国交省、次世代住宅ポイント概要発表

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国土交通省は12月21日、消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援する「次世代住宅ポイント制度」の概要を発表した。同日閣議決定された2019年度当初予算案に盛り込まれたもの。

 一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を有する住宅や家事負担軽減に資する住宅の新築やリフォームを行う場合を対象に、様々な商品等と交換可能なポイントを付与する。新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントを付与するほか、若者・子育て世帯がリフォームを行う場合等にはポイントの特例を設ける。消費税率10%が適用される住宅の取得等で、2020年3月31日までの間に契約の締結等をした場合を対象とする。

 また、同省ではその他の支援策として、住宅ローン減税の控除期間を3年延長(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)するほか、すまい給付金の拡充(対象となる所得階層を拡充、給付額も最大50万円に引上げ)、贈与税の非課税枠の拡充(非課税枠を最大1200万円から最大3000万円に引上げ)も予定する。

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