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建築基準法の改正案が閣議決定 用途変更や木材利用が容易に

既存建築ストックの活用や安全性確保、木造建築の推進などに対応した建築基準法の改正案が3月6日、閣議決定された。改正案には既存建築物の適切な維持管理や改修で建築物の安全性を確保するとともに、空き家などの商業利用、グループホームや保育所などへの転用を進めるための規制の見直しや、建築物の木造化推進のための基準の合理化などが盛り込まれている。

戸建て住宅など小規模な建物(延べ床面積200mかつ3階以下)を福祉施設などに用途変更する場合には、利用者が迅速に避難できる措置を講ずることで、耐火建築物などにすることを不要とする。用途変更にともなって建築確認が必要となる規模の上限を100mから200mに見直す。また、既存不適格建築物を用途変更する場合に、段階的・計画的に現行基準に適合させていくことを可能に仕組みを導入する。

木造化の推進では、耐火構造などとすべき木造建築物の対象要件を見直し、高さ13m・軒高9m超から高さ16m超・4階以上とする。木材のあらわしなど、木材利用が可能になる基準の見直しも盛り込まれている。

安全性の確保に向けては、既存不適格建築物の所有者などに対する特定行政庁による指導や助言を行う制度を創設するほか、防火地域・準防火地域内において、延焼防止性能の高い建築物の遮蔽率を10%緩和する措置を設けることなどが盛り込まれた。

LCCM住宅に上限125万円/戸を補助

国土交通省は3月1日、東京で開催した同省主催の説明会で、2018年度に予定している「LCCM(エルシーシーエム、ライフサイクルカーボンマイナス)住宅」(※)向け支援制度の概要を示した。1戸あたり上限125万円(高性能化にかかる費用の2分の1以内)を補助する。LCCM住宅の普及を後押しする。

具体的には、先導的な建物の省CO2化を支援する支援事業「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の枠組みのなかに、LCCM住宅部門を創設する。一般財団法人建築環境・省エネルギー機構(IBEC)による認定制度もある。

要件は、ライフサイクルCO2の評価結果がゼロ以下となること、ZEH(ゼロエネルギー住宅)の要件を満たすもの、住宅としての品質が確保されたもの。

ライフサイクルCO2の計算は、4月に公開予定の戸建て住宅用CASBEE(建築環境総合性能評価システム)の2018年版もしくは、専用の評価ツールによって行う。

住宅としての品質については、CASBEEの「B+」同等以上の性能があること、または長期優良住宅認定を要件とする予定。

※LCCM住宅とは、使用段階だけではなく、資材製造や建設段階、解体時まで含めたライフサイクルで建物が排出するCO2を再生可能エネルギーの効果により、ゼロ以下にする住宅のこと。建設行為によるCO2排出を実質的になくすことができる。

フラット35」金利、3カ月ぶりに下降

住宅金融支援機構が3月1日発表した、各金融機関の長期固定金利住宅ローン「フラット35」の3月分の金利は、主力の融資率9割以下・借入期間21年以上の場合で、年1.36%~年2.01%だった。最低金利の1.36%は、前月に比べ0.04%下がった。3カ月ぶりの下降となった。

もっとも低い金利は、融資率9割以下・借入期間20年以内の場合の1.29%で、前月比0.03%下降。こちらも3カ月ぶりの下降。

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