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4月26日に「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が決定したことを受け、国土交通省は28日、こどもみらい住宅支援事業の契約・交付申請期限を今年10月31日から、2023年3月31日まで延長することを決定した。

同事業は2021年度補正予算で創設された制度で、子育て世帯や若者夫婦世帯による新築住宅の取得や、省エネリフォームの実施に対し補助を行う。今回、2022年度の予備費等でさらに600億円を措置。原油高・物価高騰としても、同事業を引き続き実施していくとした。

完了報告期限も、契約・交付申請期限の延長に合わせ5カ月間延長する。ただし、住宅・建築物のカーボンニュートラル化を促進するための措置として、省エネ基準適合住宅（断熱等性能等級4・一次エネルギー消費量等級4）に限っては契約期限を前倒しし、今年6月30日までとする。

出典：新建ハウジング