるようになっている。施行令(政令)11条でその対象となる施設に「展示場」を明記。展示場は建築物の合計面積が1000m2を超えるものが対象だが、超えないものでも要請を行うことが特に必要なものとして厚生労働大臣が定めて公示するものについては、対象とできるようになっている。

東京都は4月6日に緊急事態措置の案を公表。使用制限の対象施設は国と協議するが、改正インフル特措法と施行令が原則となるという。

ダイキン工業、住宅における「上手な換気の方法」WEBコンテンツ公開

ダイキン工業(大阪市北区)は4月10日、住宅における換気の情報をまとめたWEBコンテンツ「上手な換気の方法」を同社WEBサイト上で公開した。

新型コロナウイルス感染予防策として換気に対する関心が高まるなか、問題解決につながる情報を発信するために制作したもの。住宅における換気の基礎的な情報や効果的な方法について、理解しやすいよう、平易な言葉や多くのイラストを用いて紹介している。

主な内容は、(1)換気の基礎知識(「換気とは?」「汚染物質とは?」「なぜ換気をしないといけないの?」「エアコンで換気はできないの?」)、(2)換気の知恵(「家の換気、結局どうしたらいいの?」)、家の換気方法まとめ。

同社は今後、住宅だけでなくオフィスビルの換気にまつわる情報など、さらなるコンテンツの拡充を予定する。

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