住宅ローン減税、特例2年延長へ

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自民、公明両党は19日に税制調査会の総会をそれぞれ開き、2021年度税制改正作業を始めた。住宅ローン減税の特例措置で適用期限を2年程度延長するほか、自動車減税の延長や固定資産税の負担増回避を通じ、新型コロナウイルス感染拡大の経済的な打撃に配慮する。官民のデジタル化や企業再編による生産性向上、温室効果ガスの実質排出ゼロ目標を後押しする税制も焦点だ。両党は12月10日にも与党税制改正大綱を策定する。

 13年間控除が受けられる住宅ローン減税の特例は、原則20年末までの入居の適用期限を2年程度延長。床面積は現行の50平方m以上よりも狭い物件を含める案が出ている。