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セキノ興産、存在感を消せる雪止金具「ケセル」を発売

セキノ興産(富山市)は、従来の雪止金具と比べて目立たない横葺用先付雪止金具「Ke-CELL(ケセル)」を、3月27日に発売した。

金属横葺屋根の水平ラインと調和しているため、存在感がないのが特徴。オールステンレス製の黒塗装品で、サビや腐食に強い高耐食仕様になっている。

また、新潟県で実施した雪止性能比較実験では、従来型と同等の性能が実証されている。

幅150mm×高さ40mm。設計価格は5000円/m(施工費共)。

Ke-CELL画像

京セラ、3.2kWhのコンパクトな蓄電システムを発売

京セラ(京都府京都市)は4月、業界最小・最軽量クラスを実現した蓄電容量3.2kWhの「太陽光発電連係型リチウムイオン蓄電システム」を発売する。

 本体はW530xD300xH650mm、約54kg。ブロック基礎による簡易施工が可能で、戸建て住宅だけでなく集合住宅や屋内にも設置できる。
電力変換効率は充電・放電時ともに95.5%で、太陽光発電でつくった電気をムダなくつかえる。希望小売価格は150万円。

住宅用太陽光買い取り 2017年度は1kWhあたり28円に

経済産業省は3月14日、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の2017年度の新規参入者向け買い取り価格を発表した。10kW未満の住宅用太陽光は、出力制御対応機器設置義務なしの場合で1kWhあたり28円、設置義務ありの場合で同30円。2016年度よりそれぞれ3円引き下げる。2019年度は、それぞれ24円、26円まで引き下げる。

再生可能エネルギー買い取り価格

家を持ちたい男性の5人に一人は「中古のリノベーション物件」希望

ジャストシステム(東京都新宿区)は、「住まいのリフォーム・リノベーションに関する調査」を実施、このほど結果を発表した。調査日は3月1日、インターネットリサーチで、本人または配偶者が世帯主の20歳以上の既婚男女827名から回答を得た。

 それによると、現在賃貸物件に住んでいる人で、「今後、持ち家に住みたい」と答えた人は61.8%で、そのうち「新築」を希望する人は69.7%、「中古住宅を購入し、リノベーションして居住したい人」は17.1%だった。「中古住宅を購入し、リノベーションして居住したい人」を男女別に見ると、男性は20.3%、女性は15.1%と男性の5人に一人が「中古のリノベーション物件」を希望していることがわかった。

家を所有している人のうち、中古物件を購入した人は18.1%で、年代別にみると20代が25.0%と一番高く、若い世代ほど中古物件の購入割合が高い結果となった(30代:20.2%、40代:18.9%、50代:17.0%、60代13.6%)。中古物件をリノベーションして住む理由は、「理想や好みの実現」との回答が最も多く、次いで「コスト削減」だった。

また、「DIY」によるリフォーム経験者は、「業者に依頼したことがある」人は39.6%、「DIYで手を加えたことがある」人は26.5%だった。「DIYで手を加えたことがある」人のうち、20代は他の年代よりも高く、43.1%だった。

住宅設備会社やリフォーム会社のショールームの存在を知っている人のうち、「ショールームに行ったことがある人」は41.0%、「興味はあるが行ったことがない」人は25.0%だった。興味があっても行ったことがない理由として、「目的がないと入りにくい」「申込みや購入をしないと(ショールームから)出てこられなそう」といった回答が多く、興味や関心だけでは気軽に立ち寄れる場所ではないことがうかがわれた。

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パナソニック、宅配ボックスに新機種追加

パナソニック エコソリューションズ社(大阪府門真市)は、宅配ボックス「COMBO」に新機種を追加、4月3日より全国発売する。

 同社では2007年に宅配ボックスを発売。「再配達」が社会問題化する中で拡大する宅配ボックス需要を追い風に、新機能を追加した3商品で攻勢をかける。

新「COMBO」は、集合住宅用と戸建住宅の壁埋め込み用、門柱などに設置するポストタイプの3種。押印(受け取り印)ができ、電気不要なところが従来の「COMBO」と大きく変わった点だ。またリフォームにも対応する。

 

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発売に先駆けて同社では福井県あわら市の共働きの103世帯に対して「宅配ボックス実証実験」を2016年11月より実施。12月の中間報告では、宅配ボックス設置により再配達率が49%から8%に減少したという。これにより約65.8時間の労働時間の削減、約137.5kgのCO削減効果があったとしている。同社では、まだ高いとは言えない宅配ボックスの認知度を上げ、一家に一台の設置を定着させるため今後も品ぞろえを強化し、また、宅配業者へのPR活動にも力を入れていく。

2017年度は宅配ボックス全体で1万5000台の販売を目指す。

価格(税抜)は、集合住宅用「COMBO-Maison(コンボメゾン)」がボックス単体で6万9500円~11万1500円、戸建住宅用(壁埋め込み専用)「COMBO-int(コンボイント)」が17万5000円、戸建住宅用宅配ポスト「COMBO-F(コンボエフ)」が10万9800円または12万500円(色柄による)。

 

新発想、吉野石膏が「磁石がつく石こうボード」発売

吉野石膏(東京都千代田区)は、磁石がつく石こうボード「タイガーエフイーボード」を発売する。

 石こうボードに着磁性能を持たせることで、壁全体を境目のない掲示板として使用することが可能。磁石でポスターなどを掲示するため画びょうや粘着テープが不要で、穴や糊が残らない。学校・福祉・高齢者施設、事務所、子供部屋にも安心して貼ることができる。

施工性は通常の石こうボードと同じ。丸ノコやカッターで容易に切断でき、ボード用ヤスリによる調整も可能。ペイントや壁紙などで自由に仕上げることができる。
12.5x910x1820mm。特許申請中。不燃材料認定取得予定。

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1月新設住宅着工戸数、年率100万戸超

国土交通省が2月28日発表した1月の新設住宅着工戸数は、実数で前年同月比12.8%増の7万6491戸だった。前年同月比で7カ月連続の増加となった。季節の影響を考慮した年率換算値でも前月比8.4%増の100.1万戸で、4カ月ぶりの前月比プラスとなった。年率換算値が100万戸を超えたのは2016年5月以来。

 利用関係別にみると、持家は年率換算値で前月比0.6%減の27.9万戸、貸家は同9.8%増の42.3万戸、分譲住宅は同18.0%増の28.9万戸で貸家と分譲マンションが着工全体を押し上げた。東京オリンピックの選手村の建設が始まったことが主な要因。

フラット35、主力商品金利が2カ月ぶりに上昇

住宅金融支援機構(東京都文京区)が3月1日に公表した、民間金融機関が提供する「フラット35」の2017年3月適用金利は、主力商品の金利が2カ月ぶりに上昇した。

 融資率9割以下で返済期間21年以上35年以下の主力タイプの金利幅は1.12%(前月比△0.02%)~1.67%(同△0.02%)。最頻金利は1.12%(同△0.02%)で2カ月ぶりの上昇となった。

融資率9割以下で返済期間20年以下の金利幅は1.01%(同△0.02%)~1.56%(同△0.02)。最頻金利は1.01%(同△0.02%)で3カ月ぶりの上昇となった。

フラット353月

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