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経済産業省は11月30日、産業構造審議会（経産相の諮問機関）の分科会を開き、電気自動車（EV）などのエコカー購入に対する補助金の算出基準に、メーカーによる販売店でのEV向け充電器の整備状況などを加える新たな方針案を示した。政府は2035年までに新車販売の100％を電動車とする目標を掲げており、EV普及に向け、業界全体での環境整備を後押しする。

新たな基準では、急速充電器などの充電設備や水素を充填（じゅうてん）できる拠点の整備を評価項目に入れるほか、車両の修理や整備の対応の充実、EVのバッテリー回収といったリサイクルへの貢献なども補助額の算定判断に加える方向性を示した。

現在はEVを購入した場合、最大65万円を補助し、非常時の電源代わりにもなる外部給電機能などの性能が加わると上限が85万円になる。経産省は今後、具体的な補助金額など詳細な制度設計を行った上で、来年1月までに方針を決定し、3月に運用開始する予定。