ZEH〔ゼッチ〕とは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略。
住まいの断熱性・省エネ性能を上げること、そして太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気）の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする住宅を指します。
弊社の2020年度～2023年度ZEH普及実績（％）と2025年度ZEH普及目標（％）を公表いたします。
【新築住宅】
【既存改修】
今後もZEH支援事業に積極的に取り組んでいきます。
全米住宅建設業協会（National Association of Home Builders）がこのほど発表した「住宅購入者が本当に望んでいるもの（What Home Buyers Really Want）」の2024年版で、米国の住宅購入者がより小さな住宅を求めるようになっていることが明らかになった。
同レポートによると、住宅購入者が「望ましい」としている住宅の大きさは2003年には約210㎡だったが、2023年には約192㎡メートルにまで縮小した。
購入者の希望は実際に建設される住宅のサイズに反映されており、建設業者に対する調査では対象業者の38%が「2023年により小さな住宅を建設した」と回答し、さらに26%が「2024年にはさらに小さな住宅を建設する予定だ」と回答したという。
また、新築住宅の規模がこの10年で縮小傾向にあることは米国商務省国勢調査局のデータにも表れている。2023年に建設された新築住宅の大きさは平均値で約224㎡、中央値で約202㎡まで縮小し、2010年以来最小となった。新型コロナウイルスの感染拡大により在宅時間が増えたことで、より広い住宅への需要が一時的に高まった2021年を除き、米新築住宅は2015年から縮小傾向が続いている。
米住宅購入者がより小さな住宅を求めるようになった背景には、米国における「住宅のアフォーダビリティ（住宅の適正費用負担）」の悪化がある。建設コストの高騰で住宅価格が上昇したことで、より小さく、比較的低価格な住宅への需要が高まっている。
全米住宅建設業協会のカール・ハリス会長は「国内の住宅供給を増やすことが、住宅のアフォーダビリティを改善させる鍵だ」とし、さらに「住宅コストを国家的課題の最前線に位置づけ、より多くの米国人が持ち家という夢を実現できるよう、あらゆるレベルで政府及び与野党双方と協力していく」とコメントした。
出典：新建ハウジング
立川ブラインド工業（東京都港区）は、木製ブラインド「フォレティアエグゼ 」「フォレティア」をリニューアルして5月1日に発売する。
「安心 ・安全 ・快適・環境」の4つをコンセプトにリニューアル。
新たに、国産ヒノキ・スギを使ったスラットや、アマニ油原料の自然塗料をほどこした桐のスラット、環境に配慮したFSC認証材使用のスラット「ネイチャー」などをラインアップした。
「フォレティアエグゼ」 ヒノキ
自然塗料をほどこした「桐」
このほか、天然木の防炎スラットのカラーバリエーションを4色から10色に拡充。
また、従来のスラット幅35mm、50mmに、幅広の63mmが加わった。63mm幅のスラットは調光時の眺望がよく、たたみ上げた際の納まりがコンパクトなため、大開口や広く見せたい空間に適するという。
税別の参考本体価格（幅180×高さ180cm）は、「フォレティア エグゼ」9万6400円～、「フォレティア」8万7600円～。
出典：新建ハウジング
Alphabet（東京都中央区）は、国産ヒノキ・スギを使った国産サウナ「A-SAUNA」の製造・販売を開始した。
耐久性・安全性を追求し、大きさ、形状、使う木材が異なる4タイプをラインアップした。電気ストーブ取り扱いブランドはMISA（ミサ）またはHARVIA（ハルビア）。
左から
●国産ヒノキ「A-SAUNA solo」
幅1000×高さ2000×奥行1000mm。89万円（税別）
●国産ヒノキ「A-SAUNA HOME」
幅2100×高さ2100×奥行1800mm。139万円（税別）
●国産ヒノキのバレルサウナ「A-SAUNA BARREL -hinoki」
幅1930×高さ2070×奥行2600mm。アスファルトシングル全4色。139万円（税別）
●国産スギで8色のカラーリングが可能な「A-SAUNA BARREL -sugi」
幅1930×高さ2070×奥行2600mm。アスファルトシングル全4色。139万円（税別）
出典：新建ハウジング
サンワカンパニー（大阪市）は、幅450～2300mmの範囲でサイズオーダーが可能な「ピッタミラー」を発売した。
横幅のサイズを指定できるため、玄関手洗いのようなコンパクトな場所からメインの洗面台まで対応するミラー。
フレームカラーはブラック・ホワイトの2色。正面から見た時のフレーム幅を1.5mmに抑え、真横から見るとフレームよりもミラーの方が1mm厚いため、フレーム内側にホコリがたまりにくく拭き掃除がしやすい。
高さ600・800mm、厚み40mm。LEDなしとLEDありが選べる。
税込3万1600円/台～。
出典：新建ハウジング
システム障害により交付申請受付を一時停止していた「住宅省エネ2024キャンペーン」の「子育てエコホーム支援事業」（国土交通省）のホームページが4月2日12時に再開し、正常に申請受付を行っている。
「子育てエコホーム」事業トップページ
