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「こどもエコすまい事業」完了報告の受付開始 早めの手続きを

国土交通省が実施する、子育て世帯などに向けた省エネ住宅補助制度「こどもエコすまい支援事業」で、完了報告の受付が7月から始まった。同事業では交付が決定し、住宅の引渡し・入居が行われた後、指定期間内に完了報告を行う必要がある。手続きは建築事業者が専用ポータル上で行う。

報告期間は戸建て住宅は遅くとも2024年7月31日まで、10階以下の共同住宅は2025年4月30日まで、11階以上は2026年2月28日まで。いずれも期間に余裕はあるが、事務局ではなるべく速やかに報告を行うようにと呼び掛けている。

必要書類は、①建築基準法に基づく検査済証、②住民票の写し(交付申請時に要件を満たす世帯の同居確認ができていない場合は世帯票)、③(共同住宅のみ)不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本。

①「建築基準法に基づく検査済証」では、▽建築基準法第7条第5項もしくは第7条の2第5項の規定による検査済証であること▽確認済証番号及び交付年月日の記載があること▽建物の用途が「一戸建ての住宅」「共同住宅」「長屋」のいずれかであること▽「工事種別」が「新築」であること▽「建物の所在地」が購入した新築住宅の所在地と一致すること▽戸建住宅の場合は延べ面積の申請部分が50㎡以上であること―を要件としている。

なお、▽完了報告の登録がない▽登録された完了報告で要件が確認できない▽交付申請時に付された条件が満たされていない―といった場合は、事務局の判断により交付決定が取り消される。すでに補助金が交付されている場合は、建築事業者に補助金の返還を求める。何らかの事情で交付申請を取り下げたい場合は、「取り下げ申請書(様式8)」を提出することで解除できる。

「エコすまい」上限の約7割に到達

「こどもエコすまい支援事業」の予算額は1500億円で、7月10日0時時点の申請額割合は68%に達している。「先進的窓リノベ事業」40%、「給湯省エネ事業」11%。

出典:新建ハウジング

ハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE X5」

リンナイ(名古屋市)は、コンパクトで高性能、地球環境にも配慮したエコワン第5世代モデルとしてハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE X5(エコワン エックスファイブ)」を販売する。

エコワンは、電気ヒートポンプとガス給湯器を組み合わせ、優れた省エネ性が特徴の家庭用給湯・暖房システム。最新機種X5のヒートポンプには「ターボヒーティング」を搭載した。お湯の使用量が多い時間帯に高効率なヒートポンプの給湯割合を高めることで、少ないタンク容量でも既存の100Lタイプと同等の性能を発揮する。従来のガス給湯暖房機と比べてエネルギー消費量を約39%、CO2排出量を約46%、年間給湯ランニングコストを約53%削減できるとする。

経済産業省の給湯省エネ事業ではエコワンの導入で5万円が補助される。

資料請求は【ハイブリッド給湯・暖房システム ECO ONE X5】まで。

出典:新建ハウジング

サンゲツ、ベーシックを極めた住宅向け壁紙105点

サンゲツ(名古屋市)は、住宅向けの壁紙見本帳「2023-2025 SP」を6月29日に発刊する。

コンセプトは「ベーシックを極める」。定番の白無地商品を充実させたほか、トレンドのグレイッシュカラーをクール系からウォーム系まで揃え、ニーズの高いストレッチ壁紙などの機能性商品を拡充した。また、同社初という環境負荷低減を目的とした非フッ素系の撥水剤(PFCフリー)を使用した壁紙もラインアップしている。
収録点数105点、うち新柄率約29%。

SP9736・9803

「2023-2025 SP」

出典:新建ハウジング

ZEH普及実績・2025年度普及目標

ZEH〔ゼッチ〕とは、Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略。
住まいの断熱性・省エネ性能を上げること、そして太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間の一次消費エネルギー量(空調・給湯・照明・換気)の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする住宅を指します。

弊社の2020年度~2023年度ZEH普及実績(%)と2025年度ZEH普及目標(%)を公表いたします。

【新築住宅】

  • 2020年度 ZEH普及実績 0%
  • 2021年度 ZEH普及実績 17%
  • 2022年度 ZEH普及実績 17%
  • 2023年度 ZEH普及実績 67%
  • 2025年度 ZEH普及目標 80%

【既存改修】

  • 2020年度 ZEH普及実績 0%
  • 2021年度 ZEH普及実績 0%
  • 2022年度 ZEH普及実績 0%
  • 2023年度 ZEH普及実績 0%
  • 2025年度 ZEH普及目標 100%

今後もZEH支援事業に積極的に取り組んでいきます。

TOTO「水垢汚れを抑止する浴室鏡」で5度目の発明賞受賞

TOTO(福岡県北九州市)はこのほど、「水垢汚れを抑止する清掃容易な浴室鏡の発明」(特許第6028878号)で、発明協会(東京都港区)が主催する「令和5年全国発明表彰」において「発明賞」を受賞したと発表した。同社の表彰は今回で8回目、同賞の受賞は5回目となる。

