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パートナーとの円満な関係に「住まいの快適さが影響」96% Houzz Japan調べ

家づくりとインテリアデザインのプラットフォームを提供するHouzz Japan(東京都渋谷区)は7月19日、Houzzに登録している国内ユーザーを対象に実施した「家づくりとパートナーとの関係性調査」の結果を発表した。96%がパートナーとの円満な関係に「住まいの快適さが影響している」と回答した。

現在のパートナーとの関係を「円満」と答えたのは76%。円満な関係を構築するための秘訣として、70%が「コミュニケーション」をあげ、以下「パーソナルスペース」(12%)、「スキンシップ」(9%)、「パートナーと家事の役割分担」(9%)が続いた。

パートナーと模様替えやリフォームなどの家づくりを経験したことがある人は90%だった。72%がパートナーとの家づくりを「楽しい」と答えたものの、「家づくりの過程でイライラしたことがある」人も63%いた。原因としてもっとも多かったのは「パートナーとの趣味が違った」(23%)で、2位は「パートナーに自分の理想を説明・理解してもらえなかった」(21%)だった。

「家づくりの過程でパートナーとの別れ・別居・離婚を考えた」と回答したのは9%で、実際に家づくりが原因で関係が壊れたケースもあった。

家づくりの経験者が、今後家づくりをする際に実施したいこととしてあげたのは、「リサーチをしっかり行う」(51%)、「自分のアイデアをパートナーともっと共有する」(42%)、「もっと経験者にアドバイスをもらう」(30%)などで、トラブル回避のためには、徹底したリサーチとアイデアの共有が重要だとわかる結果となった。

家づくりでパートナーとの仲が深まったと回答したのは81%で、「家づくりが完了してから、家に帰るのが楽しみになった」と答えたのは93%にのぼった。パートナーの隠れた才能やセンスに気がついたなど、家づくりを通してパートナーの良さを再発見した回答者もいた。

有効回答数は1451人。22日の「夫婦の日」に合わせて調査したもの。

旭トステム、「次世代ガルバリウム鋼板」を採用した外装材が登場

 旭トステム外装(東京都江東区)は8月1日、金属外装材「Danサイディング ニュースタンダードシリーズ」に、従来のガルバリウム鋼板の3倍の耐食性が期待できるという素材・SGLを使った「スパンサイディングS」を追加する。

新商品は、遮熱性フッ素SGL鋼板単色塗装品。
SGLは、”次世代ガルバリウム鋼板”といわれる日鉄住金鋼板のめっき鋼板で、これを業界で初採用したことにより、耐食性を向上し「赤さび・穴あき15年保証」を実現した。
また、芯材にはポリイソシアヌレートを使って防耐火性能を高めたことで、準耐火建築物にも対応。フッ素塗料により塗膜が長持ちする(塗膜10年保証)。
4色。10尺品と12.5尺品の2サイズ。5424円/m

このほか、「Danサイディング スチール深絞りシリーズ」では、セドナRF、キャトルRF、プレシャスウッドRFなど8アイテムを拡充。遮熱性フッ素鋼板を採用し、カラーバリエーションをリニューアルした。

四国化成、ブロック塀代替商品としてアルミシステム塀の提案強化

 四国化成工業(香川県丸亀市)は7月2日、アルミシステム塀「アートウォール」による防災・減災の提案活動を強化すると発表した。

大阪北部の地震で塀の倒壊事故が起きたことをきっかけに、全国で危険な塀の点検強化が始まったことに対応したもの。軽量なアルミでつくられた同製品は、重量が一般的なコンクリートブロック塀の約20分の1と軽いのが特徴。万一の倒壊時にも人身事故を最小限にとどめられる設計となっている。構造的に控え壁を必要とせず、2.4mの高さまで対応可能。

「アートウォール」アルミ支柱にパネルを組み合わせた基本構造

同製品は、一般社団法人文教施設協会(東京都港区)の「学校施設優良部品推奨品」に指定されているほか、国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)の登録を取得しており、有用性・安全性が認められている。

同社は今後、教育施設関係者や危険な塀の所有者への安全啓蒙活動を支援していくという。

地震本部、全国地震動予測地図2018年版を公表

地震調査研究推進本部地震調査委員会(地震本部、東京都千代田区)はこのほど、大規模・低頻度の地震を考慮するための検討等の成果をまとめた「全国地震動予測地図 地図編 2018年版」を公表した。2018年版では、千島海溝沿いの地震、四国地域の活断層(中央構造線断層帯、そのほかの四国地域の活断層)、九州地域の活断層の一部(日出生断層帯 万年山-崩平山断層帯)についての新たな長期評価結果を取り入れた。

「今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」の地図では、北海道南東部や仙台平野の一部、首都圏、東海〜四国地域の太平洋側および糸魚川-静岡構造線断層帯の周辺地域などの確率が高くなった。2017年版に比べると、(1)北海道では、千島海溝沿いで発生するプレート間巨大地震および超巨大地震(17世紀型)を新たに評価したことによる確率の増加、(2)四国地域の活断層の評価結果による確率の違いは微少、(3)確率の評価基準日の変更に伴う年次更新で確率がわずかに増加、の3点の違いがある。

地震本部による「全国地震動予測地図」は、2011年東北地方太平洋沖地震(2011年3月11日・マグニチュード9.0)の発生を受けて指摘された確率論的地震動予測地図の諸課題への検討から、2014年12月に初めて公表されたもの。2015年以降は、毎年公表される新たな長期評価に基づいて更新し、公表している。

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