同サイトは、申請受付を開始した3月29日午前に不具合が発生し、受付できない状態になっていた。原因については明らかにされていないが、同省は「申請システムの入力動作環境が適切に稼働しない事態が発見された」と説明している。
「先進的窓リノベ2024事業」（環境省）、「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合給湯省エネ2024事業」（経産省）のホームページについては、不具合は確認されておらず、29日から正常に申請を受け付けている。
24年4月5日午前0時時点の予算に対する補助金申請額の割合は、「給湯省エネ2024事業」で4％となっている。
出典：新建ハウジング
YKK AP（東京都千代田区）は、外壁仕上げ後の1回の施工で設置できるアルミ押出形材の日よけ・雨よけひさし「ルシアス バイザー ”後付け”」を4月1日に発売する。
従来商品は外壁仕上げ前に取り付ける必要があったため新築を対象としてきたが、多数の要望を受けて後付け設置品を開発。
外壁仕上げ後に取付桟＋本体パネルを1回で施工でき、新築・リフォームのどちらにも対応する。外壁仕上げ前と後の2回施工が必要な先付けタイプに比べて省施工で、施工費用を抑えることができる。
後付け 軒天ラミネート色仕様
一方、外壁仕上げ前の躯体に取り付ける先付けタイプは、強固で美しい納まりが特徴。
出幅別に積雪性能を設定して設置エリアを拡大し、出幅2尺で積雪150cm地域まで、出幅3尺で積雪100cm地域まで対応できるようになった。
取り付け方法は、従来の「貫通ボルト固定」に、新たに「コーチねじ固定」が加わり、短時間で安全な取り付けが可能になった。
先付け 玄関用LED照明付き仕様
また、後付け・先付けどちらにも「玄関用LED照明付き仕様」と「排水タイプ」を追加した。
12色。耐風圧性能1420N/㎡。
出幅は、後付け・雨樋なしが2・3尺、先付け・雨樋なしが2・3・4尺（雨樋ありの場合＋30mm）。
幅は100mm単位でオーダーでき、製作範囲は単体が1200≦W≦5300mm（13種の規格サイズあり）、連結が4900≦W≦10300mm（10種の規格サイズあり）。
先付け 貫通ボルト固定
後付け（軒天アルミ色仕様、雨樋なしの場合）の参考価格は、窓用26万7000円（幅3000、出幅850、積雪～50cm地域用）、玄関用20万9200円（幅2100、出幅850、同）。
先付け（軒天アルミ色仕様、雨樋なしの場合）の参考価格は、窓用（幅3000、積雪〜50cm地域用）の出幅940・コーチねじ固定が24万8400円、出幅1240・貫通ボルト固定が30万2400円。
出典：新建ハウジング
国土交通省は、雪下ろし中の高齢者の事故を防ぐため、デジタルを駆使した対策に乗り出す。家屋の除雪危険度を一軒一軒「見える化」するシステムの開発を検討。屋根の雪の重さと築年数などを基に、雪下ろしの危険度の推計を目指し、除雪する際はロボットなどを導入して事故対策につなげてもらう狙いだ。
同省は防災科学技術研究所（茨城県つくば市）と協定を締結。数年以内に実現したい考えだ。
同研究所では、積もった雪の重量を推計し、除雪の際の危険度を地図上で1キロ四方のメッシュで色分けして示す「雪おろシグナル」をホームページで公開している。
新システムはこれに加え、自治体が持つ各住戸の築年数データや屋根の形状、角度などの詳細情報を反映。家ごとの除雪危険度が分かる仕組みを想定している。
開発したシステムは自治体へ提供。対策が必要な地域や世帯を明確にする。これと並行して同省と同研究所は、ロボットやドローンを使って屋根に上らず雪下ろしができる自動化技術の開発・導入を自治体に促す。
豪雪地帯対策特別措置法では、現在全国532市町村が豪雪地帯に指定されている。同省はこれらの地域の除雪対策を支援する自治体向けの交付金を用意しているが、資機材の購入や講習会の開催費に使われることが多い。そこで同省は、自動ロボットや屋根の雪を滑りやすくする塗布剤といった技術開発も対象となる点を周知する。
豪雪地帯では、業者の人手不足から高齢者が自力で雪下ろしをしようと屋根に上り、転落する事例が多い。2022年度、雪下ろしなどの作業中に亡くなった人は全国で49人で、うち65歳以上は約8割の39人だった。
出典：新建ハウジング
TOTO（福岡県北九州市）は2月29日、住宅設備機器商品の希望小売価格を、8月1日受注分から改定すると発表した。値上げ幅は2％～11％。
同社グループでは、全社をあげて生産性向上やコストダウン、諸経費の削減を行ってきたが、外部調達コストなどの上昇が続き、企業努力だけではコストアップに対応することが困難なため、今回の価格改定を決定した。
主な対象商品と値上げ幅は、衛生陶器（平均5％）、ウォシュレット 一体形便器・シートタイプ（平均3％）、水栓金具（平均11％）、ユニットバス・システムバス（平均2％）、洗面化粧台（平均3％）、システムキッチン（平均3％）。
出典：新建ハウジング
国土交通省は2月26日、同月1～5日に行った「主要建設資材需給・価格動向調査」の結果を発表した。セメント、生コンクリート、骨材、アスファルト合材、鋼材、木材、石油の7資材13品目について、価格動向は、3カ月連続ですべての資材が「横ばい」となった。
需給動向は、19カ月連続で調査資材すべて「均衡」。在庫状況も17カ月連続で調査資材すべてで「普通」だった。
調査は、建設資材の供給側（生産者、商社、問屋、販売店、特約店）と需要側（建設業者）から約2000社のモニターを選定し、主要建設資材の需給、価格、在庫の変動状況を把握することを目的に実施している。
※表のカッコ内の数字は、将来（3ヶ月先）の価格・需給動向の予想