今回受賞した発明は、炭素の膜で水垢のこびり付きを抑える機能を実現した浴室鏡「お掃除ラクラク鏡」。TOTOのシステムバスルーム「シンラ」「サザナ」に標準搭載されている。

従来の浴室鏡は、水垢の堆積により、鏡の映り込み機能が低下するという問題があった。また、水道水に含まれる水垢の成分が鏡表面と化学的に結合し、通常のお手入れでは水垢の除去が困難だった。「お掃除ラクラク鏡」では、鏡の表面を炭素の膜(DLC=ダイヤモンド・ライク・カーボン)でコーティングし、鏡と水垢が結合しない構造を作り出すことで、水垢汚れの抑止と清掃を容易にした。

同社では、今後も「きれいと快適」「環境」「人とのつながり」を取り組むべき重要課題「マテリアリティ」として、「環境・社会的価値」と「経済価値」を同時に実現するサステナビリティ経営を強化していくとしている。

システムバスルーム「シンラ」

出典:新建ハウジング

LIXIL、便器部は残したままシャワートイレ交換が手軽に

LIXIL(東京都品川区)は、便器一体型シャワートイレの便器部はそのままに、タンク+温水洗浄便座のシャワートイレ部だけを交換できる「INAX取替用機能部 リフレッシュシャワートイレ タンク付」をモデルチェンジして6月1日に発売した。

床工事なしで手軽にシャワートイレ部を取り替えられるリフォーム商品として2006年から発売している「リフレッシュシャワートイレ」を改良。

取り替え対応機種を「アメージュV」などに拡大するとともに、清掃機能や洗浄機能を向上。継ぎ目がないキレイ便座、掃除しやすい滑らかな形状の吐水口・手洗い鉢、便座と便器の間の汚れを奥まで拭き取れる「お掃除リフトアップ」、近づくだけで自動で便フタが開く「フルオート便座」、便座から立ち上がると自動で便器を洗浄する「フルオート便器洗浄」、便座に座ると自動で脱臭する「Wパワー脱臭」、より多くの水でおしりを洗う「おしりターボ洗浄」などを搭載した。
また、便器を新品同様にクリーニングし水アカがつきにくくするメニューも用意している。

このリフォームにより、トイレ機能と使用するうちに内部部品が劣化するタンク部を一新できる一方、便器部は残すため便器の廃棄処分の低減につながるとする。
税別11万4000円。

出典:新建ハウジング

三協アルミ、シンプルなスチール製宅配ボックス発売

三協立山 三協アルミ社(富山県高山市)は、金属製の宅配ボックス「フレムスLight S(ライト エス)型」を6月1日に発売する。

従来品「フレムスLight P型」は樹脂製だったが、新商品はシンプルで意匠性の高いスチール製とし、正面から宅配ボックスの枠が見えないフラットなデザイン。錠前は扉内側のレバーで施錠しキーで解錠、万が一の閉じ込め事故の際には内部の非常用レバーを動かせば開けられる機構となっている。
設置は「据え置きタイプ」と機能ポール(フレムスLight)と組み合わせる「ポール建てタイプ」の2種類。ボックスはミドルとラージの2種類。3色。
税別10万5300円〜。

「フレムスLight S型」
設置タイプ:据え置き、ボックスタイプ:ラージ、カラー:ブラック
12万2600円

機能ポール「フレムスLight」スタンダードタイプ、照明なし、アーバングレー
<使用アイテム>
メール便対応ポスト/宅配ボックス「フレムスLight S型」(ボックスタイプ:ミドル、カラー:アーバングレー)/アルファベットシール
19万9200円(組み合わせ価格)

出典:新建ハウジング

約7割以上が扉の無い収納スペースに「便利そう」

LIXIL住宅研究所(東京都品川区)が全国の既婚女性を対象に「扉の無い収納スペース」に関するアンケート調査を実施したところ、「扉の無い収納スペースがあると便利そう」と思った人が7割以上に及んだことが分かった。

調査は、今年2月21日から2月23日に実施。沖縄県を除く全国の20歳以上の既婚女性555人から回答を得た。扉の無い収納スペースがあれば便利そうだと思うか質問したところ、74.8%が「あれば便利そう」と回答。そのメリットとして、「収納スペースの中にある物を簡単に取り出すことができる」が57.5%と最多で、「収納スペースの中にある物を簡単に見ることができる(57.0%)」、「ストックしているものの在庫確認が簡単(51.4%)」と続いた。このほか、「収納スペースの中が湿気しにくい(29.4%)」、「来客時などはカーテンなどで隠すことができる(25.2%)」などの回答が挙がり、住まいの使い勝手を良くするために、収納スペースの扉も再考する意識があることがうかがえた。

自宅の収納スペースで困っていることについての質問では、40.5%が「収納スペース内が整理しにくい」と回答。このほか「高いところ(天袋など)が使いにくい(31.9%)」、「奥まで活用できていない(23.6%)」「何を入れているのか分からないことが多い(21.1%)」といった使い勝手の悪さに悩んでいる人が多いこともわかった。

