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冬の住宅フェア開催します! 

秋田こだわり木の家協議会主催  🎄冬の住宅フェア 2019・12月1日 日曜日 AM9:00〜PM4:00 イオンモール秋田 1F セントラルコートで開催いたします。

私たち畑山住宅も会場ブースでお待ちしております。

 今回は、木のおもちゃ遊びコーナーがあります。ご家族、ご友人とお越し下さい。

アキレス、壁・天井を壊さず断熱改修ができる専用パネル発売

アキレス(東京都新宿区)は12月16日、既存木造住宅の壁や天井を壊すことなく、ビス留めによるシンプルな施工で短期間で断熱改修が行える断熱複合パネル「アキレスJDパネル」を発売する。

 熱伝導率0.018W/(m・K)の高性能硬質ウレタンフォーム断熱材「ジーワンボード」(厚20mm)と石膏ボード(厚9.5mm)を1枚のパネルに仕立てた既存住宅向けの断熱複合パネル。
 既存の壁の上からビス留めで設置するため、短工期で断熱改修が終了。ひと部屋単位の部分断熱改修にも適しているという。また、パネルの総厚を29.5mmに抑えたことで、居住スペースを大きくせばめることなく、断熱性能を向上できるとする。

 幅910x長1820mm。参考設計価格6900円/枚。

注文住宅建築費用全国平均は2902万円 前年比95万円増

リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は11月19日、注文住宅の建築者・検討者を対象に実施した「2019年注文住宅動向・トレンド調査」の結果を発表した。全国の注文住宅の建築費用は平均2902万円で、前年に比べ95万円増加した。首都圏は平均3034万円、前年比50万円の増加だった。

 建築時の土地の有無を聞いたところ「土地なし」の割合は71.3%で、前年より4.1ポイント増加した。土地を新規で取得した建築者に、土地取得の相談先をたずねると、「建築会社」が57.8%と最も多く、「不動産会社」(29.6%)、「ポータルサイトを見た」(29.1%)が続いた。首都圏では、「建築会社」が前年比12.2ポイント増の57.7%となり、全国と同レベルになった。「不動産会社」は40.3%で全国より約10ポイント高い。

 建築にあたり防災を「かなり意識していた」「意識していた」人は、建築者で70.1%、検討者で83.4%にのぼった。実際に行った、行いたい対策として、建築者・検討者のいずれも7割以上が「地震に強い地盤」、約6割が「地震に強い構造(耐震・免震)」と回答した。

 世帯主・配偶者の年収がいずれも400万円以上で、かつ世帯年収が1000万円以上の「パワーカップル」の場合、建築者が検討するきっかけとなったのは「結婚」(32.1%)が最も多く、「それ以外の既婚者」と比較して15ポイント高いことがわかった。一方「出産」は、5.8ポイント低くなっている。住宅の重視項目では、「ZEH」が9.2ポイント、「耐久性」が8.2ポイント、「防犯仕様」が8.0ポイント高いという結果になった。

 調査対象者は、建築者(1年以内に一戸建てを建築した)1884人、検討者(今後2年以内に一戸建ての建築を検討している)1880人。首都圏は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県。

簡単施工で水洗いができる樹脂製フローリング

プレイリーホームズ(長野県松本市)は、水洗いが可能で繰り返し使える樹脂製フローリング「fun o’clock(ファン・オクロック)」を2020年1月下旬に発売する。

 SPC基材に、底面にはクッション性・吸音性がある発泡ゴム材を、表面には凹凸のあるリアルな木目プリント層を組み合わせたフローリング。
 ジョイントロック形状にしたことで、クギ・接着剤を使わず、床に置いてジョイントにはめ込むだけで施工ができる。厚6.5mmと薄く、既存フローリングの上に施工してもドアや敷居の調整が要らないため、賃貸住宅やDIYリフォームにも対応する。

 吸水しないため、水拭き・水洗いが可能で、水回りにも適する。また、クギ・接着剤で固定しないため、引越し先でも繰り返し使える。
 3色。6.5x150x1220mm。8000円/ケース(9枚入り)。

住宅再建に最大200万円補助 岩手・宮古市が独自支援策

岩手県宮古市は6日、台風19号で住宅が被災した世帯に対する独自支援策を発表した。2016年の台風10号豪雨被害と同規模で、国の被災者生活再建支援制度と合わせた支援額は最大655万円となる。

 住宅が全壊または大規模半壊し、市内で新築する世帯に最大200万円を補助する。地場産材を使う場合は、さらに100万円を上乗せする。

 半壊以上の住宅を解体して新築する場合は最大465万円の利子補給を実施するほか、被災した宅地の復旧に最大50万円を補助する。一部損壊住宅の応急修理には最大30万円を支援する。

 7日に臨時市議会を招集し、関連事業費を盛り込んだ補正予算案を提出する。山本正徳市長は6日の定例記者会見で「岩手県内で最大の被害を受けた中、まずは被災した市民の生活再建を急ぎたい」と述べた。

 市によると、5日時点の被害推計額は104億円2696万円。内訳は漁港施設10億4400万円、水産施設9億5751万円などで、さらに増える見通し。

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