同社では、使い勝手の良さから注目を集めている「扉の無い収納スペース」は、扉が無いとほこりが溜まってしまう、来客時に丸見えになって困るといった声もあるが、扉の代わりにカーテンやロールスクリーンなどを取り付けることでほこり・目隠し対策ができるほか、今回の調査で困っていることとして挙がった「収納スペース内の湿気が多い(20.2%)」、「収納スペース内が臭う(8.6%)」などの悩みや使い勝手の悪さについても解消することができるとしている。

出典:新建ハウジング

LIXIL、「窓リノベ」好調も23年通期は大幅減益

LIXIL(東京都品川区)が4月28日公表した2023年3月期(2022年4月~2023年3月)の連結決算は、売上収益が前期比4.7%増の1兆4959億8700万円、事業利益が同60.3%減の257億4500万円、営業利益が同64.2%減の249億300万円、最終利益が同66.6%減の168億8800万円。住宅需要の低迷などにより通期では大幅な減益となったが、第4四半期はコスト高への対応が進み、収益はやや回復した。

今期は米国および中国地域での需要減退や円安の影響を受けた一方で、国内事業では価格転嫁が成功し、リフォーム向け製品の売上げが伸長。一方、利益面では価格の適正化、収益性改善策に努めたが利益減は避けられなかった。

決算説明会で瀬戸欣哉社長は「日本では他社に先行して値上げを行ってきたが、その分シェアが下がった。価格改善への効果が出るのは来期になるだろう。イノベーションのコア事業としては、CO2削減、水の保全、リサイクル商品の拡大を柱としている。CO2削減は補助金事業の効果もあり、戸建住宅で3重窓の注文が、日によっては7倍になることもあった。同事業による売上げは現時点で200~300億円程度を見込んでいる」と話した。

セグメント別では、ウォーターテクノロジー事業は、国内事業は新設住宅着工戸数が弱含みに推移したが、リフォーム関連商品の売上げが堅調で、売上収益は9152億8500万円(同6.2%増)と増収に。事業利益は欧州地域でサプライチェーンの混乱などの影響を受け、472億5900万円(同38.3%減)にとどまった。

ハウジングテクノロジー事業は、住宅性能・快適性の向上を目的としたリフォーム需要が堅調に推移し、売上収益は5982億1100万円(同2.4%増)。事業利益は高性能窓製品の販売が伸長する一方で、新築住宅の需要低迷による販売数量の減少、大幅なコスト増などの影響もあり193億6000万円(同38.9%減)となった。

2024年期通期業績予想は、価格の適正化、断熱リフォーム需要などにより、売上収益は1兆5300億円(前期比2.3%増)、事業利益は400億円(同55.4%増)、営業収益は280億円(同12.4%増)、最終収益は111億円(同34.3%減)を見込む。

出典:新建ハウジング

こどもエコすまい、窓リノベ 規約改正 5月1日以降適用

国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携で行う補助金事業「住宅省エネ2023キャンペーン」のうち、子育て世帯などに向けた省エネ住宅補助制度「こどもエコすまい支援事業」、窓の断熱改修の補助制度「先進的窓リノベ事業」で4月7日、「共同事業実施規約」が改正された。

改正後の規約では、工事発注者と事業者間の契約時に、補助金相当分の負担範囲とその方法について、あらかじめ取り決めておくことを求めている。補助金の交付申請前に予算が上限に達するなどで補助金の交付が受けられなかった場合に、両者間でのトラブルを避ける目的で追記された。

なお、5月1日以降に契約締結・交付申請(予約を含む)される事業については、改正後の「共同事業実施規約」を用いなければ交付決定が受けられなくなる。

【関連記事】断熱窓の品切れ相次ぐ 「窓リノベ事業」好調が背景か

今回改正されたのは、新築用の「こどもエコすまい支援事業補助金共同事業実施規約(様式3)」、リフォーム用の「同(様式4)」、「先進的窓リノベ事業共同事業実施規約(様式3)」。商談など工事請負契約を締結する前の段階から双方の負担を明確化し、契約を進めることを前提とすることから、「その責めの程度を勘案して負担するものとし」との文言を追記した。

「住宅省エネ2023キャンペーン」では、3事業とも上限に達するまで(達しなかった場合は2023年12月31日まで)が申請期限となっている。予算に対する補助金申請額の割合は4月17日午前0時時点で、「こどもエコすまい支援事業」は19%、「先進的窓リノベ事業」は9%に達している。いずれも上限までには余裕はあるが、断熱性能のある窓や内窓の売行きが好調で、対象商品の品切れや納期の延期がメーカーで相次いでいることから、品薄状態の解消後に交付申請が一気に進むことも予想される。

2022年度に実施された「こどもみらい住宅支援事業」では11月末で予算が上限に達し、申請が間に合わずに支援が受けられなくなるケースが続出。後に救済措置が取られたものの、当初交付額分の費用を自社や顧客側が負担するなどの影響が出た。

出典:新建ハウジング

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